2017年03月19日

全てが敗者に終わるリニアプロジェクト_橋山禮治郎氏講演会 3月25日@甲府市

全てが敗者に終わるリニアプロジェクト〜この歴史的失敗を回避できるか〜
日時:2017年3月25日(土) 14:00〜
会場:山梨県立男女共同参画推進センター(ぴゅあ総合) 甲府市朝気1-2-2
講師:橋山禮治郎さん・・・「必要か,リニア新幹線」の著者
主催:山梨革新懇
参加費:200円

2017.03.25_山梨革新懇
2017.03.25_山梨革新懇

「山梨革新懇」の名前は時々見かけるのですが、日本共産党山梨県委員会サイトの「県内情報」「活動紹介」カテゴリーから「ありました」記事で分かることが多いです。 今回の講演会もおそらく同様な報告記事は出ると思います。
ちなみに 全国革新懇のホームページがあり、「行事案内」ページには今回の講演会が掲載されています。

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私は2007年06月06日 リニア営業運転 という記事を書きました。未だリニア新幹線についてよく知らない時でしたが、私の直感は赤信号を感じていたのでしょう。いくつかの新聞報道を読んでいたようで、「二大都市圏への集中化が一層進み、その中間地域との格差が広がるだけを意味しているのではないか。」 とか、「リニアバブルに踊った山梨の悲劇」なんて記事を将来インターネットで読まされるのは嫌だ。 などと書き綴っていました。3.11直後の事業決定から関心が深まった現在、10年前にリニア事業に感じた事は的を射ていたように思います。

3月15日頃、NHK山梨「リニア新幹線冊子 県が配付へ」というニュースが流れたそうです。私はNHKサイトから記事が消えてから知ったのでソースは読んでいませんが、35万部ほど作成し県内全ての世帯に配付するとか。『県政策企画課は「リニア中央新幹線の開業で山梨県がどう変わるのかわかりやすく示して、県民にイメージを共有してもらいたい」としています。』と締めくくられたニュースだったそうです。
このプロジェクトでは、橋山禮治郎さんやリニア新幹線事業批判の人々が説かれる問題点に一つずつ丁寧に反論し、県民の安全・安定・安心を説きながら、リニア中央新幹線の開業で山梨県内にもたらされる経済波及効果などを明確に伝える冊子になることでしょう。
山梨県総合政策部政策企画課の真骨頂を全国に示すには、この冊子を山梨県ホームページに掲載していただきたいと思います。

posted by ictkofu at 20:11| Comment(0) | TrackBack(0) | 集会・講演会

2017年03月16日

長野県豊丘村本山の残土処分計画地に関して日本科学者会議長野支部が意見書を提出

JR報告書に6項目の疑問 日本科学者会議県支部が意見書(信濃毎日新聞 2017年3月16日)この記事は共同通信47ニュースで 2017/03/16 09:13 【信濃毎日新聞】 としてシェアされています。

長野県下伊那郡 豊丘村リニア対策室 からのメッセージは以下の通り(下線は引用者)・・・

 リニア中央新幹線につきましては、JR東海が国土交通大臣より事業認可を受けて、豊丘村内では伊那山地トンネル(坂島工区)の、工事契約が締結されております。
 又、中部電力のリニア中央新幹線への電力供給のための、変電施設の計画も進められており、まさにこれから事業開始に向けて、動きだそうとしているところです。
 これから本格化されるリニア中央新幹線開設事業について、工事等で心配な点がありましたら、気軽にリニア対策室までご相談ください。

2017年2月7日開催の 第6回 豊丘村リニア対策委員会 情報から・・・
 JR東海からは、伊那山地トンネル工事(坂島工区)に伴う、工事用道路の運行計画、道路改良、通行規制や、本山発生土置き場候補地についての工事計画と、現場事務所、作業員宿舎の設置等についての説明がありました。
 又、中部電力よりは、リニア工事用電源供給のための配電線工事についての説明がありました。

この後JR東海から平成29(2017)年2月15日、豊丘村内発生土置き場(本山)における環境の調査及び影響検討の結果について(PDFファイル 151 KB) のプレスリリースがあり、「事後調査・モニタリング」 ページで「発生土置き場における環境の調査及び影響検討の結果について」から 2月14日作成、2月16日更新のPDFファイル3本を確認できます。

2.資料の内容
(1)発生土置き場計画地における工事の概要
(2)調査及び影響検討の手法
(3)調査結果の概要並びに影響検討の結果
(4)環境の保全のための措置
(5)環境保全措置の効果に係る知見が不十分な場合の調査
(6)対象事業に係る環境影響の総合的な評価

