2014年7月27日に岐阜県中津川市で開催された 「リニア考える岐阜県民ネットワークの結成総会」 についてマスコミ記事を探してみた時に、「大垣署が住民情報漏えい」 風力発電計画、中電子会社に（岐阜新聞 2014年07月25日10:00） という記事に気付いてブログ記事に残しました。・・・「大垣署が住民情報漏えい、と、リニア中央新幹線」（2014-07-29）
岐阜新聞の記事はリンク切れですが、「大垣署が住民情報漏えい」 を検索語にして検索エンジンを動かせば、この事件を取り上げたネット記事は現在でも確認できます。
2015年07月30日
岐阜県大垣署の住民情報漏えい事件から立ち木トラストについて考えてみた
posted by ict工夫 at 11:15| Comment(2)
| 工事
2015年07月26日
リニア関連で首長フォーラム設立か
リニア・大井川の流量減少の懸念解消に向け首長フォーラム（円卓会議）求めて要請行動（2015.07.22 静岡市議会議員 松谷 清さんのブログ記事）
南アルプス・エコパークと大井川水系の維持に関わる問題について首長フォーラムの設立を求める要望なので、転載させていただきます。要望書宛先は関係市・町の長です、元記事をご参照ください。（引用者は改行と特殊文字の置き換えのみ編集してあります）
南アルプス・リニア新幹線トンネル工事に関わる
首長フォーラムの設立を求める要望書
首長フォーラムの設立を求める要望書
2015年7月22日
南アルプス・リニア市民ネットワーク静岡
南アルプス・リニア市民ネットワーク静岡
JR東海の一都六県 286 kmにわたるリニア新幹線工事の着工が具体化し始めました。一方で「一番の難工事」となる南アルプス・リニア新幹線トンネル、中でも静岡県でのトンネル工事は、エコパーク指定を受けた静岡市での残土処理や環境破壊、牧之原市など7市2町の大井川水系での流量減少問題の懸念は解消されないままです。
静岡市や島田市など7市2町の首長と議長は昨年10月に南アルプスの現地調査を行い、11月には環境大臣への申し入れなどJR東海に大井川の流量減少問題への対応策を求めて連携を強めてまいりました。
静岡市長は、6月議会で導水路トンネル工事は環境影響評価書での環境大臣意見で示された「新たな自然環境改変」であたるとの認識を示すと同時にリニア中央新幹線環境影響評価会議（いわゆる有識者会議）設置を表明し、7月16日JR東海同席の下で第１回目の会合を開催しました。
JR東海は、大井川の流量減少問題については7市2町へのたび重なる説明を行っているとのことです。
4月14日の静岡県リニア新幹線環境連絡会議水資源分科会において、JR東海の説明に対して委員から「水の減量だけ捉えれば導水路トンネルは是認されるが自然環境の観点からは問題が残される」との発言がなされるなど導水路トンネルで大井川の流量減少問題が解決するかのような受け止め方があることを示しました。しかし、本当なんでしょうか。大井川の流量減少とエコパーク指定を受けた南アルプスの残土処理、環境破壊は表裏一体のものではないでしょうか。
例えば、７月16日有識者会議において示された7箇所の残土の埋め立て可能量は、扇沢310万㎥、燕沢360万㎥として有識者会議で1箇所にということであれば、燕沢で対応できると表明しました。1箇所に360万㎥という量は、300ｍ×300ｍ×40ｍの巨大な構築物となります。
この構築物が地震や大雨など大災害に見舞われ崩壊する危険はないのでしょうか。崩壊した場合に大井川事態が土砂によりその姿を失われる心配はないのでしょうか。
景観や環境破壊はどうなるのでしょうか。12 kmの導水路トンネルのその周辺の自然改変は無視していいのでしょうか。
JR東海はこれまでも大プロジェクト推進してきた経験を有しているがゆえに関係自治体の利害関係を緻密に分析し連携を遮断するJR東海の能力を軽視することはできません。
静岡市は2014年度環境調査において、3次元モデルによる1秒あたり1.2から1.5ｔの大井川の流量減少や希少性動植物の新たな発見などその成果を示していますが、静岡市と7市2町の成果の共有の場が求められます。
勿論、これまでも県内市長会、町長会など様々なテーマでの具体的連携の経験や静岡県リニア中央新幹線環境保全会議など情報共有の場は存在しています。が、しかし、南アルプス・リニア新幹線トンネル工事に関わる基礎自治体同士の連携の場や住民が傍聴し発言できる開かれた連携の場は存在していません。
そこで以下の２点を要望しますので真剣な検討をお願いする次第であります。
１、 静岡市、7市2町など南アルプス・リニア新幹線トンネル工事に利害を有する首長フォーラムを設立すること。
２、 設立される首長フォーラムは市民・住民団体の傍聴や発言の場が保証される参加型フォーラムとすること。
静岡市にはリニア中央新幹線の駅は設置されず通過するだけですから、リニア開通によるメリットはありません。南アルプス・エコパーク圏内をトンネルで通過することによる影響、工事とその後の自然環境、大井川水系への影響が大きな問題となっています。この件は、「リニア中央新幹線 南アルプスに穴を開けちゃっていいのかい？」ブログが問題点を詳しく解説されていますのでご参照ください。私のホームページでは静岡県行政の動きをフォローする予定なのですが、これまで時間が無くて放置状態です。
