2017年12月18日

岐阜県のリニア騒音環境基準決定に関する恵那市民の学習会

岐阜県・ 「リニア中央新幹線の騒音に係る環境基準の類型の当てはめ方針(案)」に対する県民意見募集(パブリック・コメント) に関する「リニア問題を考える恵那市民の会」からの広報です。
「意見募集期間 2017年12月11日〜2018年1月16日」 このパブコメについては別記事に整理する予定です。

リニア問題を考える恵那市民の会_Facebook_2017年12月16日記事 からの引用です。

「17.12.23 騒音環境基準学習懇談会 招請状」 リニア問題を考える恵那市民の会では、岐阜県が行う県内のリニア中央新幹線沿線の環境基準のパブリックコメントの募集に関して、「学習・懇談会」を開催することにし、以下のように招請を始めました。

リニア中央新幹線の騒音環境基準の指定問題に関する学習懇談会のお知らせと出席のお願い
2017年12月16日
リニア問題を考える恵那市民の会
会長 西尾 重人
 各位におかれましては、日頃から恵那市民の生活環境、住民福祉の向上にご努力をいただき、感謝と敬意に堪えないところです。
 さて、年の瀬も押し迫ってお忙しいことと存じますが、諸般の事情に鑑み、貴職とも問題意識ならびに利害を共有する喫緊の標記事案に関して、学習と懇談の場を設けさせていただきましたので、ぜひともご出席を賜わり、事態の認識を共有・交流し、協力を深める機会と致したく、ご案内申し上げる次第です。

 学習・懇談のテーマは、標記に示すように来たる12月21日に開催される岐阜県の騒音環境基準に関するパブリックコメントを募集するための説明会において広く市民に公示される「線引き案」について理解を進めるとともに、貴職のお立場、貴職が代表される団体等の課題からこの問題にどのように取り組むか、などについての意見交換を図ることです。

 リニア問題を考える恵那市民の会では、昨年の岐阜県環境部門との交渉・懇談において県当局のこの件に関する予算計上段階から問題を把握し、情報収集に努めて参りました。本年10月に恵那市環境審議会が開かれ恵那市長から諮問された「線引き案」および同11月9日の恵那市リニア中央新幹線対策協議会での市環境審議会の内容紹介などを通じて状況の概要を把握しております。また、先んじて山梨県において進行している同県の騒音環境基準を巡る動向についても情報収拾をしております。

 来たる12月21日の説明会以降、パブリックコメント(以下、パブコメ)を募集する形で推移し、年度内つまり来年3月末までには岐阜県知事の職権によるリニア中央新幹線の騒音環境基準が決定される運びとなる事が想定されます。リニア(地上部)通過予定地域にあたる御嵩町(10日)、可児市(19日)、中津川市(2018年1月11日)と説明会が予定され、1月16日にはパブコメが締め切られます。

 恵那市における21日の説明会を受けて、個人の資格でのパブコメを寄せることとは別に、貴職ならびに団体において沿線住民や団体を構成する市民のこの問題への認識を喚起し、意見交換・議論を通じて公式に見解を示して、あるべき騒音環境基準に寄与することが求められているものと考えています。

 すでに恵那市としての「線引き案」に対する意見を市長名で提出することが準備されており、その積極性を評価するとともに、それを補強しつつ各団体の切迫度や熱意を伝えるための一助として、この学習・懇談の機会をご活用いただけば幸いに存じます。貴職のご参集を得て、この学習・懇談の集いを実りあるものとすべく、重ねてご出席をお願い申し上げます。

