2017年01月14日

鉄道・運輸機構はJR東海に第2回目無担保貸付5千億円を実行

鉄道・運輸機構からの借入広報をJR東海が発信(2016年11月26日)の続報になります。

JR東海ニュースリリース 2017.01.12 記事 「経営独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構からの長期借入(第二回)について」(記事本文はPDFファイル)

平成29年1月12日
東海旅客鉄道株式会社
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構からの長期借入(第二回)について

本日、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構からの長期借入(第二回)の条件が決定いたしましたので、お知らせいたします。

第二回貸付契約書

鉄道・運輸機構ホームページ の「新着情報」で 『平成29年1月12日 東海旅客鉄道株式会社に対する「中央新幹線の建設に係る貸付金」の第2回貸付契約について』を広報しています。記事本文はPDFファイルです。
以下に引用しておきます。(編注・元号に西暦を付記しました)

平成29_2017年1月12日

東海旅客鉄道株式会社に対する
「中央新幹線の建設に係る貸付金」の第2回貸付契約について

独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構(以下「鉄道・運輸機構」という。)は、中央新幹線の建設主体である東海旅客鉄道株式会社(以下「JR東海」という。)と中央新幹線の建設に係る第2回貸付契約を締結(平成28_2016年12月12日)致しました。
これによりJR 東海に対し、長期、固定かつ低利の貸付けを行うこととしております。

<中央新幹線の建設に係る貸付金の概要>
1.今回貸付契約額 5000 億円
2.今回貸付予定日 平成29_2017年1月16日
3.利率 0.8%(財政融資資金貸付金利、全期間固定)
4.弁済期限 平成68_2056年1月16日
5.返済方法 平成58_2046年7月まで据置、以降、元金均等返済
問い合わせ先
鉄道・運輸機構 鉄道助成部
電話 045-222-9148

ちなみにリニア中央新幹線品川〜名古屋間は2027年開通を目指して工事が行なわれています。JR東海の当初計画は名古屋〜大阪の完成による全線開通は2045年とされていました。名古屋〜大阪開通を8年短縮することを目的に財政投融資による貸付けを鉄道・運輸機構も行なえるように法改正されました。
「独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法の一部を改正する法律案」 を閣議決定(国土交通省報道発表資料 平成28_2016年9月26日)
以下リンク設定を含めて記録しておきます。

1.背景
 現在、整備が進められているリニア中央新幹線につきましては、本(2016)年8月に閣議決定した「未来への投資を実現する経済対策」において、現下の低金利状況を活かし、財投債を原資とする財政投融資の手法を積極的に活用・工夫することにより、全線開業を最大8年間前倒すことを図るとされたところです。
 このため、建設主体の東海旅客鉄道株式会社に対し、財政融資資金の貸付けを行うための措置を講ずる必要があります。
2.法律案の概要
 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構について、当分の間、中央新幹線の速やかな建設を図るため、当該建設に要する費用に充てる資金の一部を貸し付ける業務を行わせるものとします。
添付資料
 報道発表資料(PDF形式 126 KB)  概要(PDF形式 199 KB)  要綱(PDF形式 28 KB)  法律案・理由(PDF形式 76 KB)  新旧対照表(PDF形式 92 KB)  参照条文(PDF形式 132 KB)

独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法施行令
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に関する省令

日本経済新聞電子版は 2017年1月13日に「JR東海、リニア建設資金5000億円借り入れ 鉄建機構から」と報じました。『この記事は会員限定です。電子版に登録すると続きをお読みいただけます。』なので引用は差し控えますが、この記事では「無担保」貸付けであることは書かれていません。「無担保」についてJR東海は広報しましたが鉄道・運輸機構の広報には記載はありません。
この件を朝毎読産経が報じているかどうか私は未確認です。
財政投融資に関して詳しくレポートされている樫田秀樹さんは、2017年1月13日に 「リニア、え! 3兆円の融資が無担保だって?!」 をアップロードされています。

品川〜名古屋開通を2027年として沿線各地行政により地域関連事業が進んでいる様相に私は疑問を持っていますので、リニア中央新幹線事業について情報整理を続けています。リニア事業本体はもとより各地関連事業で転進や玉砕が始まる前に何が可能か、既に開戦した後なので難しいことは百も承知。

