2017年08月12日

長野県新幹線トンネル工事 地盤沈下問題・続報(報道記録)

知事「新被害、対応促す」 トンネル建設地盤沈下(信濃毎日新聞 2017年8月11日)
 阿部守一知事は10日の記者会見で、北陸新幹線(長野経由)高丘トンネル(延長6・9キロ)建設に伴う中野市安源寺地区周辺の地盤沈下問題について、新たな被害の訴えが県に寄せられた場合には「(建設主体の独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援)機構と市に伝えて、しっかり対応してもらうように働き掛けたい」と述べた。
 市によると、高丘トンネルの地盤沈下で機構は95戸189棟に家屋補償。今年6月以降、市には家屋と井戸の被害の訴え5件が新たに寄せられたが、機構はトンネルからの距離などを考慮して工事との因果関係はないと判断した。知事は、工事に起因する補償がされていなかったり、補償が不十分で困ったりしている人がいた場合も機構などに対応を働き掛けるとした。
 この問題を巡っては、市が第三者による状況調査が可能かどうかを含めて検討しており、県にも相談を持ち掛けた。県建設部は現時点で「県として第三者委員会などの設置は考えていない」とした。

知事記者会見記録を確認しました。知事会見(平成29年(2017年)8月10日(金曜日)11時00分〜11時45分 会場:県庁)(更新日:2017年8月14日)
「12 北陸新幹線トンネル工事に伴う被害について(その1)」、「14 北陸新幹線トンネル工事に伴う被害について(その2)」の二度の質疑応答が記録されています。

中野市、第三者調査検討 新幹線トンネル工事 地盤沈下問題(信濃毎日新聞 2017年8月9日)
北陸新幹線(長野経由)高丘トンネル(延長6・9キロ)建設に伴う中野市安源寺地区周辺の地盤沈下問題で、中野市が8日、第三者の専門家による現地の状況調査の検討に乗り出した。市はこの日、県に相談を持ち掛けており、県も対応を検討している。
 建設主体の独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構はこれまで、一帯の沈下量をはじめとする被害の全容を明らかにしていない。
 一方で、安源寺地区の地表面が最大14センチ沈んでいたことを示す文書の存在が信濃毎日新聞の取材で判明。同機構の元飯山鉄道建設所長が2008年にまとめた論文だが、機構は地盤沈下の詳細なデータについて「施工管理のために計測したもの」(長野管理部)として県や市、地元にも伝えていない。
 横田清一副市長は取材に、「地盤沈下の状況を把握し、住民の皆さんが抱いている不安を取り除くため」と説明。他の自治体の第三者委員会などの事例を調べた上で「どういうことができるか検討したい」と述べた。市から相談を受けた県道路建設課は「内容を確認して、相談に返答したい」と話した。
 安源寺地区付近の高丘トンネルは、同機構が01年3月〜07年3月に整備。工事に伴い地盤沈下が発生し、市によると、機構は15年3月までに95戸189棟に家屋補償した。しかし複数の住民が取材に対し「今も影響は続いている」と訴えている。
 本紙が今年6月に地盤沈下問題を報道後、市には家屋被害と井戸の減水の訴え5件が寄せられた。同機構は現場を訪ねて調査。トンネルからの距離や被害の発生時期などからいずれも工事との因果関係はないと結論付けた。長野管理部は「住民には十分説明して了解を得ている」とする。
 大型公共事業などから環境を守る訴訟の原告側弁護団を担ってきた関島保雄弁護士(飯田市出身)は第三者による調査について「地質や水文学の学者や専門家に協力してもらうには、県の支援が必要だ」と指摘している。
続きがあります・・・
posted by ictkofu at 10:51| Comment(0) | TrackBack(0) | 長野県

2017年08月10日

相模原市でリニア車両基地回送ルートの旅客線化を要望する市民協議会発足(報道記録)

