2008年12月30日

日本経済新聞社説−リニア新幹線への期待と課題

社説2 リニア新幹線への期待と課題(日本経済新聞 2008/12/29)

 東海旅客鉄道(JR東海)のリニア新幹線計画が動き出した。2025年の開業をめざして東京―名古屋間を超電導リニアモーターカーで結び、所要時間を40分程度に短縮する。将来は大阪まで延伸し、東京―大阪を約1時間で結ぶという。

 リニアは沈滞気味の日本にとって、久々に夢のある話題だ。東名阪の移動時間を大幅に短縮できれば、波及効果は大きく、新たな経済圏が生まれる可能性もある。大地震などで東海道新幹線が止まっても、リニアがあればバイパスが確保される。

 地球環境問題を受けて、世界各国で鉄道見直しの機運が高まっている。そのなかで日本がいち早く長距離リニアを実用化すれば、海外への展開も期待できるだろう。

 だが、実現には課題もある。まず直面するのはルート選定だ。JR東海は東・名をほぼ直線で結ぶ南アルプス貫通ルートを希望しているが、沿線の長野県では、北寄りにう回するルートを求める声も強い。

 旧国鉄が行き詰まった一因は、政治圧力で採算性の悪い路線がたくさん生まれたことだ。この失敗を繰り返してはならない。地元との協議は大切だが、最後は事業主体のJR東海の判断を尊重すべきだろう。

 一方でJR東海にはまず技術面で万全の体制を求めたい。運行の安全性を念入りにチェックするのは当然だ。建設面でも大深度地下に長大なトンネルを掘るなど難工事が予想される。コストが大きく膨れあがれば、事業の採算性に疑問が生じる。

 需要見通しも精査が必要だ。リニア新幹線は東海道新幹線と並行営業する。少子化の進む日本で、2つの路線を満たすだけの人の移動が生まれるのだろうか。関西国際空港のように当初の需要見通しが甘く、後々苦しむプロジェクトは多い。この二の舞いは避けなければならない。

 5兆円を超えるリニアの建設費はJR東海が自己負担し、政府には頼らない。これほど巨大なインフラ投資に民間企業が独力で取り組んだ例は少なく、JR東海の意気込みの強さを示している。だが、企業の投資であれば、いくらビジョンが立派でも、事業として成功しなければ意味がない。そのことをJR東海の経営陣はいま一度銘記してほしい。

【2016年7月18日】この記事は手元に保存しておいたテキストを掲載したものです。保存した日 2008年12月30日 をこの記事の日付としてアップロードします。
『地球環境問題を受けて、世界各国で鉄道見直しの機運が高まっている。』と書かれています。これはいわゆるCO2問題のことを指していると思います。この頃には未だリニア沿線、特に南アルプスの自然環境破壊という問題は大きくは取り上げられていませんでした。
そして、2011年3月11日東日本大震災と同時に発生した福島原発事故は、火力発電と比べて地球にやさしいはずだった原子力発電の環境問題が国民の前に明らかになりました。リニア新幹線にとっても教訓になったことです。

『地元との協議は大切だが、最後は事業主体のJR東海の判断を尊重すべき』とは具体的に何を示しているのでしょうか。社説の時点では3コースのどれになるかは決まっていませんでした。長野県が強く主張した諏訪経由ルートではなく、南アルプスをトンネルで通過する直線ルートに決まったのは2011年5月のことです。JR東海の判断が尊重されたということです。

『政治圧力で採算性の悪い路線』 この問題は沿線各県に置かれる駅の問題につながります。リニア中央新幹線の基本は東京〜名古屋〜大阪を短時間で結ぶことです。途中駅は地元負担が当初の方針でしたが、2011年11月にJR東海負担で建設することになりました。しかし途中駅に停車するのは1時間に1本というのが現在の計画のようです。

