2017年02月24日

岐阜県原告の意見陳述、ストップ・リニア!訴訟の第3回口頭弁論、2017年2月24日@東京地裁

ストップ・リニア!訴訟ホームページに掲載された広報から引用しています。
訴訟に関する記事は、このブログの カテゴリー・訴訟 からご参照ください。Webサイトでは リニア中央新幹線事業に係る訴訟 を設定しています。

第3回口頭弁論/報告集会

ウラン鉱床問題についてはリニア新幹線事業にも原発事業にも関係しない第三者機関(望めるなら海外の機関)による検証が必要かと私は思っています。同時に人形峠の問題も整理しておく必要があるでしょう。調査も検証も情報発信も 5W1H の原則に基づいて「粛々と」行なわれる必要があります。

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posted by ictkofu at 18:33| Comment(0) | TrackBack(0) | 訴訟

2017年02月08日

木曽川漁業団体がJR東海に質問状提出

2017年02月08日 18時57分記事 NHK東海のニュース 「リニア工事で漁業団体が質問状」を記録しておきます。
前記事に書きましたが、2月7日に岐阜県が指導した無許可工事問題への対応で事業者による漁業団体への説明会が中止されて質問状発出になったようです。

岐阜県漁業協同組合連合会
JR東海が岐阜県瑞浪市で進めているリニア中央新幹線の工事について地元の淡水魚の漁業者でつくる団体が河川に与える影響について、9日、JR東海と工事を担当する建設会社に質問状を提出することにしています。

質問状を提出するのは岐阜県東濃地域の木曽川流域に6つある淡水魚の漁業協同組合で作る、「岐阜県漁業協同組合連合会東濃ブロック会」です。
質問状ではJR東海と建設会社に対し、工事で排出される残土が付近の河川に与える影響や残土の処理方法などについて、説明を求めています。

「東濃ブロック会」では、8日、岐阜市内でJR東海と建設会社の担当者による説明会を開く予定でしたが、7日夜、建設会社からJR東海とともに出席できないとの連絡が入り、中止になったため、9日、改めてJR東海と建設会社に郵送で質問状を提出することにしています。
岐阜県漁業協同組合連合会東濃ブロック会の酒向貞夫会長は「地元の漁業者にはこれまで工事の説明がまったくなかった。説明会は必ず開いてもらう」と話しています。

JR東海と建設会社はNHKの取材に対して「きのう、無許可で工事を行っていたとして建設会社が岐阜県から指導を受けたことへの対応に追われ、出席できなくなった。説明会の開催については今後、検討します」としています。

参考リンク・・・リニア新幹線事業でこのカテゴリーを調べたのは初めてです。
岐阜県漁業協同組合連合会
内水面漁業協同組合連合会一覧(全国内水面漁業協同組合連合会)
掲載画像は岐阜県漁業協同組合連合会サイトのタイトル画像を拝借しました、なんだかとても懐かしいので・・・

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posted by ictkofu at 23:57| Comment(0) | TrackBack(0) | 岐阜県

南垣外工区でJVが無許可工事、岐阜県行政の眼は鋭かった

2017年2月8日、NHK東海のニュースNHK岐阜県のニュース「リニア無許可工事で県が指導」 と報じました。東海のニュースは 09時48分、岐阜県のニュースは 16時31分です。NHK東海のページにはニュース動画もアップロードされていました。

JR東海が岐阜県瑞浪市で進めているリニア中央新幹線の工事で、施工業者が土砂災害のおそれのある区域で無許可で工事を行っていたことがわかり、岐阜県は業者に文書で是正を指導しました。
無許可で工事が行われていたのは岐阜県内で最も早く、去年12月にリニア中央新幹線の工事が始まった瑞浪市日吉町の南垣外地区です。

岐阜県によりますと、1月、JR東海から工事を請け負っている清水建設などで作る共同企業体がトンネル建設予定地近くの山林で伐採した竹や木の根を取り除いた上、幅1.8メートル、長さ50メートルの道路を造成したということです。
現場は土砂災害のおそれが高いため事前に県の許可が必要な区域に指定されていますが、県の職員が2月、工事の進捗を確認するため現地を訪れたところ、申請にない工事が行われていたということです。

