2015年04月21日

地域活性化に RESAS を使おう

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◇ 首相官邸−まち・ひと・しごと創生本部 > 地域経済分析システム(RESAS(リーサス))  Regional Economy (and) Society Analyzing System
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地域経済分析システム(RESAS(リーサス))」の提供を開始しました 担当・ 経済産業省 地域経済産業グループ 地域経済産業調査室 公表日・平成27年4月21日(火)
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posted by ictkofu at 23:30| Comment(0) | TrackBack(0) | 地域活性化

2015年04月14日

導水路トンネル計画の「新たな自然環境改変」で環境影響評価

リニア中央新幹線について Facebook から知りましたので、とりあえずブログに残しておきます。後日委細を確認してホームページに整理します。(内容原文のまま、改行などは編集してあります)

リニア中新幹線の導水路トンネル計画の
「新たな自然環境改変」についての申し入れ
2015年4月14日 
川勝平太静岡県知事様
南アルプスとリニアを考える市民ネットワーク静岡 
  連絡先 静岡市葵区鷹匠3−3−1 地球ハウス 
 

 本日、静岡県中央新幹線環境保全連絡会議第2回水資源部会が開催されJR東海より4月2日開催された同社内の大井川水資源検討委員会において大井川の水減量対策として3案の中から導水路トンネル案を採用していきたいとの報告がなされました。内容としては「導水路トンネルは、恒久的かつ確実に大井川に水を戻すことができ、必要に応じて導水路トンネル取付位置までトンネル湧水をポンプアップすることを付加することにより、多くの方々が利用される中下流域の水資源利用への影響は生じないと考えます」とされました。

 委員より「本線における毎秒2t減量するといわれる水系や断層、導水路トンネルについても同様にデータの公表を求める」「全体の工事スケジュールはどうなっているのか。導水路トンネルは本線工事より先になるのか」「関係する地域住民への直接の説明会や議会への説明をどのように考えているか」「導水路トンネルによる大井川、沢の水や生態系への影響はないのか」など質問や意見が出されました。

 導水路トンネルは説明によれば12キロという本線より長く大幅な「新たに自然環境の改変」を伴うもので、昨年の環境影響評価手続きにおいてはまったく審議されて来なかった対策です。許可された中央新幹線工事計画の一部としてJR東海による独自調査や環境保全連絡会議への報告だけで済まされるものではありません。

昨年の環境大臣意見の総論部分(2)追加的な調査、予測及び評価の実施において
 「本事業は工事期間が長期にわたるものであることから、事業実施区域の社会環境、生活環境又は自然環境の変化があり、予測しえなかった変化が見込まれる場合は、その変化の状況を踏まえ、工事中及び供用後における評価項目を再検討した上で、改めて環境影響について、調査、予測及び評価を行い、適切な環境保全措置を講じること。また、新たに自然環境の改変を行う場合、工事実施中に新たに環境影響に係る知見が判明した場合等、本評価書における予測の前提条件が変化した場合にも、同様の取扱いとすること。」
と示されています。

 この導水路トンネルは「新たに自然環境の改変」に関わるものであり、静岡県の環境影響評価条例手続きにもとづく専門家会議での検討、更に手続きに従って、担当域である静岡市長の意見を聞いたうえで知事意見を提出する必要があると考えられます。

 よって
 1、 静岡県知事は、環境大臣に対してJR東海が環境影響評価法に基づく静岡県に関する環境影響評価を行う勧告を求める申し入れをすること。
 2、 静岡県は、「新たに自然環境の改変」となる導水路トンネルについて、JR東海の独自調査、環境保全会議への報告事項レベルでなく、環境影響評価条例に基づく専門家会議意見、静岡市長意見をもとに、知事意見の提出手続の準備を開始すること。
 3、 この問題への対処について、静岡県知事と静岡市長の緊急の協議を行うこと。

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posted by ictkofu at 18:41| Comment(0) | TrackBack(0) | 静岡県

2015年04月02日

リニア用地交渉へ山梨県が中央市に事務所(報道記録)

リニア用地交渉へ山梨県が中央市に事務所(産経新聞山梨版 2015.4.2 )

 リニア中央新幹線建設工事着手に伴い、必要となる用地取得の業務を事業主体のJR東海から昨年度(2014年度)に受託した県は、地権者との用地交渉が今年度に本格化するとして(2015年4月)1日、ルート沿いにあたる中央市布施に「リニア用地事務所」を開設した。同事務所で開所式が行われ、佐藤佳臣(よしおみ)県リニア交通局長らが事務所の看板を取り付け、業務をスタートさせた。
 佐藤局長は事務所スタッフ13人に「事務所は用地交渉を行う最前線」と位置づけたうえで、「リニア中央新幹線建設は国家的プロジェクトであり、山梨発展の礎となる。業務の重大さを認識してほしい」と訓示。清水豊用地事務所長は「測量後に用地が確定した部分から交渉に入る。地権者の協力が得られるよう、誠心誠意努め、平成39_2027年の開業(東京・品川−名古屋)に遅れが生じないよう職員は全力で臨む」と決意を述べた。
 リニア中央新幹線の県内ルート延長は83・4キロが予定される。営業線に転化するリニア実験線部分を除いた用地交渉が必要な明かり(地上)区間は約20キロ。沿線県の中では最長。昨年(2014年)11月に県はJR東海から用地取得の円滑化で協力要請を受け、用地取得事務の委託に関する協定を両者で締結した。用地取得は今後5年程度で大部分を完了して、境界線不明地や団体共有地などの特殊物件もあることから、33年度(2021年度)末までには終了する計画。
posted by ictkofu at 23:00| Comment(0) | TrackBack(0) | 山梨県