リニア中央新幹線の情報

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2016年05月30日

ストップ・リニア！訴訟の公式ニュース第１号が公開された

「ストップ・リニア！訴訟」の公式ニュースの第１号が2016年5月29日付けで公開され、PDFファイル（556 KB）は Google のビューアー機能を利用してアップロードされています。リニア・市民ネットブログから入れます。
ニュースのヘッダーには公式サイトのアドレスも記載されていますが、「HPの正式な開設は６月初旬です。」
この公式ホームページは、以前から長野県大鹿村の NO! リニア連絡会がお使いになっている wix.com を利用されています。

Google のビューアー（Google Drive）からPDFファイルをダウンロードしたい時は、
上図のようにツールバーが表示されている状態で、「下向き矢印アイコン」にマウスを乗せて「ダウンロード」が確認できますから、クリックしてメニューからファイル保存の処理を進めれば手元のパソコンに保存できます。

リニア新幹線を推進する行政・組織体からの情報を確認しながら、この事業を批判する人々からの情報も確認していれば、自分で全体像、実相を理解することができます。その判断・評価は個々人の問題です。
新聞紙とテレビで分かったつもりになっている人々がこの国を滅亡に導いていると自分は思っています。1995年インターネット元年から時代は変わったけど、それに遅れをとった地域が今も苦しんでいる。

タグ：訴訟

posted by ict工夫 at 18:49| 訴訟

2016年05月25日

全線開業前倒しに財政投融資活用を検討

リニア中央新幹線が国政の重要テーマに戻ってきた・・・
リニア全線開業前倒しへ財政投融資活用を検討へ（ＮＨＫ 2016年5月25日 5時25分）がありました。これは、ＮＨＫ山梨甲府のニュースサイトで 2016年05月25日　08時46分の記事に気付いたのでＮＨＫ本庁を確認したのです。
山梨のニュースは既にリンク切れですが、アップロード時刻から見ればＮＨＫ本庁からの通知で甲府でも掲載したものでしょう。先日の甲府ニュース書替えと逆のケースです。おそらくリニア新幹線沿線の府県でＮＨＫ地域ニュースでも流されたものと思います。

続きがあります・・・

タグ：訴訟国会報道事業評価環境影響財政投融資鉄道・運輸機構

posted by ict工夫 at 20:18| Comment(2) | 国会・国政

2016年05月23日

リニア中央新幹線事業も道理にこだわり続けたい

2016年5月22日に山梨県甲斐市の敷島総合文化会館で開催された「ストップ・リニア！訴訟」講演とシンポジウムに出かけることが出来ました。リニア関連の会合は久しぶりの参加でした。
訴訟弁護団共同代表である関島保雄さんの講演は、既に色々な資料を読んでいるのでよく理解できました。
シンポジウムでは訴訟団代表者の川村さんと関島弁護士がコーディネーターの立場で、住民としては甲府市、中央市、南アルプス市、富士川町の方がお一人ずつ席に着かれ、地域のリニア事業進行状況の現状についてご体験を詳しくお話になりました。早川町からのご参加はありませんでした。

これら地域の状況は既に山梨県地元紙がその都度詳しく報じていると思いますが私は樫田秀樹さんの現地調査報告をブログで拝読していますので、およその状況は把握していました。しかし、パネリストの皆さんのお話からはネット情報からは見えない事も伝えられて、実に参考になりました。

関島弁護士の講演でも触れられていましたが「ストップ・リニア！訴訟」での論点のひとつ、全幹法とリニア新幹線の関係はかねてから疑問に感じていたことです。全国新幹線鉄道整備法の「そもそも論」を私は過去に遡って確認中なのですが、この想いの根底にあることを以下にメモしておきます。

続きがあります・・・

タグ：国会報道集会

posted by ict工夫 at 01:50| 訴訟

2016年05月21日

提訴後の地域行政およびＪＲ東海の地域住民への対応はどう変るだろうか

「ストップ・リニア！訴訟」が2016年5月20日に東京地裁に提訴されました。メディア報道によると訴訟団は「ＪＲの説明会で問題点を指摘してきたが、十分な回答が得られなかった。訴訟を通じて情報を入手し、反対運動をさらに進めたい」と語ったとのことです。
訴訟にかかわらず工事は粛々と進むでしょう。訴訟団からは広く地域の全ての人々向けて訴訟の意義と今後の問題点について丁寧なレクチャーが重ねられることが大切だと感じています。
以下、私がそう思う根拠です。