私は新聞紙で記事を読むより先に社説を読む習慣がありました。社説から問題のポイントを知り各種情報を読んでいくというスタイルでした。21世紀に入ってからは新聞紙は購読しなくなり、社説もネットで掲載されているものだけを読むようになって、この日本経済新聞社説もその一つです。
これはと思う記事は手元に保存しています。そして何かのときに再読し現在と比較検討すると状況はより理解しやすくなります。
昔の記事も新聞紙から確認したければ地域の図書館、そこに無ければ国立国会図書館で読むことができます。ネット時代なので会員登録して会費さえ払えば過去記事も全て読み出せるネットサービスは各社にあるようです。

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2008年12月27日

1県1駅が常識的

http://www.sannichi.co.jp/local/news/2008/12/27/2.html
2008年12月27日の山梨日日新聞記事、
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamanashi/news/20081227-OYT8T00415.htm
同日、読売新聞記事から、ポイントを確認しておきます。

JR東海の葛西敬之会長は26日、都内で記者会見し、首都圏と中京圏を結ぶリニア中央新幹線計画をめぐり、政府や自民党内に、中間駅の設置は沿線各県で1駅とすべきとの考えがあることについて「常識的な意見だ」と述べ、肯定的な認識を示した。

1.「できれば2009年度内に次のステップに入りたい」とし、来年度末までに報告書を提出する意向を明らかにした。

 リニア中央新幹線の中間駅をめぐっては、24日に開かれた自民党リニア特命委員会で、出席者から「各県1駅程度は必要ではないか」との意見があり、委員長を務める堀内光雄衆院議員(山梨2区)も「それぐらいは常識ではないか」との認識を示している。
 葛西会長は堀内氏らの発言を受け、「そのような形で考えていくのが常識的だ」とした上で、

2.「各県に1駅となると、2系統の列車を考えることもできる」と説明。「東京−名古屋を(止まらずに)まっすぐ行く列車は40分。1駅の停車に5分を要すると、(中間の)神奈川、山梨、長野、岐阜の4県に止まる列車は40分プラス20分になる」と解説した。

3.ルートは、南アルプスを貫通する直線ルートが望ましいとの考えを示した。(読売新聞)
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2008年12月25日

リニア中央新幹線は「直線」

2008年12月24日、国土交通省サイトで中央新幹線東京都・大阪市間の調査について全国新幹線鉄道整備法第5条第1項に基づき、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構及び東海旅客鉄道株式会社に対し、平成20年12月24日付けで、下記のとおり調査を指示しました』
という報道資料を確認していました。早いニュースでは24日中に、多くは25日の記事として関連情報が読めました。
国土交通省のページでは以下のように書かれています。

1.調査事項
 全国新幹線鉄道整備法の趣旨にかんがみ、ルート、駅等に関し、地域と調整を図ることを前提とし、
 下記(1)〜(4)の各事項について調査を行うこと。
  (1) 輸送需要量に対応する供給輸送力等に関する事項
  (2) 施設及び車両の技術の開発に関する事項
   (調査に当たっては、安全・防災対策に関し、関係省庁との調整を図ること)
  (3) 建設に要する費用に関する事項
  (4) その他必要な事項

2.今回の指示に係る調査報告書の提出時期
  1.に基づく必要な調査を終え次第、提出すること。
 
3.その他
  本調査については、両者協議のうえ調査の実施計画を提出するとともに、協力して調査を実施すること。

私はこの記事を読んだ時に、「今回の指示に係る調査報告書の提出時期」が定められていない事を訝しく感じました。2025年開業を目指すということが繰り返し報じられていたように思います。調査結果によってその後の具体的計画が決まっていくのですから、逆算日程からはじき出した調査のデッドラインを決めておかねば計画策定ができない、それなのに何故期限を切らないのかということです。
JR東海のニュースリリースでは「可能な限り早期に報告できるよう努めてまいります。 」としています。