タグ:財政投融資
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2017年01月10日

長野県大鹿村の村長選挙1月10日告示、15日投開票

【速報】大鹿村長に柳島氏3選(信濃毎日新聞 2017.01.15)

大鹿村長選、あす告示 8年ぶり選挙戦か(2017年1月9日 毎日新聞長野県版)
大鹿村長選10日に告示 8年ぶり選挙戦の見通し(2017年1月9日 信濃毎日新聞)
リニア工事で揺れる村 大鹿村長選10日告示(2017年1月8日 中日新聞長野県版)
リニア争点に選挙戦へ 大鹿村長選、現新の対決か(2017年1月6日 朝日新聞長野県版)
大鹿村長選、新人酒井氏が出馬の意向(2017年1月4日 南信州新聞)

以下は10日以後に確認してみます・・・
47ニュース・共同通信(中日新聞、信濃毎日新聞の記事を配信している場合が多いので、村長選についても地域からの発信が全国に配信される事を期待したい)
時事通信・・・(2016年11月1日 リニア長野工区で起工式=南アルプストンネルの難所と記事を掲載していますので村長選挙についても報じるかもしれません)
読売新聞長野県版
産経新聞長野県版

【追記】上記4紙については1月10日夕刻に確認して一般ブログで 「青森・大間町長選(原発)、長野・大鹿村長選(リニア)、10日告示」 を書きました。はからずも「原発・リニア」の並び立ちです。読売新聞と産経新聞では大鹿村選挙の記事は見つかりませんでした。

大鹿村がリニア新幹線事業に関して直面している問題は沖縄県の状況と似ています。
[(JR東海・国政・長野県政) vs (大鹿村村長・議会・住民)] ⇔ [(米国・日本政府) vs (沖縄県知事・議会・住民)]
私は、大鹿村現職柳島貞康氏と沖縄県前知事仲井眞氏・現知事翁長氏を思い、リニア新幹線事業のベースとなった全国新幹線鉄道整備法(全幹法)を日米地位協定に位置付けて考えています。その意味では長野県政も村の側とも言えますが問題を予測せずに推進側になったのだと私は思っています。
この状況の下で柳島村長は仲井眞氏と似た決断をされた(下記朝日新聞記事参照)。そして村長選では翁長知事のような立場で酒井和美氏が立候補される。
中日新聞は大鹿村問題の所在をほぼ的確に伝えています・・・下記引用

 現職と村議会が、リニア中央新幹線の南アルプストンネル工事について、同意を示して二カ月半。周辺の道路整備から、着々と進められている関連工事について、村は環境や安全に関わる問題で揺れている。
 特に住民の不安の種となっているのが、村と隣村を行き来する県道松川インター大鹿線を通る大型車両だ。
 土の最終処分先が不透明な問題もある。

そして、次のように締めています・・・『(JR東海は)住民に対して、不安を取り除く具体的な対策をとり、納得が得られるよう説明を尽くす必要がある。一方、JR東海に、明確にすべき事項が決まらないまま、なし崩しに工事を進めないよう求めていくことも大切だ。そのためには、県や周辺自治体の協力を得られる体制づくりが必要だ。』
 この「体制づくり」をするべきは長野県政だと私は思っています。長野県の条例規則などを可能な限り適用して、とりあえず工事凍結にもっていく、全幹法の下では県政としてはそれしか出来ないでしょう。現実に被害が生じてからでは遅いのです。
中日新聞の真意がどこにあるかは知りませんが、お二人の候補者を単に比較するだけでは無い、良い記事と思いました。
以下、私が確認できた範囲で各紙が候補を紹介した記事から引用しておきます・・・・