県は、7日、共同事業体に土砂崩れを防ぐ措置を取るよう文書で指導するとともに、JR東海に対しても業者への指導徹底を要請しました。

【09時48分】県によりますと、共同事業体側は「無許可と分かっていたが伐採した竹や木を搬出しようと道路を造成した」と話しているということです。
【16時31分】県によりますと共同事業体側は「行為によっては、許可が必要な地域であるとわかっていたが、許可を要しない伐採行為の一環であると誤った認識で伐採した竹や木を搬出しようと道路を造成した」と話しているということです。

NHK記事は曖昧ですが、この工事の共同企業体は、2016年6月24日にJR東海が契約した清水建設・大日本土木・青木あすなろ建設の三社でつくるジョイント・ベンチャーです。
工期は契約日 2016年6月24日から2026年9月30日まで10年3か月です。リニア新幹線建設事業は公共事業の冠を被っていても民間事業として契約金額などは非公開です。
起工式は2016年12月13日に瑞浪市日吉町で行なわれました。岐阜県の担当部局は 都市建築部公共交通課

NHKニュースは9時と16時で上掲のように末尾に違いがあります。
これまでも各地の事業では「許可を要しない***行為の一環である」として行なわれる作業が繰り返されていたことを示しています。補足した事がヤブヘビでした。
岐阜県報道発表は2月8日現在未だありませんが、近日中に県民・国民には明確に知らせるでしょう。
一般人が工事現場を確認したところで実態はわかりません。計画から完成まで全てのプロセスを熟知しイメージを描いて監視できるのは行政公務員しかいないはずです。
「県の職員が工事の進捗を確認するため現地を訪れた」という岐阜県政のスタンスに私は驚き嬉しく思いました。行政の不作為と指弾されることも防げたでしょう。

リニア新幹線事業を観ていて欠けていると感じるのがこのような行政のスタンスです。リニア新幹線で地域活性化を目指すなら、まずはその事業から生じる諸問題から住民生活を守ることが大切です。専門知識が豊富な行政の眼で工事の進捗を確認・監視して逐次県民に報告していくことで全ての人々が事業を理解し見守り地域の未来を考え続けることができるのです。

岐阜県瑞浪市のリニア中央新幹線日吉トンネル新設工事(南垣外工区)について、このブログ記事では 「日吉トンネル南垣外工区」 のタグを付けて関連記事読み出しを容易にしています。
この工事の委細はWebページで記録していく予定です。

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posted by ictkofu at 21:55| Comment(0) | TrackBack(0) | 工事

2017年02月03日

岐阜県瑞浪市日吉トンネル工区で土壌汚染検出、井戸水は利用制限か

リニア中央新幹線の岐阜県瑞浪市日吉トンネル南垣外(ミナミガイト)工区は、2016年2月1日に入札手続きが開始されました。
2016年6月24日、JR東海は清水建設・大日本土木・青木あすなろ建設の三社でつくる共同企業体=JVと工事契約を結んだと発表しました。工期は契約日 2016年6月24日から2026年9月30日まで10年3か月です。

この工区についてはJR東海の 岐阜県環境保全の計画 で 2016年10月 「中央新幹線日吉トンネル新設(南垣外工区)工事における環境保全について」(PDFファイル 8,411 KB 全60ページ)が公開されています。
2016年10月2日に日吉コミュニティーセンターで工事説明会が開催されたとの「東濃リニア通信」の記事があります・・・「今日 瑞浪市日吉で工事説明会」「議事録」(井澤さん)
JR東海の工事説明会は参加者が該当地域の住民に限定されてメディアの取材も拒否、その内容や会議録などは公開されません。
従って工事説明会の開催すら知らない人々が多いのがリニア新幹線事業の通例で、一般に知り得るのは説明会が終ってからJR東海が公式サイトに掲載するネット公開情報のみです。
環境保全の計画として公開されているPDFファイルは 2016年10月7日作成なので10月2日の工事説明会前に予稿が準備され、説明会終了後に公開版にしてアップロードされたものでしょう。