これに対して長野県環境部環境政策課は 平成29年2月16日平成28年度第11回技術委員会 を「 (2)中央新幹線計画に係る発生土置き場に関する報告について」を議題として開催しました。会議録(PDFファイル)では p.16 からです。(片谷教孝委員長です)

JR東海のリニア中央新幹線建設工事に絡み、日本科学者会議長野県支部(代表・野口俊邦信州大名誉教授)は、下伊那郡豊丘村本山の残土処分計画地に関する意見書を県環境政策課に提出した。残土埋め立て工事が及ぼす周辺環境への影響について、同社が2月に公表した調査報告書に対し、土地の安定性や水環境など6項目にわたって疑問を投げ掛けている。  計画地は山あいの沢筋で、約130万立方メートルの残土を搬入する予定。  意見書は14日付で提出。報告書が計算結果に基づき「土地の安定性は確保できる」としている点について、計算上で準拠している指針が山間地の谷間を膨大な土砂で埋める状況を想定しておらず不適当―と主張。埋め立て後に地下水位などを監視できる設備、態勢を整え、維持管理する責任の所在を明らかにしておくべきだ、とも訴えている。  報告書の水環境に関する記載に対しては、河川への土砂流出による水の濁りの影響が工事中のみの検討に限られ、工事後について十分に検討されていないなどとし、「著しく不適当」と批判している。  県は15日まで、JRの報告書に対し一般から意見を募っていた。県環境影響評価技術委員会での議論も踏まえ、県は「助言」として早ければ月内にも同社に提出する。
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2017年03月14日

静岡県の利水団体が大井川の流量減対策をJR東海に要望した

静岡新聞の2017年3月14日記事 「大井川の流量減対策要望 利水団体、リニア工事でJR東海に」 を確認しました。

2014年11月21日の記事で書いたことがある島田市の染谷絹代市長が ご自身のFacebook で今回の要望についてお書きになっています・・・

「島田市をはじめ土地改良区など11の利水団体の代表がJR東海静岡工事事務所に出向き、リニア中央新幹線工事に伴う大井川の流量減少問題について、流量減少対策の内容を明記した協定を4月末までに締結するよう強く求め、要望書を手渡して来ました。」

静岡県のブロガーさんが大井川水系の問題について書かれている多数の記事が参考になります・・・リニア中央新幹線記事一覧・総まとめ「大井川水系の水が失われる問題」「JR東海の示した導水路建設案について」「大規模山崩れ直下の大井川河原に残土を捨てる問題」などポイントをきちんと押えて考察を展開されています。

私のこのブログでは タグ/大井川 の記事を書いていて、問題はWebサイトで整理する予定ですが未完了です。
山梨リニア実験線地域で発生した同様な水源枯渇問題についての山梨県政の対応情報は私には確認できていませんので、静岡県行政のスタンスを参考にしています。

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 リニア中央新幹線工事に伴う大井川の流量減少問題について、下流域の行政や土地改良区、電力会社など計11の水利用団体は13日、JR東海に対し、流量減少対策の内容を明記した協定を4月末までに下流利水者と締結するよう求めた。「誠意ある回答がなければ次の行動に移す」との利水者側の姿勢に、JR東海は「要望を踏まえた上で丁寧に対応する」とコメントした。  焼津、牧之原、吉田、菊川、御前崎、島田、掛川の7市町長を含む利水団体の代表者が静岡市内で、中央新幹線建設部環境保全統括部の柴田洋三担当部長に要望書を渡した。協定締結のほか(1)大井川の利水や水源の状況を理解する(2)減少が予測される流量の全てを大井川に戻す(3)確実に全量回復できる方策の検討―を盛り込んだ。  3月中に同社に知事意見を提出する川勝平太知事のもとも訪ね、要望内容の履行を働き掛けるよう依頼した。知事は「(協定は締結期限の)年月が決まっている。JRの誠意が試される」と述べ、協力を約束した。  大井川は約62万人が使う上水道をはじめ発電や農工業用水など多面的に利用され、県によると直近24年間で計15回の渇水が起きている。西原茂樹牧之原市長は「県に利益のないリニア工事で水を失うとなれば、県民は黙っていない」と語気を強めた。  本県工事区間はトンネルのみ約11キロ。大井川を横切るため、JR東海は工事の前後で流水量が現況より毎秒2トン減少すると予測。対策としてトンネルと大井川をつなぐ「導水路トンネル」を設け、本線トンネル内に湧き出た水を川に戻すとする。試算では、戻せるのは毎秒1・3トン分。残りの0・7トン分は必要に応じポンプアップ施設を使って戻すという。同日までの話し合いで、利水者からは「必要に応じてではなく常に戻して」などの厳しい指摘があった。