続きがあります
posted by ictkofu at 20:00| Comment(0) | リニア中央新幹線

リニア新幹線調査指示

2008年12月24日、国土交通省サイトで中央新幹線東京都・大阪市間の調査について発表がありました。
http://www.mlit.go.jp/report/press/tetsudo03_hh_000001.html
1.調査事項
 全国新幹線鉄道整備法の趣旨にかんがみ、ルート、駅等に関し、地域と調整を図ることを前提とし、下記(1)〜(4)の各事項について調査を行うこと。
  (1) 輸送需要量に対応する供給輸送力等に関する事項
  (2) 施設及び車両の技術の開発に関する事項
   (調査に当たっては、安全・防災対策に関し、関係省庁との調整を図ること)
  (3) 建設に要する費用に関する事項
  (4) その他必要な事項

2.今回の指示に係る調査報告書の提出時期
  1.に基づく必要な調査を終え次第、提出すること。
 
3.その他
  本調査については、両者協議のうえ調査の実施計画を提出するとともに、協力して調査を実施すること。


2008年12月25日の記事としては、
http://www.sannichi.co.jp/local/news/2008/12/25/19.html
リニアで地元調整スタート JR東海社長、横内知事を訪問
 リニア中央新幹線計画で、国土交通省から追加調査の指示を受けたJR東海の松本正之社長が25日、山梨県の横内正明知事を訪ね、中間駅などをめぐる地元調整がスタートした。
 県庁を訪れたJR東海の松本社長は横内知事に対し、整備計画路線への格上げに必要な追加4項目の調査指示を受けたことや中間駅やルートについて地元調整に入ることを報告した。
 横内知事は早期着工に向けて、できる限り調査期間を短縮することや地元調整に当たる上で、山梨県のリニアに対する貢献度を十分評価するよう求めた。
 松本社長は「山梨県の努力は大変評価している」と答えたものの、中間駅や具体的なルートに関しては明言を避けた。
 地元調整は年明けから本格化し、実務者レベルでの検討が進められる。

http://www.nhk.or.jp/kofu/lnews/
JR東海社長が知事に報告 2008年12月25日 12時58分更新
2025年の開業が計画されているリニア中央新幹線についてJR東海の松本正之社長が25日県庁を訪れ、「ルートの選定や駅の設置などで地元と調整を始めたい」と横内知事に説明しました。
JR東海の松本社長は25日午前、副社長ら幹部とともに県庁を訪れ、横内知事とおよそ20分間にわたって会談しました。
この中で、松本社長は▼国土交通省から指示を受けた輸送の需要など4項目の調査を始めるとともに▼ルートの選定や駅の設置などで地元との調整を始めることを説明し協力を求めました。
これに対し横内知事は「調査期間をできるだけ短くして早く着工につなげほしい。
駅の設置についてはこれまで実験線などで協力してきたことを評価してほしい」と要望しました。
松本社長は県のこれまでの協力に感謝の言葉を述べたものの駅の設置場所や費用については明言を避けたということです。
会談を終えた松本社長は「リニア中央新幹線の基本となる所はJRで作り地域に受益のある駅は地元で作って頂くという考え方と、自らの経営体力の中でやっていくという考え方を説明していきたい」と述べました。
また、横内知事は「山梨県の努力は評価してもらったが、駅の建設費用についてこれまで以上の話は出なかった。
リニアを実現させるという共通認識に向けて議論していけば、互いに譲らなければならない部分もあるだろうが、地元との調整にそれほど時間はかからないと思う」と述べました。
JR東海によりますとリニア中央新幹線の2025年開業に向けた工事は10年以上の期間がかかるということで、年明け以降、山梨県をはじめ沿線の都県との調整が本格化することになります。