この工区に関しては、2016.02.22 リニア中央新幹線工事の事前調査における観測井戸からの鉛の検出等について(岐阜県報道発表)がありましたが、この問題のその後の経緯は私には不明です。

「南垣外工区における環境保全について」のPDFファイル 27/60 〜 37/60 ページには水資源と土壌汚染について書かれていて「工事に先立ち・・・」との表現もあります。事前調査手順による地質調査で汚染が検出されたのが以下の報告になったと思われます。
この事案のその後が、どこから、どのように広報されるか、現地のみならず沿線各地からも注目されねばなりません、リニア新幹線事業を成功させたいと思うなら。

ちなみに、名古屋市では名城非常口でも汚染土が出ていましたが、その後の情報を名古屋市から確認する時間が無いので私にはわかりません。

平成29_2017年1月31日 東海旅客鉄道株式会社 日吉トンネル(南垣外工区)新設工事に伴う地質の調査結果について

リニア新幹線工事汚染

岐阜県政としては 東濃県事務所 が記者クラブ発表して、同時にホームページで広報しています・・・「JR東海が実施したボーリング調査においてひ素、ふっ素及びほう素が基準を超過して検出されたことに対する県の対応について(1/31(火))」
今後は「東濃県事務所」をフォローしていけば経過が分かると思えます。

リニア新幹線工事汚染

上は中日新聞の岐阜県版ですがネットから得た画像で引用しておきます。 会員登録版の中日新聞プラスで「社会面」の「一覧」を開いて「2017年2月1日」に掲載されています。企業や行政を確認したら公式情報が出ている事案なので私は読む必要が無いからスルーです。
財政投融資3兆円が貸し出される事業の情報は国民が共有すべきであり、関係諸機関からはそれが可能な情報発信が望まれます。

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posted by ictkofu at 01:03| Comment(0) | TrackBack(0) | 環境影響

2017年01月30日

リニア中央新幹線は防音フードで技術評価をパスした

この記事は前記事 リニア中央新幹線防音フード設置を求める山梨県富士川町 を検討するために書いたものです。

下図は2014年8月のJR東海環境影響評価書(山梨県)(補正後)「第8章 環境影響評価の調査の結果の概要並びに予測及び評価の結果」「8-1-2 大気環境 - 騒音」の「8-1-2-17」(PDFファイル 284 KB)から切り出したものです。

新幹線騒音

富士川町が発出した「環境影響評価準備書に対する環境の保全の見地からの意見」(2014.01.28 PDF)から引用しておきます・・・・
【振動・騒音】(前略)
 富士川町は、静かな環境を求めて移住してきた方が多く、新幹線が営業運行になり騒音苦情があった場合については、真摯に対応すること。国の基準未満であってもそこに住んでいる者にとっては一生続くことになるので、犠牲を強いることのないように、騒音、振動等の苦情については、十分な対策と十分な補償を講じること。
 今後、山梨県知事が地域の類型ごとに指定する「新幹線鉄道騒音に係る環境基準」を順守できるような路線構造とし、十分な騒音等防止対策を講じるとともに、騒音・振動は感覚的公害であることを踏まえ、環境基準及び振動の指針等を満足する場合であっても、地域住民の苦情・要望等には真摯に取り組むこととされたい。

同じPDFファイルにある「防音壁」と「防音防災フード」の比較データが下図です。JR東海の予測値ですが違いは分かります。ちなみに「防音フード」ではなく「防音防災」と呼ぶ意味を山梨県政も深く考えてください。騒音など外への「防災」ではなくリニアモーターカー自体の「防災」を意味するのではないか?それは何故か?