ＪＲ東海は『「特に申し上げることはない」としたうえで、「国土交通大臣から計画の認可を受けており、中央新幹線の建設を着実に進めていく」としています。』（ＮＨＫ）、『「特にコメントはない。中央新幹線の早期実現に全力で取り組む」（広報部）としている。』（信濃毎日新聞）とのこと。この事は、５月１２日にメディア向けに訴訟について事前レクチャーが開催された時の報道でも、『「特にコメントはない」とした上で、「当社は法律に基づくさまざまな手続きを経て国土交通大臣から計画の認可を受けており、中央新幹線の早期実現に向け全力を挙げて取り組む」としています。』（ＮＨＫ 2016.05.12）

今回の提訴について沿線地域行政としてはどのような見解を持っているか、それも確認したい事ですが、メディア報道や行政発信を未だ精査していません。

県民が関心ある事案について議会質問などで説明を求められた時に行政側は「裁判中（捜査中）の事案なのでお答えは控えさせていただきます、ご理解いただきたいと存じます」のような答弁で終ることが多いことを私は幾度も見て来ました。一例として山梨県で山本美保さん拉致事件問題は未だに捜査中で情報も隠されたまま未決着です。

美保さん事件と同じことが「ストップ・リニア！訴訟」から始まるかもしれない。発生土（残土）処理とか土地収用や工事の説明会などで地域の人々がＪＲ東海や行政に質問しても、「この件は裁判事案でございますのでお答えは控えさせていただきます」と終りになるかも知れません。でもこれは私の憶測に過ぎません。

裁判の進行はきわめて遅々として進まない状況になる可能性もあります。もうひとつの方法は国政調査権ですが、日本共産党の議員以外はリニア中央新幹線事業が抱えている問題を理解している議員はほとんどいない現状と思えます。これも対応が難しい問題の一つだと私は思っています。リニアの情報戦争はようやく始まったという段階です。

タグ：国会説明会土地収用

posted by ict工夫 at 22:39| 訴訟

2016年05月20日

リニア訴訟を5月20日に報じた各紙を確認した

2016年5月20日、東京地裁に提訴後の記者会見で 738 人という人数も伝えられた思います。それを読者にはどのように伝えるかはメディア各社の報道に対する考え方でしょう。
時事通信が、「訴えたのは、沿線１都６県の約６８０人と、北海道から九州の約５０人を加えた計約７３０人。」と報じました。地域内訳は時事通信だけが記載していました。
ＮＨＫは記事中で７３８人を伝えています。

訴訟の論点は何か・・・
◆ 巨額の工事資金で採算性に問題がある上、JR東海の工事実施計画には地震や火災といった事故発生時の乗客の安全対策について記載がないなどと主張している。（共同通信）
◆ 住民側は、（1）全体の８６％がトンネルで地下水脈の破壊や掘削した残土の処理など自然環境への悪影響が大きい（2）工事や運行により騒音や振動などの被害を受ける恐れが高いなどと主張している。（時事通信）
◆ 訴えの中で、原告の住民などは「騒音や振動などの対策が十分に検討されていないうえ、地下水脈や自然環境を破壊するおそれがある」と主張しています。（ＮＨＫ）
◆ ＪＲ東海による環境影響評価は調査内容も情報公開も不十分で、これに基づく認可は環境影響評価法に違反していると主張。トンネル掘削と発生土の運搬による環境悪化、地下水や河川の枯渇、輸送の安全性などに懸念があるとし、「建設を強行することは社会的合理性に欠ける」としている。（信濃毎日新聞）
◆ 全長２８６キロのうち８６％がトンネルで、非常避難路も最長３．９キロと長いため、非常時の対応が難しい恐れがあるとして「鉄道事業法が事業者に義務付ける輸送の安全性を欠く」と指摘した。トンネル工事で発生する建設残土の大半の処分先が決まっていない点など、環境影響評価も不十分として、事業認可は違法だと主張している。（毎日新聞）
◆ ＪＲ東海による過大な需要予測やずさんな環境影響評価を基に、国が計画を認可したのは違法だと訴えている。（読売新聞）
◆ 巨額の工事資金で採算性に問題がある上、ＪＲ東海の工事実施計画には地震や火災といった事故発生時の乗客の安全対策について記載がなく、鉄道事業法の許可基準を満たしていないと主張。さらにルートの大半をトンネルが占め、沿線の地下水脈や南アルプスの自然環境を破壊する危険が大きいと指摘している。（産経新聞）

続きがあります・・・

タグ：訴訟報道

posted by ict工夫 at 23:14| Comment(2) | 訴訟

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