首長フォーラムを市民参加型として提案されたことは良いことだと思います。
松谷さんはブログ、Facebookで発信を続けながら、リニアを考えよう!コミュニティー（Facebook） にも参加されているので、今回の要望の成行きは確認しやすいと思います。
posted by ict工夫 at 23:33| 静岡県
2015年07月22日
甲府市で中心線測量が開始された
2015年7月22日夕方、UTYテレビ山梨のニュースが、「リニアルートの中心線測量、県内でも始まる」と報じました。一目瞭然なので画面キャプチャーで記録しておきます。
ＮＨＫ甲府放送局、その他山梨県内各紙も明日には報じることと思います。パネルの説明を聞いているのは８〜１０名程の報道関係者と思える人々で、住民の方と思える姿は画面にはありませんでした。
尚、この測量開始については、甲府市企画部リニア交通室交通政策課に広報記事はありません。
タグ：工事
posted by ict工夫 at 19:44| 山梨県
2015年07月20日
舛添要一都知事の提言からリニア中央新幹線事業を考える
『新国立競技場建設を白紙から見直すならば、これまでの大失策の原因を検証し、責任の所在を明らかにすべきである。』
と始まる東京都知事舛添要一氏の提言がご自身のブログで公開されました。
と始まる東京都知事舛添要一氏の提言がご自身のブログで公開されました。
国民に祝福される新国立競技場建設を：提言（2015-07-20 09:58:43 舛添要一オフィシャルブログ）
今回の提言（その１）から要点のみ引用します・・・
（１）新しい政策遂行機関の設立：文科省は、無能力・無責任で、これが失敗の最大の原因である。
（２）情報公開：失敗の第二の原因は、一部の政治家や関係者やゼネコンなどが密室で議論し、外部のチェックを排除してきたことにある。
（３）ゼネコン・設計者にも説明責任を果たさせること：彼らは、私が何度要求しても、重要な局面で発言しなかった。公にしたくない裏取引があったからかもしれないが、なぜ発言をしないのか。
（２）情報公開：失敗の第二の原因は、一部の政治家や関係者やゼネコンなどが密室で議論し、外部のチェックを排除してきたことにある。
（３）ゼネコン・設計者にも説明責任を果たさせること：彼らは、私が何度要求しても、重要な局面で発言しなかった。公にしたくない裏取引があったからかもしれないが、なぜ発言をしないのか。
今回の提言から拾い出すと・・・
（１）には 『官僚好みの諮問会議利用型の政策決定は、もう時代遅れである。』
（２）には 『国権の最高機関が怠けていて、行政任せにしていたから、このような体たらくとなってしまったのである。』
（３）には 『彼らに、今後は、経費、工事方法、工期などについて、国民に対する説明責任を課すべきである。』
舛添さんがここまで言われるのかと意外な気もしましたが、昔、政治家になる前に「朝まで生テレビ」に出ておられた頃の舛添さんが復活したのかも知れません。この際、東京オリンピックは止めるとおっしゃれば良い。
文科省と密室議論と説明責任、この三つのポイントから、私はすぐに3.11原発人災を思い浮かべました。「文部科学省」がこの連想を生むことはどなたもすぐお分かりでしょう。
提言内容を読むと、これはリニア中央新幹線事業にも適用できると思いました。
私が舛添さんの提言開始に気付いたのは産経新聞記事からです。
舛添都知事「文科省は無能力」「密室の議論が原因」 ブログで提言公表（2015.7.20 16:58）
リニア中央新幹線事業についても、いずれマスコミから同様な記事が出てくることになるだろうと思っていますので、とりあえずは舛添提言の成行きに注意していこうと自分のブログにメモしておくことにしました。
タグ：東京都
posted by ict工夫 at 18:28| 政治・社会
2015年07月13日
沿線地域活性化の為の運行ダイヤを山梨県知事が要求すべき
山梨県では、リニア活用基本構想を策定しています、このページは「更新日：2015年6月9日」と記されていますが、アップロードされているPDFファイルは本編、資料編ともに２０１３年のものです。この基本構想は2012(平成24)年12月28日〜2013(平成25)年1月27日の期間で県民から意見募集がされて策定されたものです。
この基本構想でとりわけ話題を呼んだのは山梨県地元での利用者数予測でした。
それはこのページにあるように、『リニア新駅利用者数（乗降客数）約12,300人／日（開業時：約8,900人／日）（71.9%)』という数値です。
沿線４駅の地域活性化計画による数値〜神奈川（相模原）、山梨（甲府）、長野（飯田）、岐阜（中津川）での新駅利用者数を足し合わせると一日の総利用者数を大幅に上回るという予測数字が示された記事に記憶があります。
さらに、途中停車駅はどのように設定されるのかも私は疑問でした。それぞれの駅で１時間に１本は停まるが、それは品川−名古屋間でその駅だけ停まるという意味で、各駅停車を意味しないとも言われました。
しかし、朝に東京を出て、山梨見物しながらお昼を食べ、飯田見物をして夕食をとって東京に帰るという旅の計画が成り立つには各駅停車しか無いのです。高速移動のメリットが大都市圏との時間距離短縮だけではなく、沿線地域連携、観光のトライアングル形成に成るには各駅停車が必要です。
posted by ict工夫 at 00:33| 地域活性化
