2016年09月24日

ストップ・リニア!訴訟第1回口頭弁論に関する報道から考える

2016年9月23日に東京地裁で「ストップ・リニア!訴訟」の第1回口頭弁論が行なわれました。
閉廷後の記者会見も16時には終ったはずなので、自分の仕事を続けながらメディアの速報には注意していました。しかし多くのメディアは東京都豊洲新市場の問題に注力しているように感じられました。 実に奇妙なことなのですが、「リニア 訴訟」で検索すると2016年5月20日の提訴に関連した記事は多数ヒットするのですが、今回の第1回口頭弁論を報じた記事はごく少数なのです。
以下、私が確認できたネット情報を記録しておきます。

【テレビニュース】(時系列。ネット記事の確認のみ、放送は視ていません)
初のリニア差し止め訴訟始まる、原告「環境への影響深刻」TBS 9月23日 17:23)
リニア 認可取消訴訟始まるNHK甲府 2016年09月23日 17時54分)
リニア新幹線の認可取り消し求める裁判始まるNHK NEWS WEB 2016年09月23日 18時34分)
リニア訴訟 国側が争う姿勢日テレNews 9/23 19:42 山梨放送)
リニア新幹線許可取り消し訴訟 第1回口頭弁論テレ朝news 2016/09/24 00:10)

【新聞】
リニア訴訟、国が争う姿勢(山梨日日新聞 2016年9月23日)登録読者限定
リニア訴訟:国が争う姿勢 第1回口頭弁論(毎日新聞 2016年09月24日 04時23分)この記事の末尾に(共同)と記載されています。
リニア中止訴訟、国側は争う姿勢 東京地裁(朝日新聞 2016年9月24日 05時00分)登録読者限定
リニア中央新幹線:工事認可取り消し訴訟で国が争う姿勢(毎日新聞 2016年09月24日 23時13分)登録読者限定
リニア 生存権を侵害 認可取り消し訴訟で口頭弁論 東京地裁(しんぶん赤旗 2016年9月24日)

47NEWS(よんななニュース)(共同通信)
時事ドットコム(時事通信)
これらのサイトでは記事が見つかりませんでした。毎日新聞記事の末尾に(共同)と記されているので47NEWSにも同じ記事があるのが通例なのですが・・・
時事通信は記者会見には出なかったのか、それは分かりません。
記事の有無を確認したのは沿線各地の地方紙です。いずれもネット記事は見つからないのです。
神奈川新聞
静岡新聞
信濃毎日新聞
中日新聞
おそらく紙面には在京記者が取材した記事が掲載されたのではないかと思います。リニア情報は高価なのです。登録読者に限定したネット記事も同じ意味でしょう。

南アルプスとリニアを考える市民ネットワーク静岡(Facebook)、第1回裁判を傍聴された記録を残されていますので、以下を引用しておきます・・・
今後の裁判予定
 2016年12月9日、2017年2月24日、2017年4月28日、いずれも金曜日・午後2時30分から東京地方裁判所103号法廷

NHK甲府記事の末尾に書かれていたことですが、
『裁判のあと、原告団長の慶應義塾大学川村晃生名誉教授は、「沿線の住民が実害を受けることが明らかにも関わらず、環境への影響について合理的な説明がされていない。国やJR東海の対応は不誠実で裁判をきっかけに問題点を指摘していきたい」と話していました。』
この裁判をきっかけに国民が問題を理解するようになる事が重要な事だと私は考えています。数々の問題点を理解したうえでリニア新幹線事業は完成させるべきだと判断するもよし、これは道理に合わないから止めるべきだとの声が大きくなるかも知れない。
政権、政府、国土交通省やJR東海は裁判の過程で道理が問われるのを怖れているのではないか。裁判所に対して門前払いを求めることは当然予想されたことです。その意を汲んだNHK本局は全国放送ではこの末尾を外して放送したと私は理解しています。