 日時:12月23日、13:30〜17:00
 会場:恵那文化センター 2階 展示室
 主催:リニア問題を考える恵那市民の会
 参加資格:なし。どなたでも参加可能
 21日のパブコメ説明会の配布資料をご持参ください。リニア問題を考える恵那市民の会としての見解、意見表明は当日までに準備する予定です。
参考:本件学習懇談会の呼びかけ先 【引用省略】
恵那市長(恵那市リニア中央新幹線対策協議会会長)
恵那市議会リニア中央新幹線対策特別委員会委員長、副委員長
大井地域自治区会長
長島地域自治区会長
武並地域自治区会長
岡瀬沢リニア委員会会長
大井町3区・13区リニア対策委員長
大井町7区・8区リニア対策委員長
武並町リニア新幹線対策委員長
恵那市環境対策協議会会長
(以上は、恵那市リニア中央新幹線対策協議会の構成メンバー)
恵那市議会議員
恵那市環境審議会委員
岐阜県東濃環境課長
恵那市環境課長、リニアまちづくり課長
沿線自治会長(観音寺、鴨田、関戸、北関戸、青木、野尻、市場田、野畑1・2・3・5、
       大井長島東、旭が丘、長丘、緑が丘、田尻)
大井町2区、3区、7区、8区、13区、各長
沿線関係住民
報道各社
以上
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2017年12月16日

長野県道松川インター大鹿線への土砂流入(JR東海発表記録)

JR東海_ニュースリリース 2017.12.15  主要地方道松川インター大鹿線道路への土砂流入について(PDFファイル 595.0 KB)
平成29年12月15日
東海旅客鉄道株式会社
主要地方道松川インター大鹿線
道路トンネル新設(四徳工区)
工 事 共 同 企 業 体
主要地方道松川インター大鹿線道路への土砂流入について
平成29_2017年12月15日、主要地方道松川インター大鹿線道路トンネル新設(四徳工区)工事現場付近において、土砂流入が発生しました。本事象による、怪我人やトンネル坑内崩落等の被害報告は受けていません。概要は以下の通りです。
1.発生日時
  ・平成29年12月15日(金)午前3時25分頃
2.発生箇所
  ・主要地方道松川インター大鹿線道路トンネル新設(四徳工区)工事現場付近
   ※住所:長野県上伊那郡中川村大草 7282-76 付近
3.施工会社
  ・主要地方道松川インター大鹿線道路トンネル新設(四徳工区)工事共同企業体
  (代表構成員 戸田建設株式会社、構成員 吉川建設株式会社)
4.原因
  ・詳細な原因は調査中です。
5.概況
  ・午前1:40頃 発破作業実施
  ・午前3:00頃 コンクリート吹付作業実施
  ・午前3:25頃 土砂流入発生
6.被害の状況
  ・本事象に伴い、現在、四徳大橋松川側付近〜松除橋付近 ※ まで道路を通行止め
    にしており、一般車は県道松川大鹿線(県道22号線)に誘導しております。
  ・道路の復旧作業については、道路管理者である長野県や大鹿村、中川村などの関
   係者と調整し、早期復旧に努めてまいります。
    ※松除橋付近:主要地方道松川インター大鹿線終点。県道松川大鹿線
           (県道22号線)との分岐点
7.その他
  ・現地の状況等の写真は別紙を参照してください。
続きがあります・・・
posted by ictkofu at 21:55| Comment(0) | TrackBack(0) | 工事

長野県のリニア発生土運搬道路工事の近傍で土砂崩れ発生(報道記録)