12月24日に国土交通省の広報が出て、それを24日のニュースとしてテレビ2社から出ていました。
http://www.uty.co.jp/
国交省がリニアで調査指示 12/24 18:50
国土交通省はきょう、JR東海に対し、リニア中央新幹線建設の前提となる、輸送力や建設費など4項目の調査を指示しました。
きょうの調査指示は、全国新幹線鉄道整備法に基き、公共性の高い交通機関を整備する上で、国が計画実現の判断材料とするものです。
調査項目は・リニアによる輸送力・施設や車両の技術開発・建設費それに・その他必要な項目の4つです。
きょう午前、国土交通省の金子一義大臣は、JR東海の松本正之社長に対し、リニアの輸送力や建設費などの報告を求める4項目の調査を指示しました。
今後JRでは山梨をはじめ、沿線自治体と調整を図りながら調査を進めますが、建設費などの算定にはルートや駅に関する想定が必要で、リニアの全体像がより具体的に示される事になりそうです。
JR東海松本社長は記者会見で「このプロジェクトは日本の将来にとって必要。
全力で実現に向けて取り組んでいく決意」と述べました。
リニア新幹線は1973年、東京と大阪を結ぶ中央新幹線として、基本計画が決定しました。
1990年には国土交通省が東京〜大阪間の地形・地質調査の指示を出し、JR東海は今年10月、想定される3つのルートの調査結果を報告しています。
きょう調査指示が出された残りの調査項目をクリアすれば、基本計画から整備計画に格上げされ、その後の手続きを経て建設着工し、2025年に営業運転開始を目指します。
JR東海の松本社長はあす午前、県庁を訪れ、横内知事に国からの調査指示を報告する予定で、地元調整に向けた両者の事務レベルでの作業は年明けから動き出す事になります。

http://www.ybs.ne.jp/newsup/index.html
平成20年12月24日のニュース
東京と大阪を結ぶリニア中央新幹線着工に向け、国土交通省はJR東海などに追加調査を行うよう指示した。リニア方式による中央新幹線は、現在、基本計画路線に位置づけられているが、建設に着手するためには整備計画路線への格上げが必要となっている。今回の「追加調査」は格上げに必要なもので国土交通省の金子一義大臣が調査主体のJR東海などに調査指示を出した。調査項目は建設費のほかに、「需要と輸送力」「施設や車両の技術開発」その他の4項目で報告書の提出期限は示されていない。提出期限を示さないのは異例の対応で、ルートや駅の誘致をめぐり沿線の意見が割れているため調整に時間が必要と判断したとみられる。ルートについては長野県が「南アルプス迂回ルート」を主張しているが、JR東海の松本正之社長はきょうの会見で「南アルプス貫通ルート」を前提とし駅の建設費用は地元に負担を求めていく考えを強調した。一方、横内知事は県内への駅の設置について「JR東海が山梨県の長年の貢献を評価して建設すべき」と述べた。実用化へ一歩前進したリニアだが、「調整が難航すれば建設自体が遅れる」と懸念の声も出始めている。

12月25日の各紙から、
http://mytown.asahi.com/yamanashi/news.php?k_id=20000000812250010
リニア建設費など国が調査を指示
 JR東海が2025年に東京―名古屋間で開業を目指すリニア中央新幹線計画について、国土交通省は24日、輸送力や建設費など4項目の調査を同社に指示した。調査結果には、ルートや中間駅が明記されるとみられ、今後、駅設置の費用負担などをめぐって県側と同社の協議が本格化する見通し。
 同社の増田幸宏取締役は24日、県庁で記者会見し、「中間駅の設置については、県に市町村の意見調整をしてもらい、建設費は地元の負担でお願いしたい」と述べた。
 横内正明知事は24日、報道陣に対して、「リニア新幹線の実現に向けた大きな前進」と評価。一方、中間駅については「実験線に対する長年の県の貢献を評価し、JR東海で建設してほしい」として、同社との協議を急ぐ考えを示した。
 25日には同社の松本正之社長が県庁を訪れ、横内知事に調査指示について報告する予定。

