2014年07月17日

税金投入実績は自治体も明確にすべき

リニアの全てを金額に換算して示すのが、一番分かり易いはずだ

金が全ての世の中だとは思わずとも、リニア中央新幹線計画について何処にどれくらい税金が投入されているかを各地域でキチンと公開し地域民、国民が考える材料としておく方がよい。
自分がリニアで稼いだ、あるいは迷惑を補償して貰ったのは事業者の財布からではなく税金が流れてきたからに過ぎないと気付くことは大切な事だ。
税金を掠め取れる最適な方法として「リニアで地域活性化」を唱える人々にとっては、そんな情報公開は迷惑なことかもしれない。
なにごとについても情報が公開されないのは、いわゆる政官業癒着という裏があるからだと気付くことも大切なことだ。それすらも開き直って「地域としては必要悪」と言い切る人もある、「談合は必要悪」との見解はひとつの例。

その「悪」が必要な地域になってしまったのは何故だろうか。リニア中央新幹線問題はそれを解きほぐす良い素材として考えることも必要だ。
山梨県民の皆さんはご存じのことだが、山梨県立博物館は毎年4億円の県税が投入されて運営が成り立つことが開設の当初に明らかになった。その現状はどうなっているか、納税者はその情報を知っておられるだろうか。一事が万事。


第186回国会で平成26(2014)年6月18日に「リニア中央新幹線の事業計画に関する質問主意書」が提出され、 6月20日に内閣に転送され、 6月27日答弁書の受領と衆議院公式サイトに記録されている。
いずれ全文を整理して記録する予定だが、かねてから疑問だったポイントのみ、ここに引用しておく。(文中の縦書き漢数字は横書きアラビア数字に書き換えた、改行も編集してある)

続きがあります
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posted by ict工夫 at 04:04| 国会・国政