富山市議会の政務活動費問題では各地自治体議会に激震が走っているでしょうし、東京都の豊洲新市場問題では公務員による事業遂行プロセスのあり方が全国的に問われる状況を生み出しているはずです。
その渦中にリニア新幹線について問題が提起され、裁判が進行して誰にも分かり易い明確な説明が繰り返される状況こそ避けねばならない、それ故に国は争う。
裁判は正義が勝つのではない、勝った方が正義なのだ、それ故に裁判官の人事権こそが最高の武器だ。裁判長の名前を報じた記事が未だ見つかりません、何故だろう。中央自動車道笹子トンネル事故、民事訴訟では常に裁判官の名前も報じられていました。
posted by ictkofu at 23:52| Comment(0) | TrackBack(0) | 訴訟

2016年09月21日

ストップ・リニア!訴訟第1回口頭弁論・報告集会 9月23日

2016年5月20日に東京地裁に提訴された「ストップ・リニア!訴訟」の第1回口頭弁論が9月23日 14:30〜15:30 の予定で行なわれます。東京地方裁判所103号室(定員98人)です。
閉廷後 15:30〜16:00 に記者会見が行なわれます。
その後、16:00〜17:30 の予定で報告集会が参議院議員会館101号室で開催されます。
報告会だけ参加なさる方には参議院議員会館1階ロビーで14時半から入館証が配付されるとのことです。

第一回口頭弁論/報告集会

委細は リニア・市民ネット ブログ ならびに今次訴訟の要点などは ストップ・リニア!訴訟原告団 &リニア新幹線沿線住民ネットワーク公式サイトで公開されていますのでご参照ください。

中央各紙、沿線地域地方紙、加えてネット・ジャーナリストの方々にはプレスリリースが送信されていると思いますので多数の取材があると予想されます。
とにかく、リニア中央新幹線事業に関するメリット、デメリットの総体を全ての国民が容易に知り得ることが大切だと私は思っています。その為にそれぞれの立場で整理された情報の発信は大切です。

集積された情報から理会(理解会得)するのは個々人の課題ですから、私は事業への賛否を強いるつもりはありません。人々が選択した結果は歴史が決めることです。全ての文書・記録は恒久的に保存され歴史の審判に委ねるべきでしょう。

posted by ictkofu at 11:46| Comment(0) | TrackBack(0) | 訴訟

2016年09月05日

リニア沿線地域で自分の人生が変貌する方々を想いつつ・・・

私は一般ブログで2015年01月05日記事、「長崎県川棚町川原 石木ダム問題」を書きました。地名「川原」の読みは「こうばる」です。
石木川まもり隊 2016年08月30日 県立美術館に「川原」の写真 と題した記事に掲載されていた画像を引用させていただきます。写真はその記事に多数掲載されています。

ダムの底には沈まない!

リニア中央新幹線事業はほとんどがトンネルとはいえ、地表を走行する相模原市の車両基地や山梨県甲府市から富士川町までの沿線地域では人家を含めた土地収用があります。南信州から岐阜県〜愛知県の状況について私は未確認ですが非常口や変電所関連、発生土処分場として収用される土地は多いでしょう。
当然、景観も変貌することはよく知られていることです。

リニア中央新幹線は東京〜名古屋〜大阪の三大都市圏を一つにすることで全ての国民に寄与する事業であり、人口減少でいずれ衰退していく土地がその国益に奉仕できることをありがたく思え、というような優生思想で語られることもあるかも知れません。
人生を奪われる経験をしたことも無く、思い出を失ったこともなく、全ては他人事と考えられる幸せな方々の言葉だと私は思っています。
一方で、NIMBYではあるが大金を手にして新しい人生をスタートする千載一遇のチャンスだ、リニア反対などと雑音を入れないで欲しいという方々も多いかもしれません。それはそれで一つの生き方です。これまで私にはそういうチャンスが無かっただけで批判はできません・・・
しかし、そうなると沿線どの範囲まで Back Yard として扱うかという問題が生じます。境界線から10cm外れるから補償対象外となるのでは、人生だけ奪われてオシマイという人々も出てくる、それを解決することは法律に従って事業を進行するJR東海の問題というより、政治や地域行政の大きな課題です。