http://mainichi.jp/area/yamanashi/news/20081225ddlk19040051000c.html
リニア中央新幹線:国交省が追加調査指示 駅誘致合戦過熱か 県が窓口に /山梨
 国土交通省は24日、リニア中央新幹線の建設計画を進めるJR東海に対し、建設費や輸送能力など4項目の追加調査の指示を出した。同社は今後、ルートや中間駅の設置場所の選定を、県を窓口として調整していく方針で、中間駅設置を求める関係自治体による誘致合戦が今後、さらに熱を帯びるとみられる。
 同日はJR東海の増田幸宏・東海道新幹線21世紀対策本部長が県庁で記者会見を開き「駅建設費の地元負担や、超高速で走るリニアの特性から(駅設置に)制約があることなどを地元に説明していく」と話した。
 追加調査指示を受け、横内正明知事は「地元調整が速やかに行われ、次の段階である整備計画の決定ができるように期待している」と話した。また、自民党本部リニア特命委員会の堀内光雄委員長は「山梨が内陸県の制約から開放されることになる」と語った。
 25日にはJR東海の松本正之社長らが県庁を訪れ、追加調査の指示が出たことを知事に報告する。

http://mytown.asahi.com/nagano/
http://mainichi.jp/area/nagano/
朝日新聞、毎日新聞の長野版では特に記事がなかったようです。

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamanashi/news/20081224-OYT8T00729.htm
JR社長と知事きょう会談 リニア国交省が建設関連調査指示で
 リニア中央新幹線の建設を巡り、国土交通省は24日、JR東海と鉄道・運輸機構に対し、路線の建設費など建設に必要な項目についての調査を指示した。調査は地元との調整が前提になっており、同社は今後、中間駅の建設場所や費用負担について、県と本格的な協議を重ねていくことになる。その手始めに25日、松本正之社長が県庁を訪れ、横内知事と会談する。
 リニアについてJR東海は、2025年に東京圏―中京圏での営業運転開始を目指し、全額自己負担で建設すると表明。着工は10年代前半を予定している。
 国交省が24日に出した指示は、建設する路線の乗客数の見通しや技術開発、建設費など4項目。調査の期間は特に設けていないが、松本社長は同日の記者会見で「出来るだけ早く終わらせる」としている。調査内容には建設ルートや駅の場所の選定も含まれており、松本社長は、南アルプスを直線で貫通するルートで建設したいこと、また中間駅の建設費は地元負担とする考えを改めて示した。
 横内知事は24日、「実現に向けて大きく前進した」と評価したが、駅の建設については「実験線の建設など県としての長年の貢献を評価し、JR東海で建設をしてほしい」と述べ、同社の考えとの食い違いを鮮明にした。
 一方、自民党のリニア特命委員長を務める堀内光雄衆院議員は24日、記者団に対し「必要な駅は盛り込まれないといけない。国で面倒を見るとか、あると思う」と述べ、国が建設費の一部を負担する可能性について示唆した。

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/nagano/news/20081224-OYT8T00718.htm
読売新聞長野版では「リニア「直線」JR表明へ 社長、あす知事と会談」との記事を載せています。
「これまでに建設された新幹線の調査指示の場合、報告提出期限が設定されたが、今回は長野県が直線ルートに反対していることに配慮し、期限設定が見送られた。」
との記事があり、国土交通省が期限を定めなかった理由が分かりました。


http://sankei.jp.msn.com/region/chubu/yamanashi/081225/ymn0812250247003-n1.htm
リニア4項目指示に知事「大きく前進」 山梨
 平成37年に営業開始予定のリニア中央新幹線について、国土交通相が24日、輸送力や建設費など4項目を調べるよう求める「調査指示」を行った。JR東海は、リニア実験線のある県内でも会見し「迅速に調査したい」と理解を求め、横内正明知事も「大きな前進で高く評価したい」と歓迎した。ただ県内では駅設置費用のJR負担、長野県は迂(う)回するルート設定を求めており、沿線自治体との難しい調整作業が始まることになった。
 会見したJR東海の増田幸宏取締役は「当社の負担は(直線ルートの)5・1兆円がぎりぎりの状況。中間駅は地元負担をお願いしたい」と、同社の考えを述べた。また同社の松本正之社長が沿線各都県知事へのあいさつで、25日に山梨県など、26日に長野県などを回ることを明らかにした。
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