この事案から感じたこと−「人のふり見て我がふり直せ」の諺がありますが、リニア事業については私ももっと学ぶべきことが多いと反省しました。
リニア回送線活用を 旅客線化へ市民協議会相模原(Yahoo!ニュース 2017年8月8日 配信・カナロコ by 神奈川新聞)| 神奈川新聞の当該記事
 回送線の活用を−。JR東海が相模原市緑区鳥屋地区に建設を計画しているリニア中央新幹線関東車両基地への回送線の旅客線化を求める市民協議会が発足した。利便性向上と地域の発展につながるとして、地元自治会関係者や経済界のトップが顔をそろえた。山陽新幹線の博多南駅を先例に、今後は情報収集や分析を進めるとともに、JR東海や国、県などへ要望活動を行っていく。
 (2017年8月)5日に同区中野で開催された設立総会には、発起人として旧津久井4町の商工会、観光協会、自治会連合会、財産区、リゾート施設の代表ら約20人が参加。会長に就任した関戸昌邦さん(津久井商工会会長)は「視察やアピールが大事になってくる。要望もアクティブに実行していきたい。この地域はまとまりが強い。こうした基礎を背景にいろいろな方々の力をお借りしたい」と結束を強調した。
 地元選出の国会議員4人が顧問、同じく県議2人が相談役、市議10人が参与に就任した。
 事務局を置く津久井商工会や出席者の説明によると、車両基地への回送線を旅客線化した先例は山陽線新幹線のケースがある。JR西日本の車両基地(博多総合車両所)と博多駅間の約8・5キロを旅客線化する要請活動の結果、車両基地に博多南駅を新設し、在来線として営業運行することになった。
 開業時の1990年には1日当たり4546人だった乗降客は、2014年に1万3517人と大幅に増え、地元の福岡県那珂川町の人口も約3万6千人から増加し、5万人を超えている(15年国勢調査)。
 橋本駅近くに建設されるリニアの神奈川県駅(仮称)と関東車両基地の間もほぼ同距離で、鳥屋地区に新駅を設置することで、人口減少に歯止めをかけ、観光を含めた地域の活性化を目指すとしている。

Yahoo!ニュースページにある読者コメントをお読みいただくと良いでしょう。神奈川新聞がYahoo!ニュースに配信した理由は投稿されるコメントを市民協議会の皆様にもお読みいただく事だろうと思います。
「地元選出の国会議員4人が顧問、同じく県議2人が相談役、市議10人が参与に就任」・・・氏名を確認できたらここに記録する予定です。
「リニア中央新幹線」について、この市民協議会の方々は知識が乏しいことに、この記事をお読みになった沿線各地の方々はお分かりになると思います。

続きがあります・・・
posted by ictkofu at 23:02| Comment(0) | TrackBack(0) | 神奈川県

長野県松川町で盛土してガイドウェイ製造工場設置の計画、発生土を活用する(報道記録)

残土持ち込み20万立方メートル 松川町にJR東海が計画提案(信濃毎日新聞 2017年8月10日)
 JR東海が、リニア中央新幹線建設工事で発生する残土のうち20万立方メートル以上を下伊那郡松川町上片桐に持ち込む計画を町に提案していることが9日、町関係者への取材で分かった。町によると、JRは、町が上片桐に建設を望んでいるリニアの「ガイドウェイ」関連施設を設置する条件として、施設の用地造成の盛り土に残土を使うことを求めているという。
 同社は取材に「町と協議中。回答を控える」としている。
 用地は中央道松川インターに近い県道沿いの農地約7ヘクタールで、民家などが点在している。町は「松川インター企業団地」として企業誘致を目指していたが具体化せず、ガイドウェイ関連施設の用地として2016年に県を通じて同社へ情報提供していた。
 ガイドウェイは鉄道の軌道部分に当たるU字形の主にコンクリート製の構造物。町によると、同社は約7ヘクタールを残土で盛り土した後、ガイドウェイ組み立てや保管を行う施設の用地として、うち約3ヘクタールを使用する意向を示している。施設は使用後には撤去される。
 町は、自前で企業団地の用地造成などをする場合、約3億8千万円が必要と試算していたため、用地造成費が減れば分譲価格を抑えられるとしている。用地には傾斜があり、盛り土のために多量の土が必要になると元々見込まれていた。
 町は(2017年8月)8日夜、地権者や付近の住民を対象とした説明会を町内で非公開で開催。残土で盛り土した後にガイドウェイ関連施設を設置する―とのJR東海の提案や、同計画に対する町の考え方を出席者29人に説明した。出席者によると、大きな異論は出なかった。
 ただ説明会で町は、持ち込む残土量が20万立方メートル以上に上るとの条件は明示しなかった。20万立方メートルは、7ヘクタールに均一に盛ったとすると単純計算で高さ3メートル近くにもなることから、説明会後にこの条件を知った出席者の1人は「景観や住民生活にも影響を与えかねない。なぜ説明しなかったのか」と町の対応に疑問を呈した。町は取材に対し「段階的に話を進めるつもりだった」と説明した。

1 ヘクタール ha hectare= 10,000 ㎡ hecto- は 100 を意味する。 1 アール= 100 ㎡

松川町ホームページ | 企業誘致情報
松川インター企業団地、全体約7ha 分譲可能面積は未定、分譲価格は約4万円/坪(約12,100円/u)【予定】、都市計画の用途指定なし 建ぺい率60% 容積率100%(容積率変更検討中)
◇ 長野県都市・まちづくり課 | 松川都市計画(PDFファイル)
飯田建設事務所
松川町商工会