 柳島氏は、昨(2016)年11月の着工に同意したリニア中央新幹線建設工事について「課題はまだまだある。今、村政を投げ出すわけにはいかない」と強調。3期目の重点施策に「道の駅」建設やインターネット回線の高速化を挙げる。(信濃毎日新聞)
 柳島氏は昨年10月、リニア南アルプストンネル長野工区(約8・4キロ)の着工に同意。「一つの区切りを迎えたが、まだ課題も多い。今村政を投げ出すわけにいかない」と11月に出馬表明した。観光誘客の促進などの公約を掲げる。(毎日新聞)
 柳島氏は昨年11月、南アルプストンネルの着工を受けて「ひと区切りだが、工事の本格化で増える課題に取り組んでいく」として立候補を表明した。リニア事業の容認には「村が拒否する選択肢はなかった」と述べ、「工事の影響をなるべく小さくしていく努力をする」とした。(朝日新聞)
 酒井氏は、リニア工事による損害補償などについて「しがらみのない立場だからこそJR東海に強く交渉に当たれる」と主張。民間出身を前面に出し、福祉医療の充実や産業振興に「既成概念に縛られずに取り組む」とする。(信濃毎日新聞)
 酒井氏は取材に「工事が本格化すると住民生活は大きく変わり、JR東海の言いなりでは村は存亡の危機に立たされる。村民の利益のため、工事の影響を抑えるためにも交渉の先頭に立つ」といい、JRには「徹底した情報公開を求める」と話した。(南信州新聞)
 酒井氏は、リニアに批判的な村議らの要請を受けて昨年末に立候補を決意。「住民の不安を最小限にするため、体を張ってJR東海と交渉し、徹底的な情報公開を求める」と述べ、直接民主主義的な手法による村民参加の村政を訴える。(毎日新聞)
 酒井氏は5日の記者会見で「行政の継続性の立場から、リニア工事を止めるための立候補ではない」と説明。そのうえで「工事車両の通行による住民生活や環境への被害でJRに補償を求めたり、情報公開を迫ったりするには強気の交渉が必要だ」と主張した。トンネル掘削残土の埋め立て地に見通しが立たない状態で村が工事を容認したのは「論外」と批判した。(朝日新聞)

以前にも書きましたが、私は品川と名古屋の工事にはそれほど関心はありません。
東京町田市、神奈川県川崎市での非常口工事や山梨、長野、岐阜で始まっている非常口やトンネル工事について、発生土(残土)の処理地や汚染土管理、輸送ルートなどがJR東海はもとより地域行政からも分かり易く明確に公表されているかどうか。
昨年末からリニア新幹線事業の状況確認が不十分ですので、これからの課題です。

大鹿村の窮状を救うべく県政を動かせるのは全ての長野県民です。沖縄の窮状を救えるのが46都道府県とその全ての住民であるのと同様です。「長野県の興廃 この一戦にあり 各員一層奮励努力せよ」長野県にもZ旗が掲げられた、それが大鹿村村長選挙だと自分は思います。
リニア新幹線の問題など他人事だと考えていると、いずれ我が身に降りかかる、そういう日本国になってしまった。それはリニア沿線か否かを問わず全ての都道府県で言えることです。マスコミ情報ではなく自分で情報を確認したほうが良い、その為にインターネットがある。
マスコミはリニア事業で目に見える事件が生じた時には、それまで調べあげていた情報を駆使しリニア新幹線事業批判を明確にして騒ぎ出すでしょう。だが既に失われたものは返らない。

posted by ictkofu at 00:20| Comment(0) | TrackBack(0) | 政治・社会

2016年12月28日

山梨県庁発表、リニア新幹線建設による県内公共施設十数件移転の状況

2016年12月28日、NHK山梨 を通じて発表されましたのでニュースを読むような文章です。本日は御用納めなので、正月休み明けに山梨県リニア交通局リニア推進課からの公式広報を確認します。

 県はリニア中央新幹線の建設工事に伴って、移転が必要となる公園などの公共施設が十数件に上るという見通しを示しました。
 県によりますと、リニア中央新幹線の建設工事に伴って、移転が必要となるのは甲府市や中央市、南アルプス市などの公園や児童センター、グラウンドなどの十数件の公共施設です。
こうした施設について、県は来年度から市町村が移転をする際に、規模を大きくしたり機能を充実させたりする場合、財政的な支援をする方針です。
一方で、工事に必要な土地の測量が始まっていないところもあり、移転が必要となる公共施設の数は正式には固まっていないということです。
県内では、これまでリニア中央新幹線が敷地内を通過する計画の中央市の田富北小学校と甲府市の中道北小学校の2つの学校の移転が正式に決まっています。
県リニア推進課は「沿線地域の活性化を図るため、公共施設の移転についてはできるだけ緩和するよう取り組みたい」としています。
12月28日 10時56分