このあたりの問題を放置する行政が、リニアが来れば人口増加と計画しても、そんな行政を信頼して移住してくる人がいるでしょうか。
そういう問題を知られたくないから行政の情報発信には出さないのだろうと私は感じています。リニア事業に関する行政発信を観察していると、その地域行政の実相も見えてくるものです。これはマスコミ記事だけ見ていても見抜けるものじゃない。
・・・ということで、石木ダム問題とリニア問題メインテーマの地域活性化・街づくり問題がつながります。

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2016年09月02日

JR東海の住民軽視状況に関する長野県知事の見解

長野県庁サイトで 知事会見(平成28年(2016年)8月31日(水曜日)11時00分〜11時37分 会場:県庁) が9月1日には公開されていました。
≪取材者からの質疑≫ の中に大鹿村事件について阿部守一長野県知事との質疑応答がありましたので引用しておきます。記者の氏名は外しました。

3 リニア工事に係るJR東海の対応について

信濃毎日新聞
 もう1点、リニアの関係でちょっとお聞きをしたいんですが、JR東海の方で、大鹿村のリニア関連の県の道路改良工事の説明会について、昨日私どもで報道しているんですが、改良工事の説明会に地元の自治会長の皆さんがリニアの対策委員の方の同席を求めたところ、拒まれたという事実があって、これは県の方でも把握されていると思うんですが、まずこのJRの対応についてどのようにお考えになるかというのを教えていただけますか。

長野県知事
 対応悪いですよね。悪いので、県の方からも対応を見直してくれという話をさせていただいています。今後は、われわれの方としては、これまでも求めてきましたけれども、より丁寧で誠実な対応してもらいたいということをJR東海にはお願いしてきています。その中で、説明の対象者についても広く門戸を開いていくということが重要だと思っております。今申し上げたことについては、JR東海に既に担当者の方から申し上げているところでございますので、適切な対応をしていただけると思っています。

信濃毎日新聞
 具体的に対応が悪いとおっしゃったのは、それは出席を拒んだというか、それは制限すべきではなかったというふうにお考えなんですか。

長野県知事
 JR東海が、まず自治会長が村のリニア対策委員会の委員の方の同席を求めたところ、JR東海が出席を拒否したということのようでありまして、先ほど申し上げたように、県のリニア整備推進事務所の方からJR東海に申し入れをさせていただいています。住民の理解に向けて幅広い意見を聞いて、誠実で丁寧な説明に努めてほしいという申し入れをさせていただいておりまして、JR東海の大鹿分室長が自治会役員にお詫びをされたと報告を受けています。

信濃毎日新聞
 県とすれば、昨年の4月の基本合意書の中ではJRに対して説明を丁寧にするようにと求めていらっしゃると思うんですが、その基本合意が今回のケースは履行されなかったというか、それに反するという認識なんでしょうか。

長野県知事
 履行されなかったというか、どなたのどういう判断でこういう対応になったかというところまで承知していませんけれども、ぜひ地元の皆さま方の理解が、工事を進めていく上では不可欠だと私は思っていますし、JR東海にもぜひそうした考え方は共有していただいた上で取り組んでもらいたいと思っています。

今回の問題については JR東海の住民説明会・長野県大鹿村の事例 としてWebサイトにも記録しました。
この事案は南アルプス・トンネル(長野工区)からの発生土(残土)の運搬に使用する長野県道の改良工事が関係しています。
県道に新設するトンネルについては長野県とJR東海の双方が費用負担して工事発注はJR東海が担当する、道路の拡幅工事についてはJR東海が費用負担して工事の発注は長野県が行うものだそうです。
信濃毎日新聞は JRがリニア関連工事 県内初 中川の県道改良(2016年8月30日)を報じていますので記録しておきます。