新幹線騒音

国土交通省の 超電導磁気浮上式鉄道実用技術評価委員会 において 『平成21_2009年7月28日に開催された第18回実用技術評価委員会において「超高速大量輸送システムとして運用面も含めた実用化の技術の確立の見通しが得られており、営業線に必要となる技術が網羅的、体系的に整備され、今後詳細な営業線仕様及び技術基準等の策定を具体的に進めることが可能となったと判断できる。」との総合技術評価がなされました。』との委員会報告があります。この第18回実用技術評価委員会の資料2では、以下の報告があります。
リニア新幹線に「新幹線鉄道騒音に係る環境基準」を適用することはこの委員会で決定されたと考えて良いでしょう。

新幹線騒音

上記の次頁には以下のように書かれています・・・・
[評価]
 沿線騒音について、基準値(案)が「新幹線鉄道騒音に係る環境基準について(環境庁告示)」に準拠して設定され、実測データを基に16両編成での騒音値を予測したところ、近接側ガイドウェイ中心から25m離れた位置において上記基準値(案)を満たす結果が得られている。
 また、必要な箇所に明かりフード等を設置して上記基準値(案)を達成するといった考え方が明確にされ、営業線に適用する設備仕様の具体的な見通しが得られ、実用化に必要な技術が確立している。

この技術評価を踏まえて第1回(2010年3月3日)中央新幹線小委員会がはじまりました。その 第2回中央新幹線小委員会で審議された「技術事項に関する検討について(PDF 8,799 KB)」から切り出したのが下図です。実用技術評価委員会報告が踏襲されています。

新幹線騒音

ここで山梨県の環境影響評価書に書かれた「防音壁」の騒音予測値は、技術評価委員会で判断された値と大きくことなっていることに気付きます。明かり区間は「明かりフード」によって騒音基準に適合するとされたのです。
さらにJR東海が評価書に示した「予測値」が、技術評価委員会が判断したような16両編成の予測値なのか評価書には銘記されていないように思えます(騒音データの部分を見た時にそれが不明です)。
しかし、技術評価委員会の記事を見ると、4両編成、10m高架で25m離れた地点 67.5 dB で16両編成に換算すると 70 db で基準値内であるとされています。
JR東海が環境影響評価で測定した車両編成は不明ですが、フード区間で同じ高架10m/25m の値では 66 db ですから、数年の間に実験線の騒音が改良された結果、16両編成に換算しても 66 db になったのかも知れません。

「明かりフード」は「騒音」について検討されたものであり国土交通省委員会は「防音フード」だと理解していたのだとすると、今「防災フード」でもある意味は何か。さらに資料を読み込んで確認したいと思います。
そして、明かり区間が全てフードにならないと、たまたま観光などで車を走らせている人が突然の騒音にビックリして事故を起こす「かも知れない」とも考えるのが地域行政のスタンスであるべきです。その為に沿線は全て類型 Ⅰ となる都市計画指定をするべきです。
リニア新幹線を軸にして県政が目指す社会的人口増で、沿線都市部への流入だけではなく、農業を志した方々が沿線の休耕地をどんどん活用、活性化した農業立国にもしてくれる、そういう明るい未来を描くとき、開通当初から全線明かりフードであることが如何に大切か、それを理解すべきです。

「リニアが見える街」などと住民を犠牲にして観光立県を語るバカモンを叩きつぶして県内全線土管にすべきでしょう。それにしても、環境首都山梨にいながら 70 db の土地に住むかどうかは人それぞれですが・・・
新幹線騒音基準で説かれている地域類型指定が山梨県政(大気水質保全課)はのんびりし過ぎているようですし、このテーマに関する明確な情報発信も無いような・・・
2016年12月26日の リニア新幹線騒音基準について山梨県知事に申し入れがされました でも書きましたが、騒音対策の地域類型設定がどのように進んでいるのか、少しずつ状況が見えて来ましたので引き続きこのブログとWebサイトで記録していくつもりです。

私は明かり区間のフードについて過去に2本の記事を書いていました。その記録が今回の検討にも役に立ちました。
◇ 2013年07月11日 リニア新幹線は透明フードが可能か
◇ 2013年07月25日 リニア新幹線明かり区間の密閉フード対策

posted by ictkofu at 07:36| Comment(0) | TrackBack(0) | 環境影響