2020年10月21日

品川駅と名古屋駅工事の談合、公取委は4社に排除措置命令

◇ 2020.10.21 リニア談合、ゼネコン4社に排除命令へ 2社には課徴金(2020年10月21日 5時00分 朝日新聞)
 リニア中央新幹線の建設工事をめぐるゼネコン大手4社の談合事件で、公正取引委員会が独占禁止法違反(不当な取引制限)で大成建設、鹿島、大林組、清水建設の4社に再発防止などを求める排除措置命令を出す方針を固めたことが、関係者への取材でわかった。
談合で工事を受注した大林組と清水建設の2社には、計約43億円の課徴金納付命令も出す方針。

 公取委は(2020年10月)20日までに処分案を4社に通知した。これに対する各社の意見を聴いたうえで結論を出す。

 この事件では、東京地検特捜部が2018年3月に4社を同法違反罪で起訴。起訴状によると、4社は2014年4月〜2015年8月、リニア中央新幹線の品川、名古屋両駅の新設工事をめぐり、受注調整をしたとされる。
 関係者によると、公取委も両駅の工事での違反を認定したとみられる。課徴金は違反行為があった業務やサービスの売り上げを元に算出される。両駅の工事は大林組と清水建設が受注し、他の2社は売り上げがないため、課徴金の対象にならない見通し。

 課徴金額は大林組が約31億円、清水建設は約12億円とする方針だ。
この2社は起訴前に違反を認め、課徴金減免制度に基づき公取委に違反を自主申告していた。このため、本来の課徴金からは減額されているとみられる。両社は公判でも起訴内容を認め、2018年10月にそれぞれ2億円と1億8千万円の罰金刑が言い渡された。

 一方、大成建設と鹿島側は、2019年2月に始まった公判で「現実的に受注可能な会社は限られ、そもそも競争が存在していなかった」などと否認している。来年(2021年)3月に判決が言い渡される見通し。

大成建設は「公取委の調査については、引き続き協力してまいります」、
鹿島は「(公取委による)意見聴取で意見を申し上げる予定。現時点ではコメントできない」、
大林組と清水建設は「調査中の事案なのでコメントは差し控える」としている。(田中恭太)

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posted by ict工夫 at 21:00| リニア中央新幹線

2020年10月19日

静岡県住民がリニア工事差し止め、10月30日提訴

◇ 2020.10.18 リニア工事差し止め、30日提訴 静岡住民「大井川に影響」(共同通信 2020/10/18 19:37)
 リニア中央新幹線建設工事を巡り、静岡県内の住民らが、JR東海に対し県内区間(10.7キロ)の工事差し止めを求める訴訟を、今月(2020年10月)30日に静岡地裁に起こすことが18日、分かった。同日発足した原告団が、静岡市内で開いた総会で明らかにした。訴訟では、工事が大井川や南アルプスの自然に影響を及ぼす恐れがあると主張する方針。
 住民らは、工事による大井川の流量減少を懸念し、JR東海と対立。10.7キロのうち静岡工区と呼ばれる8.9キロが着工できていない。
 原告代表に選出された島田市の農家****桜井和好さんは「農業には水が命。その供給を守らなければならない」と強調した。
◇ 2020年10月18日 19時37分 東京新聞の同文記事があります。
リニア新幹線を考える静岡県民ネットワーク 2020.10.18 投稿「リニア訴訟原告団スタート」(林 克さん)
 静岡県内のリニア工事にともなう権利侵害に対して、工事差し止めを求める裁判。大きく分けて水に対する権利と環境に対する権利の侵害を争います。
 今日の原告団総会をもってスタート。昨日の段階で原告82名、サポート116名と事務局から報告されました。当日、会議でも多くの原告・サポーターの申し込みがありました。これからもっと増やすつもりです。静岡に全国の目が集まっています。
 静岡の訴訟の特徴は静岡県の奮闘により一定のデータの蓄積があることです。これをベースに水も環境も、無謀にも南アルプスに穴を開ける是非、それが静岡県民、国民の権利を損ねるかを問いたいと思います。静岡県の努力を後押しする訴訟にしていきたいです。
 今日の総会で訴訟の会の共同代表に選ばれました。いろいろな意見がでましたが、多様な立場を結びつける運動をしていきたいと決意を新たにしました。もう1人の共同代表は森さんで、森林コンビで南アルプスを守ります。
【編注・18日記事に掲載されている写真の投稿者による説明です】
 ①原告・サポートの人数を報告する芳賀事務局長
 ②行政訴訟の会の事務局長の天野さん、東京からみた静岡訴訟の意義をお話しいただきました
 ③弁護団メンバー、最強です
 ④提訴が10月30日、10時45分静岡地裁集合を話す芳賀事務局長
 ⑤議長の佐藤元静大学長
◇ 2020年10月18日 リニア原告団総会(静岡市議会議員 松谷 清)
 「大井川の水を守る62万人運動」発起人からの署名運動の呼びかけ、8市2町に広がる原告団500人目標の提案!41対21で圧倒的に支持される!
posted by ict工夫 at 08:22| Comment(0) | 訴訟

2020年10月17日

JR東海社長記者会見、2020年10月15日(報道記録)

JR東海・ニュースリリース には掲載されていませんので報道記事を記録しておきます。(漢数字は書替え、日付には年月を併記しています・編者)

◇ 2020.10.16 リニア開業時期、不透明 JR社長「難しい問題山積」(2020年10月16日 05時00分 中日新聞)
 国がリニア中央新幹線の工事を認可して(2020年10月)17日で丸6年になるのを前に、JR東海の金子慎社長は(10月)15日の会見で、目標としていた2027年の開業が困難になっていることについて「今は新しい開業時期を申し上げることができない」と述べ、開業時期が不透明な状態になっていることをにじませた。
【以下引用略】  リニアでは、大井川の水や生物多様性の問題などを巡り、静岡県の川勝平太知事が南アルプストンネル静岡工区(静岡市葵区)の着工を認めず、同トンネルで静岡工区だけ未着工の状態が続いている。
 認可から6年になることについて金子社長は「それなりに沿線で工事が進捗した一方、静岡工区は着工できていない。いろいろ難しい問題がある」と述べた。川勝知事が10月に出た月刊誌で主張したリニアの部分開業については「一通り設備ができていないと、路線と車両だけで運行できるものではないので大変難しい」と語り、ルート変更も「できない話」と否定した。
 一方、一部報道が伝えた大井川直下の湧水に関して調査した資料を公開しない理由について、資料は「施工上の懸念事項、留意事項を書き込んだ書類」とした上で「専門的な知識を持った人が見れば有効な資料だが、そうでないと、いたずらに不安になるたぐいのことも入っている」と説明。大井川の流量減少などについて検証している国の有識者会議で必要に応じて説明することで「懸念を解消する方法がいいのではないか」と語った。
 この資料は静岡新聞が9月に報道。JRが委託した調査会社が七年前に作成した資料に「大井川直下で大量湧水の懸念がある」と記載されていたと伝えた。

2014年10月19日・10月17日認可の情報は何故事前に漏洩されたのか
リニアルート変更を論文で訴え 知事が中央公論に寄稿(2020年10月10日 中日新聞)
中央公論 2020年11月号(10月9日発売)『静岡県知事の「部分開業」案 国策リニア中央新幹線プロジェクトにもの申す 川勝平太』

タグ:報道 静岡県
posted by ict工夫 at 10:00| リニア中央新幹線