路線計画の明細は2013年9月にJR東海による 環境影響評価書・関連図 が公表され説明会が始まってからだったと思います。
山梨県・準備書本編 には、「4-2 地域特性(社会的状況)(5) 学校、病院その他の環境の保全についての配慮が特に必要な施設の配置の状況及び住宅の配置の概況」というPDFファイルもアップロードされていました。(2014年8月 評価書補正版では、同じタイトルのPDFファイル
この施設一覧中で路線軌道にかかるので移転が必要な施設がどれかは、県庁、自治体、地域の皆さんはとっくに理解されていたと思います。
とにかくこの問題はリニア推進課が担当しているらしいことは分かりましたので、公式情報を待ちます。
甲府市立中道北小学校の移転問題は既にこのブログに書きました・・・2016年12月08日 甲府市立中道北小学校の移転先を決定した教育委員会議事録と資料 が最新です。過去記事にリンクしてあります。

NHKニュースは12月28日 10時56分ですから、山梨県内メディアも確認しておく必要はあります。
UTYテレビ山梨NNNニュース(YBS) はNHK同様に速報体制ですが、28日報道にはありません。
29日に 山梨日日新聞朝日新聞毎日新聞読売新聞産経新聞 の山梨版を確認しておこうと思います。私はNHKを通じた山梨県庁広報の「深層」に関心があります。

タグ:公共施設
posted by ictkofu at 19:57| Comment(0) | TrackBack(0) | 山梨県

2016年12月21日

山梨県リニア建設工事で地元企業の活用を要請する

NHK山梨のニュース、2016年12月21日 15時54分
「リニア建設工事で県協議会設立」とタイトルされていますが、本文でもその協議会の名称はわかりません。よって歴史の検討史料として全文引用しておきます。

この協議会はリニア中央新幹線の建設を経済の活性化につなげようと、県内の経済団体や自治体など80余りの団体で設立されるものです。
甲府市で開かれた設立総会では、発起人を代表して甲府商工会議所の金丸康信会頭があいさつし、「人口減少が進むなか、リニア中央新幹線は起死回生の起爆剤となります。地元の企業を活用するようJR東海に要望していきたい」と述べました。
リニア中央新幹線は、ことし(2016年)10月、大きな難所とされる南アルプスを貫くトンネルの掘削工事が始まったほか、巨摩山地を貫くトンネルも一部で工事契約が結ばれるなど開業に向けた動きが本格化しています。
協議会は、まず、年明けの(2017年)1月にJR東海中央新幹線推進本部に対して要望活動を行うことにしていて、建設工事を共同企業体で行う場合県内の企業も加えることや、建設に使う資材は県内産を使うことなどを求めていく方針です。

設立総会ですから、会場には新組織の名称が書かれた看板など置かれていたと思います。取材記者が見落とすはずもなく、仮にそういうものが一切無かったとしても、事務局などに取材して名称は確認したはずです。
協議会名称も記載した記事原稿から名称は外させてニュースとして流させた人がいるのでしょう。
こんなNHKでも私はべつにかまいません、この協議会のことは既にどこかで見ていますので、後日整理しておく予定です。
リニア中央新幹線建設促進期成同盟会(沿線各都県知事がそれぞれの同盟会の会長)の活動とは異なり、「県内の企業も加えること」を要請する活動も含まれる(この事も既に私は知っていました)協議会に自治体も参加しているとは驚きです(NHK報道の通りなら)。またまた「談合やまなし」だと全国民から笑われますので、この点を明確に確認する作業が続く・・・

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2016年12月19日

甲府市の住民がリニア新幹線騒音対策を要請

NHK甲府放送局が2016年12月15日に次のようなニュースを伝えました。(この地区は以前の中道-ナカミチ-町内、平成の大合併で2006年3月1日に甲府市となる)