 下伊那郡大鹿村で予定されているリニア中央新幹線南アルプストンネル長野工区(約8・4キロ)建設工事の工事用車両が通る県道松川インター大鹿線の改良工事が(2016年8月)29日、上伊那郡中川村で始まった。JR東海が関わるリニア関連工事の着手は県内で初めて。
 同社は交通安全対策として、中川村の同県道について2本のトンネル新設と現道拡幅を計画している。県によると、この日は2本のうち、西側の西下トンネル(0・9キロ)の施工ヤード(作業場)を整備。熊谷組(東京)と神稲建設(飯田市)の共同企業体(JV)の作業員20人ほどが資材の搬入や草木の撤去をした。2本ともに来年1月に掘削工事が始まる見通し。
 31日には、現地で安全祈願式が開かれる。同県道の改良を巡っては、大鹿村内の一部住民から工事に関する説明が不十分との声が上がっている。

長野県サイトでは リニア中央新幹線の建設と地域振興に関する基本合意について 平成27-2015年4月1日に締結された「基本合意書」「確認書」が公開されています。
間口を絞ることなく、誠実に対応してまいる所存です。」「地元に丁寧に説明し理解を得るよう努めて参ります。」などが確認書でJR東海回答として記載されています。

リニア新幹線工事が完了した後もずっと、長野県は県民の共有資産である県道松川インター大鹿線を維持管理していくことになると思います。この県道改良事業は当初から長野県がJR東海と打合せつつ主導すべきものではないか、住民に対する説明会も長野県主催として行なうべきではなかったのかと私は考えています。
全幹法の縛りが行政をパシリにしてJR東海の専横を許せるなら、その立法理念そのものがおかしいでしょう。

posted by ictkofu at 00:19| Comment(0) | TrackBack(0) | 長野県

2016年08月29日

認可時に国が危惧したJR東海の住民軽視状況が長野県大鹿村にもある

2016年8月29日(月)付け文書を知りましたのでテキスト化して掲載します。
(原本画像は下図、HTML編集は引用者、Webには紙サイズのような制約が無いので、読み易さを優先して改行など編集してあります。)

JR東海の横暴な大鹿村道路工事説明会に抗議する声明

<住民締めだす説明会は無効>
 8月26日午後6時から長野県下伊那郡大鹿村釜沢で、JR東海による釜沢地区個別道路工事説明会が予定されていました。この説明会は、あらかじめ 「釜沢住民とその関係者が対象」 に行われるとして自治会に通知されていました。
 しかし、当日会場で事前に、大鹿村リニア対策委員のMさんが大鹿村リニア対策委員として説明会に参加したいと求めたところ、JR東海の社員は 「部外者」 だとして入場を拒否しました。
その理由についてJR東海社員は 「一定の線引きをしないと秩序が保てない」 と主張しました。Mさんは 「オブザーバーでもよい。意見表明もしないから参加させてほしい」 と譲ったにも関わらず、不当にも参加を認めませんでした。
もともとMさんは釜沢地区住民から参加を要請されていたもので、地区自治会長と副会長が再度参加を求めてもJR東海はMさんの参加を頑なに拒否しました。
そして、JR東海の現地社員が 「今回の説明会は住民の要望よりJR東海の意向が優先される」 と趣旨を説明したため、自治会長と副会長は 「このような一方的な説明会は認めることができない」 として退席する事態となりました。
 住民説明会は、住民のために開くものであって、JR東海のために開くものではありませんから、JR東海の意向が優先されることなどあってはならないはずです。