リニア新幹線事業の全体像を私は未だに把握出来ていないようです。
信濃毎日新聞記事には「ガイドウェイ関連施設」と書かれていますが、これは「ガイドウェイ製造工場」と「保管施設」だと読んだ記憶があります。製造工場を沿線に新設する意味を私は未だ理解していません。山梨リニア実験線のガイドウェアを製造した工場が担当するものだと考えていました。この件は後日の課題です。
松川で計画される施設が「使用後には撤去される。」意味を次のように考えました。
そこで製造するのはU字形のコンクリートだけで、それに搬入された電磁石パーツ類を取付けてガイドウェイ部品を完成させる作業場であり、大量のガイドウェイ部品を軌道に運び設置するまで保管する倉庫でもある。そのような施設なのかも知れません。

一般的に鉄道で災害・事故などあり線路を復旧する時に線路や架線の在庫が足りないので復旧が遅れた話は読んだことがない。それはリニア新幹線でも同じはずで保守部品は常に適切な製造・保管がなされているはずだと思います。
技術的な改良があれば専門企業が即応し新製品・部品を提供していくことはパソコンなどで繰り返されています。今の実験線仕様部品のままで10年後、15年後のリニア新幹線なのだと考えているのでしょうか。マグレブ技術は既に「枯れた技術」でしょうか。
【トラブルが出尽くしていて、そのトラブルも解決され尽くしているような技術をパソコンなどでは枯れたと言うので、私は色々な場合にこの言い方を使っています。】
posted by ictkofu at 21:20| Comment(0) | TrackBack(0) | 発生土(残土)

2017年08月08日

北陸新幹線の長野県内トンネル工事による地盤沈下問題(報道記録)

中野 地盤沈下最大14センチ」 北陸新幹線トンネル建設(信濃毎日新聞 2017年8月7日)【年月などは引用者が補記】
 北陸新幹線(長野経由)高丘トンネル(延長6・9キロ)建設に伴う中野市安源寺地区周辺の地盤沈下問題で、地表面が最大14センチ沈んでいたことを示す文書があることが(2017年8月)6日、信濃毎日新聞の取材で分かった。
文書は、建設主体の独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の職員が2008年にまとめた論文。同機構長野管理部(長野市)は、沈下に関するデータについて「施工管理のために計測したもので公表はしない」と説明。市や地元住民にも伝えていない。
 京都大に提出した学位論文(博士)で、これによると2003年8月〜2006年4月に同機構飯山鉄道建設所長を務めていた職員が執筆した。【編注

 論文は、同地区を含む880メートルのトンネル掘削で得られたデータを、地質構造上の特徴を踏まえ9区間に分けて分析。地区内には地表面が最大14センチ沈んだ地点があったほか、区間ごとの沈下量の平均も2・9〜13・2センチだった。
 論文によると、弱い地盤に造ったトンネル自体が沈み、上部の土が緩んで地表面が沈下。トンネルの直上が最も大きく沈下し周囲の地表面が傾いたため、地上の家屋がゆがんだとみられる。
 一帯の土被(どかぶ)り(トンネル上部から地表までの距離)は最も浅くて20メートルほどで、トンネルの沈み込みが地表に強く影響。一帯には比較的軟らかい「豊野層」が分布している上、地区内には断層運動の影響で地盤が波状に曲がっていたり、たくさん亀裂が入ったりした脆弱(ぜいじゃく)な区間があり、こうした場所では特に地盤沈下が大きかった。

 本紙の依頼を受け論文を分析した地質コンサルタントの塩野敏昭氏(60)=長野市=は「トンネルが沈み込んだことで、その上部の地盤にゆるみが生じ、地表面も沈んだのだろう」と指摘。同機構は地盤沈下を防ぐ複数の補助工法を用いたが、塩野氏は「一定の効果はあったと思うが、それで対処しきれないほど脆弱な地盤だったのではないか」とみる。
 同機構広報課は取材に、元所長の論文について「培った技術を継承するため、職務上知り得た情報を基に個人として執筆した」と説明。内容に関し「機構として回答することは控えたい」とした。
 一方、家屋補償を受けた住民の一人は、交渉の際に具体的な沈下量の説明を受けていないと明かした上で「これほど沈んでいるのは恐ろしい。情報を持っているなら、しっかり開示した上で補償の話もするべきだった」と述べた。
続きがあります・・・
posted by ictkofu at 16:52| Comment(2) | TrackBack(0) | 環境影響

2017年08月04日

川崎市の等々力非常口新設工事入札公告

とりあえずのブログ記事ですが、これまでの経緯など含めてWebページで整理する予定です。
等々力非常口
続きがあります・・・
posted by ictkofu at 23:56| Comment(0) | TrackBack(0) | 工事