中川村の県道で土砂崩落が発生(南信州新聞 2017年12月16日 14時12分)
 (2017年12月)15日午前3時25分ごろ、中川村大草の県道松川インター大鹿線で、道路沿いの斜面が高さ約20メートル、幅約10メートルにわたって崩落した。土砂300立方メートルが路面をふさぎ、四徳大橋―松除橋の間(約3・4キロ)が通行止めとなっている。現場近くではリニア中央新幹線の南アルプストンネル関連工事が行われており、JR東海と県などが土砂崩落との関連を調べている。
 土砂崩落によるけが人はいない。崩落後に通行した一般の車1台が土砂に突っ込む事故があったが、運転手にけがはなかったという。
 南アトンネル掘削に伴って多くの工事用車両が走る県道松川インター大鹿線の安全対策として、JRは県道に2本のトンネルを新設する工事を昨年8月から進めていた。
 四徳大橋を挟んで東西に2本のトンネルができる計画で、どちらも2車線トンネル。西側は西下トンネル(約0・9キロ)、東側は四徳渡(しとくわたり)トンネル(約1・2キロ)。
 JRによると、崩落前の午前1時40分ごろ、四徳渡トンネル内では火薬による発破掘削が行われていた。午前3時ごろからトンネル内でコンクリート吹き付け作業をしていたところ、同25分ごろに作業員が大きな音を聞き、外に出て崩れているのを確認した。
 坑口に近い場所での掘削とあって、JRは「通常より少ない火薬量だった」。周辺の山への事前対策として、トンネル外側に軽量盛り土を施工するなど「慎重に進めていた」と説明した。崩落時、トンネル内では作業員10人が吹き付け作業に当たっていた。
 トンネル工事との因果関係は分かってないが、JR側は工事起因の可能性も指摘した上で「詳しい原因を調べている」とした。
 現時点で復旧の見通しは立っていない。JR東海長野工事事務所の平永稔所長は「道路管理者である県や大鹿村、中川村などの関係者と調整し、早期復旧に努める」と話した。
 2本のトンネルのうち西下トンネルは既に貫通している。四徳渡トンネルは残り13メートルの地点まで掘り進んでいたが、今回の崩落によって、当初予定していた年内の貫通は厳しくなり、JR側は工期を練り直す考え。リニア本体の工期については「本体の遅れはない」とした。
 掘削の工期はともに2018年4月30日まで。計画だと、2019年春から南アの掘削残土を、県道を使って大鹿村外の残土置き場へ運び出す。

長野県上伊那郡中川村・・・中川村リニア中央新幹線対策協議会

長野県飯田建設事務所−−県道松川インター大鹿線の改良工事について
(1)道路拡幅工事、(2)道路トンネル工事、などの情報が掲載されています。
この件については飯田建設事務所から公式情報が発信されると思いますので、とりあえずリンクしておきます。

続きがあります・・・
posted by ictkofu at 18:56| Comment(0) | TrackBack(0) | 長野県

2017年12月13日

長野県知事と伊那谷経済界の意見交換会(報道記録)

知事と伊那谷経済界がリニアめぐり意見交換会(南信州新聞 2017年12月13日)
 リニア中央新幹線を活かした地域振興を探る阿部守一知事と伊那谷の経済界関係者による意見交換会が(2017年12月)12日、県飯田合同庁舎であった。2回目で、飯田下伊那や上伊那地域から経済団体の幹部ら29人が出席し、研究施設の誘致や人を呼び込む施設整備などをめぐって協力を要請。知事は方向性の共有や役割分担の必要性を指摘し、今後はテーマごとに意見交換を続ける考えを示した。
 5月に続く2回目(編注※)で、商工団体や経営者協会、中小企業団体中央会支部、農協、青年会議所などの幹部が出席した。

 飯伊12団体の意見をまとめた飯田商工会議所の柴田忠昭会頭は ▽スポーツ施設・アリーナとコンベンションホールの建設 ▽県内駅の集客機能強化―への協力を要請。アリーナとコンベンションホールは、南信州広域連合が県に検討への参加を求めた経過を踏まえ、「どの場所にどの程度の規模の施設を設けるか決めないと動けない」と指摘した。

 県中小企業団体中央会下伊那支部の中田教一支部長は研究機関誘致に向けた行政側の積極的な活動展開を求めた。「恵まれた自然は最適の環境。定年後の研究者を地域の中小企業が採用できる美点もある」と説明。ヘリを活用した観光促進も提案した。

 南信州・飯田産業センターの萩本範文専務理事は、3大都市圏がリニアで一体化する国のスーパーメガリージョン構想を踏まえ、伊那谷を巨大都市圏のいこいの場と位置付けるべく、自然から伝統文化までを総合的にデザインして地域の付加価値を上げるランドスケープデザインの必要性を唱えた。