<住民の理解と信頼を失う>
 これまでJR東海が釜沢住民に求めてきた意見交換の場(説明会や懇談も含む)は、 「住民との信頼関係を築き、協力体制を整えるため」 という目的でJR東海から提起されていたものです。
しかし今回の不当な事業説明会により結果的に住民の理解を得られないばかりか、JR東海に対する不信感を募らせる結果になりました。
大鹿村は釜沢地区のみならず、全村住民がリニア新幹線の架橋や非常口工事、残土処理施設の設置、膨大な工事車両の走行などで深刻な影響を受けることになります。それ故、どの地区で説明会を開こうと、全ての村民が参加できることが前提です。
国交省も環境省も 「事業の実現には住民の理解が前提」 との立場を明らかにし、JR東海に対してもそのための努力を求めています。
リニア新幹線について、これまでの環境影響評価手続きの過程で品川〜名古屋沿線で多くの住民説明会が開かれましたが参加者のほとんどが疑問や不安を示し、計画の見直しを求めました。
メディアも性急な工事は将来に禍根や負の遺産を遺すとして、沿線住民のみならず国民的な理解を優先するよう報道しています。
まだ工事説明会を開くような段階ではないことは明らかです。
 リニア新幹線計画の沿線住民でつくる私たちリニア新幹線沿線住民ネットワークは、今回の大鹿村でのJR東海の住民の気持ちを踏みにじる、横暴で一方的な振る舞いに強く抗議するとともに、住民の多くを排除するような説明会の開催を強行しないよう求めます。

 2016年8月29日
リニア新幹線沿線住民ネットワーク
共同代表 天野捷一、川村晃生、片桐晴夫、原 重雄
「釜沢」は「かまっさわ」と読むようです・・・「びっくり!釜沢の道路説明会の現場」(2016年8月26日)
「釜沢住民とその関係者が対象」・・・「関係者」=「地権者」(↑JR東海用語)
「大鹿村リニア対策委員」・・・大鹿村からの情報発信は リニア新幹線情報 にまとめられています。
リニア中央新幹線情報No.11 『リニア工事着工前の村内調査の状況と、大鹿村リニア対策委員会(第1回、第2回)の内容をお知らせします。』 アップロードされたPDFファイルから対策委員会構成も分かります。

環境大臣意見・・・『なお、言うまでも無く、本事業は関係する地方公共団体及び住民の理解なしに実施することは不可能である。このため、事業の円滑な実施及び供用に向け、本事業の今後の検討及び実施に当たっては、関係する地方公共団体の意見を十分に勘案し、環境影響評価において重要な住民関与についても十全を期すことが必要である。』2014年6月5日環境省広報

国土交通大臣意見・・・『また、引き続き、事業説明会や工事説明会等の場を活用し、地域住民等に対し丁寧に説明すること。』2014年7月18日国土交通省広報

信濃毎日新聞が2016年8月30日記事でこの件を報じました 「住民理解」への協議揺らぐ 大鹿村釜沢のリニア関連説明会
『JR東海広報部は「より地域に密着したきめ細かな説明をし、ご意見を頂くことで工事への理解を深めてもらうのが工事説明会の目的。そのため、地元住民とその関係者の方々に限定するのが基本的な考え方」と説明。地元住民以外の参加は事前に連絡があれば対応するが、参加の可否は同社が判断するとしている。』 とのことです。
「リニア新幹線沿線住民ネットワーク」は29日、同社の対応に抗議する声明文を発表。同社宛てに郵送する。と記事の最後に記載されていました。
抗議声名

◇ 2015.05.18 中央新幹線長野工事事務所 大鹿分室の開設について(JR東海ニュースリリース PDFファイル)
長野県大鹿村では南アルプス・トンネル(長野工区)工事以外にトンネル工事の発生土運搬に利用する道路(県道)の拡幅やトンネル新設などの工事計画が長野県庁と調整しながら行なわれています。今回の事案はその過程で生じた問題です。
大鹿村やその周辺自治体の状況についてはWebページの方で問題を整理していく予定です。
確たる情報が私には未だ確認できませんが沿線各地では道路以外にもリニア中央新幹線に必要な送電線・変電所新設工事もあります。

posted by ictkofu at 05:00| Comment(0) | TrackBack(0) | 長野県