リニア中央新幹線が地区を通過する計画の甲府市の住民が高架橋に防音フードを設置するなどの騒音対策をJR東海に働きかけるよう、県に要請しました。
要請を行ったのは、リニア中央新幹線の高架橋が地区を通過する計画の甲府市上曽根町文珠地区の住民6人です。
一行は、県庁を訪れ文珠自治会会長がリニア推進課の依田誠二課長に要請書を手渡しました。
このなかで会長は「地区の全世帯にあたる95世帯にアンケートしたところ騒音に対する不安が多く寄せられた」と話しました。
そのうえでリニア中央新幹線の地上を走る区間に「防音フード」を設置するなどの騒音対策をJR東海に働きかけるよう県に要請しました。
JR東海は甲府市上曽根町の区間については「防音フード」よりも騒音を抑える効果が低い「防音壁」をつくる予定で、その場合、上曽根町では新幹線の騒音基準の超える77dBの騒音が予想されるということです。
また、防音フードを設置するかどうかについて山梨県や甲府市と調整した上で最終的に決めるとしています。
文珠自治会の会長は「住民の不安をとりのぞくためにも県は真摯に対応してほしい」と話していました。

このニュースが気になったのは、私がチェックしている山梨県北富士演習場(世界文化遺産富士山の麓にある)を管轄する南関東防衛局には厚木飛行場など、飛行場周辺の航空機騒音の状況について があること。
東京多摩地区の国道16号線に面している横田基地を管轄する北関東防衛局では、HOME > 基地周辺住民の皆様へ > 住宅防音工事の助成 > 各飛行場の航空機騒音状況 が掲載されていることを知っているからです。

山梨リニア実験線に隣接した住宅地などで、山梨県庁による防衛局のような騒音測定システムが配備され稼働しているのか、いないのか、その点なのです。この情報を私は確認できていません。

リニア実験線は鉄道技研や鉄道会社にとっては科学技術・工学の実験設備ですが、地域社会・行政にとっては実用化に向けた社会実験の場でもあると私は書いたことがあります。
それが行なわれているなら、騒音対策要請などへの対応も行政として容易だと思いますので、中道地域住民からの要請に対して山梨県の回答を確認したいと思います。
◇ 2014年11月25日 リニア事業説明会日程 甲府市説明会の状況など
◇ 2014年09月16日 東京都と愛知県、これが環境行政の実態なのか

リニア新幹線事業にとって、これが山梨県甲府市中道地域だけの問題では無い、沿線各地共通課題であることを県庁さんは既によく理解されています。情報発信はその理解により的確になされるでしょう。
この回答はおそらく甲府市サイトでも公開されるでしょう。防衛省に負けず劣らず地域の安全・安心を図る行政としては当然です。

地下トンネルの地域では非常口での騒音に関する問題があるはずです。これは住宅地域にも構築されるし、名古屋市の名城非常口は官庁街です。山岳トンネルの非常口とは異なり平地の非常口はリニア新幹線軌道の上に造られるので、これに該当するものが実験線にあるかどうかは知りません。
首都高速の地下区間では換気塔という構造物が立っている場所がありますが、まさに煙突のようなもので非常口とは異なりますから比較できません。換気所換気塔のしくみ:中央環状新宿線について(首都高速道路株式会社)

文珠自治会の皆様には、この問題と得られた対応に関して明確に発信なさることは大切だとご理解いただいていることと思います。
何故なら、言うまでもなく、リニア新幹線は東京〜名古屋〜大阪を繋ぐ地域活性化の重要な道具ですから、問題とその解決情報は各地で住民が共有することで目的が達成されるのです。山梨県甲府市中道地域では解決しても他でしくじれば、どこかで100メートル欠けてもリニア新幹線は開通しません。
また、リニア新幹線開通後にその地域はどのような状況になるか、それを知り、判断したうえで、開通後の移住も検討されるはずですね。そこんとこ、一番大切だと県庁さんたちはとっくにご承知の上で各種地域活性化事業に邁進しておられます。地域住民もそれに協働すべく情報発信は大切です・・・

どこかで聞いたのですが甲府市中道地域は「リニアが見える町」をアピールしたいむきもあるそうです、行政としては苦渋の決断になりそうな問題ですね。
地域活性化は出来上がったモノが決めるのではなく、それが出来上がるまでのプロセスが決めるのだと私は思っています。99%の住民はプロセスには参加せずとも成行きは見ています、そしてそれぞれの判断で、中には静かに故郷を離れていく場合もある、、
・・・ということでこの記事はリニア新幹線による「地域活性化」カテゴリー、タグは「騒音対策」としました。

posted by ictkofu at 11:03| Comment(0) | TrackBack(0) | 地域活性化