 JAみなみ信州の田内市人組合長は農業と食を鍵とする産業振興に取り組む姿勢を強調し、県の協力を求めた。

 上伊那からは、伊那谷の経済界全体が連携する研究開発や人材育成の推進、飯田線の利便向上、企業研修施設の整備などを求める意見が出た。
 また、二次交通について自動運転技術を踏まえた体系やバスターミナルなど拠点の整備を求める意見、広域観光ではDMOの設置やそれを核とするプラン策定などを望む声があった。

 知事は「このままでは通過駅になるという危機感を持っている。地域がビジョンを描き、それぞれの主体が役割を果たすことが重要」と指摘。「飯田周辺だけを見ていると見誤る。東京、名古屋がどう発展するかも視野に、その真ん中に飯田が位置する重大さを共有して考えたい」と述べた。

 終了後の取材では「まずは(論点の)交通整理をしたい」と述べ、今後はテーマごとに議論をする手法も視野に入れて意見交換を継続する考えを示した。

(編注)2017年5月の第1回とは、伊那谷経済界と知事が懇談(南信州新聞 2017年5月18日)です。
第1回での要望はその後どのように展開しているか、私は確認していません。その時の意見や要望と今回のそれらとの関連や継続性について知りたいので、今後の課題にします。

続きがあります・・・
posted by ictkofu at 21:02| Comment(0) | TrackBack(0) | 地域活性化

北陸新幹線、金沢・敦賀間トンネル施工技術委員会の第3回委員会報告

2017年11月29日の記事、「柿原トンネル工事土砂崩落事故で第3回トンネル施工技術委員会が開催される」 の続報です。

2017年12月4日に開催された委員会の報告は、独立行政法人 鉄道建設・運輸施設整備支援機構(鉄道・運輸機構) のホームページをチェックしていましたが、2017年12月12日までには報告記事は見つかりませんので、とりあえず報道記事を記録します。

地盤、地下水確認が不十分 トンネル崩落、専門家検討会が指摘(中日新聞プラス 12月05日 05:00 gooニュース転載)
 あわら市の北陸新幹線柿原トンネルが崩落し、真上の柿原グラウンドが陥没した事故で、鉄道建設・運輸施設整備支援機構の専門家らによる委員会は(2017年12月)4日、事故原因の調査結果をまとめた。崩落箇所付近は地下水がたまりやすい場所だったことや、トンネルの掘削面から土砂の一部が崩れ落ちる「肌落ち」が発生し、地盤に緩みが生じたことなど複数の要因が重なったことが事故につながったと推定した。
 事故原因究明のための検討会がこの日、福井市の県国際交流会館であり、「北陸新幹線、金沢・敦賀間トンネル施工技術委員会」(委員長・朝倉俊弘京都大名誉教授)の委員13人が出席。終了後に朝倉委員長と同機構大阪支社の萩原秀樹工事第三部長らが説明した。
 肌落ちは8月23日に発生し、事故が起きた9月8日までの間に、地盤の緩みが徐々に拡大。降雨により地盤に雨が浸透し、崩落箇所付近のトンネル上部への荷重が増大したことなど、複数の要因が重なったという。当時の状況やこれまでの委員会での議論を踏まえて推定した。
 調査結果では、機構は地形改変やトンネル上部のグラウンドに関して詳細な調査をしておらず、地質や地下水の状況を十分に把握していなかったほか、地盤の緩みに対する懸念や地下水位低下の確認も不十分だったと指摘した。
 朝倉委員長は、再発防止策を提言したことも明かし「今後の課題を改善する中で、再発を防止することが関係者の責任」と話した。検討会は今回が最後となり、機構は金沢方面のトンネルの掘削工事を来年(2018年)2月下旬までには再開したいとしている。 (中場賢一)

編注・年月日の表記について、このブログでは元号には西暦を付すようにしています、記事に表記された月日に西暦年を付記する場合もあります。この点は原文と異なる場合があります。
引用した記事についても引用趣旨を明確にするように段落・改行、下線・強調など編集している場合があります。

posted by ictkofu at 07:00| Comment(0) | TrackBack(0) | 国会・国政