工事・大井川流量問題 対策求め要望書提出 利水者らJR東海に /静岡 毎日新聞静岡版 2017年3月14日  静岡市北部の南アルプス地下を通るリニア中央新幹線の工事を巡り、生活用水や農業用水などで大井川水系を利用する地元団体や企業が13日、JR東海に要望書を提出。トンネル工事の影響で大井川水系の流量が最大毎秒2トン減ると予測される問題の対策に関する協定を、4月末までに締結するよう求めた。川勝平太知事にも、同社が要望を確実に履行するよう配慮を求める要望書を提出した。  提出したのは大井川土地改良区(八木健次理事長)など大井川水利用調整協議会を構成する11の企業や団体。同改良区理事の中野弘道・焼津市長ら7市町の首長を含む役員15人がこの日、同社静岡支社や県庁を訪れた。  要望書を受け取った川勝知事は「(流量問題などを)技術で全部解決できるのは妄信。仲間として一緒に要求していく」と応じた。  同社は「要望も踏まえ、環境保全に十分配慮し丁寧に対応させていただく」とコメントした。【荒木涼子】 http://www.ooigawa-yousui.com/ http://www.pref.shizuoka.jp/kensetsu/ke-320/ooigawakyougikai.html 交通基盤部河川砂防局河川企画課 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A7%E4%BA%95%E5%B7%9D 大井川

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2017年02月24日

岐阜県原告の意見陳述、ストップ・リニア!訴訟の第3回口頭弁論、2017年2月24日@東京地裁

この法廷で傍聴された樫田秀樹さんが またもするどい裁判長の指摘。「事業認可以前の手続きが違法であれば、事業認可も違法となるのか?」 をお書きになっています。この件は私も訴訟記録ページで整理してみたいと思います。参院委員会の議決議事録を捏造してまで強引に成立させたとも考えられる安保法制を思い出します。
岐阜県原告からの意見陳述の内容もテキスト化されて掲載されていますのでご参照ください。【以上追記 2017.02.27】

ストップ・リニア!訴訟ホームページに掲載された広報から引用しています。
訴訟に関する記事は、このブログの カテゴリー・訴訟 からご参照ください。Webサイトでは リニア中央新幹線事業に係る訴訟 を設定しています。

第3回口頭弁論/報告集会

ウラン鉱床問題についてはリニア新幹線事業にも原発事業にも関係しない第三者機関(望めるなら海外の機関)による検証が必要かと私は思っています。同時に人形峠の問題も整理しておく必要があるでしょう。調査も検証も情報発信も 5W1H の原則に基づいて「粛々と」行なわれる必要があります。

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2017年02月08日

木曽川漁業団体がJR東海に質問状提出

2017年02月08日 18時57分記事 NHK東海のニュース 「リニア工事で漁業団体が質問状」を記録しておきます。
前記事に書きましたが、2月7日に岐阜県が指導した無許可工事問題への対応で事業者による漁業団体への説明会が中止されて質問状発出になったようです。

岐阜県漁業協同組合連合会
JR東海が岐阜県瑞浪市で進めているリニア中央新幹線の工事について地元の淡水魚の漁業者でつくる団体が河川に与える影響について、9日、JR東海と工事を担当する建設会社に質問状を提出することにしています。

質問状を提出するのは岐阜県東濃地域の木曽川流域に6つある淡水魚の漁業協同組合で作る、「岐阜県漁業協同組合連合会東濃ブロック会」です。
質問状ではJR東海と建設会社に対し、工事で排出される残土が付近の河川に与える影響や残土の処理方法などについて、説明を求めています。

「東濃ブロック会」では、8日、岐阜市内でJR東海と建設会社の担当者による説明会を開く予定でしたが、7日夜、建設会社からJR東海とともに出席できないとの連絡が入り、中止になったため、9日、改めてJR東海と建設会社に郵送で質問状を提出することにしています。
岐阜県漁業協同組合連合会東濃ブロック会の酒向貞夫会長は「地元の漁業者にはこれまで工事の説明がまったくなかった。説明会は必ず開いてもらう」と話しています。

JR東海と建設会社はNHKの取材に対して「きのう、無許可で工事を行っていたとして建設会社が岐阜県から指導を受けたことへの対応に追われ、出席できなくなった。説明会の開催については今後、検討します」としています。

参考リンク・・・リニア新幹線事業でこのカテゴリーを調べたのは初めてです。
岐阜県漁業協同組合連合会
内水面漁業協同組合連合会一覧(全国内水面漁業協同組合連合会)
掲載画像は岐阜県漁業協同組合連合会サイトのタイトル画像を拝借しました、なんだかとても懐かしいので・・・

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posted by ictkofu at 23:57| Comment(0) | TrackBack(0) | 岐阜県