2016年05月30日

ストップ・リニア!訴訟の公式ニュース第1号が公開された

「ストップ・リニア!訴訟」の公式ニュースの第1号が2016年5月29日付けで公開され、PDFファイル(556 KB)は Google のビューアー機能を利用してアップロードされています。リニア・市民ネット ブログ から入れます。
ニュースのヘッダーには公式サイトのアドレスも記載されていますが、「HPの正式な開設は6月初旬です。」
この公式ホームページは、以前から長野県大鹿村の NO! リニア連絡会 がお使いになっている wix.com を利用されています。

ストップ・リニア!訴訟公式ニュース

Google のビューアー(Google Drive)からPDFファイルをダウンロードしたい時は、
上図のようにツールバーが表示されている状態で、「下向き矢印アイコン」にマウスを乗せて「ダウンロード」が確認できますから、クリックしてメニューからファイル保存の処理を進めれば手元のパソコンに保存できます。

リニア新幹線を推進する行政・組織体からの情報を確認しながら、この事業を批判する人々からの情報も確認していれば、自分で全体像、実相を理解することができます。その判断・評価は個々人の問題です。
新聞紙とテレビで分かったつもりになっている人々がこの国を滅亡に導いていると自分は思っています。1995年インターネット元年から時代は変わったけど、それに遅れをとった地域が今も苦しんでいる。

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2016年05月25日

全線開業前倒しに財政投融資活用を検討

リニア中央新幹線が国政の重要テーマに戻ってきた・・・
リニア全線開業前倒しへ 財政投融資活用を検討へ(NHK 2016年5月25日 5時25分)がありました。これは、NHK山梨甲府のニュースサイトで 2016年05月25日 08時46分の記事に気付いたのでNHK本庁を確認したのです。
山梨のニュースは既にリンク切れですが、アップロード時刻から見ればNHK本庁からの通知で甲府でも掲載したものでしょう。先日の甲府ニュース書替えと逆のケースです。おそらくリニア新幹線沿線の府県でNHK地域ニュースでも流されたものと思います。

続きがあります・・・
posted by ictkofu at 20:18| Comment(2) | TrackBack(0) | 国会・国政

2016年05月23日

リニア中央新幹線事業も道理にこだわり続けたい

2016年5月22日に山梨県甲斐市の敷島総合文化会館で開催された「ストップ・リニア!訴訟」講演とシンポジウムに出かけることが出来ました。リニア関連の会合は久しぶりの参加でした。
訴訟弁護団共同代表である関島保雄さんの講演は、既に色々な資料を読んでいるのでよく理解できました。
シンポジウムでは訴訟団代表者の川村さんと関島弁護士がコーディネーターの立場で、住民としては甲府市、中央市、南アルプス市、富士川町の方がお一人ずつ席に着かれ、地域のリニア事業進行状況の現状についてご体験を詳しくお話になりました。早川町からのご参加はありませんでした。

これら地域の状況は既に山梨県地元紙がその都度詳しく報じていると思いますが私は 樫田秀樹さんの現地調査報告 をブログで拝読していますので、およその状況は把握していました。しかし、パネリストの皆さんのお話からはネット情報からは見えない事も伝えられて、実に参考になりました。

関島弁護士の講演でも触れられていましたが「ストップ・リニア!訴訟」での論点のひとつ、全幹法とリニア新幹線の関係はかねてから疑問に感じていたことです。全国新幹線鉄道整備法の「そもそも論」を私は過去に遡って確認中なのですが、この想いの根底にあることを以下にメモしておきます。

続きがあります・・・
タグ:国会 報道 集会
posted by ictkofu at 01:50| Comment(0) | TrackBack(0) | 訴訟

2016年05月21日

提訴後の地域行政およびJR東海の地域住民への対応はどう変るだろうか

「ストップ・リニア!訴訟」が2016年5月20日に東京地裁に提訴されました。メディア報道によると訴訟団は「JRの説明会で問題点を指摘してきたが、十分な回答が得られなかった。訴訟を通じて情報を入手し、反対運動をさらに進めたい」と語ったとのことです。
訴訟にかかわらず工事は粛々と進むでしょう。訴訟団からは広く地域の全ての人々向けて訴訟の意義と今後の問題点について丁寧なレクチャーが重ねられることが大切だと感じています。
以下、私がそう思う根拠です。

JR東海は『「特に申し上げることはない」としたうえで、「国土交通大臣から計画の認可を受けており、中央新幹線の建設を着実に進めていく」としています。』(NHK)、『「特にコメントはない。中央新幹線の早期実現に全力で取り組む」(広報部)としている。』(信濃毎日新聞)とのこと。この事は、5月12日にメディア向けに訴訟について事前レクチャーが開催された時の報道でも、『「特にコメントはない」とした上で、「当社は法律に基づくさまざまな手続きを経て国土交通大臣から計画の認可を受けており、中央新幹線の早期実現に向け全力を挙げて取り組む」としています。』(NHK 2016.05.12)

今回の提訴について沿線地域行政としてはどのような見解を持っているか、それも確認したい事ですが、メディア報道や行政発信を未だ精査していません。

県民が関心ある事案について議会質問などで説明を求められた時に行政側は「裁判中(捜査中)の事案なのでお答えは控えさせていただきます、ご理解いただきたいと存じます」のような答弁で終ることが多いことを私は幾度も見て来ました。一例として山梨県で山本美保さん拉致事件問題は未だに捜査中で情報も隠されたまま未決着です。

美保さん事件と同じことが「ストップ・リニア!訴訟」から始まるかもしれない。発生土(残土)処理とか土地収用や工事の説明会などで地域の人々がJR東海や行政に質問しても、「この件は裁判事案でございますのでお答えは控えさせていただきます」と終りになるかも知れません。でもこれは私の憶測に過ぎません。

裁判の進行はきわめて遅々として進まない状況になる可能性もあります。もうひとつの方法は国政調査権ですが、日本共産党の議員以外はリニア中央新幹線事業が抱えている問題を理解している議員はほとんどいない現状と思えます。これも対応が難しい問題の一つだと私は思っています。リニアの情報戦争はようやく始まったという段階です。

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posted by ictkofu at 22:39| Comment(0) | TrackBack(0) | 訴訟

2016年05月20日

リニア訴訟を5月20日に報じた各紙を確認した

2016年5月20日、東京地裁に提訴後の記者会見で 738 人という人数も伝えられた思います。それを読者にはどのように伝えるかはメディア各社の報道に対する考え方でしょう。
時事通信が、「訴えたのは、沿線1都6県の約680人と、北海道から九州の約50人を加えた計約730人。」と報じました。地域内訳は時事通信だけが記載していました。
NHKは記事中で738人を伝えています。

訴訟の論点は何か・・・
◆ 巨額の工事資金で採算性に問題がある上、JR東海の工事実施計画には地震や火災といった事故発生時の乗客の安全対策について記載がないなどと主張している。(共同通信)
◆ 住民側は、(1)全体の86%がトンネルで地下水脈の破壊や掘削した残土の処理など自然環境への悪影響が大きい(2)工事や運行により騒音や振動などの被害を受ける恐れが高いなどと主張している。(時事通信)
◆ 訴えの中で、原告の住民などは「騒音や振動などの対策が十分に検討されていないうえ、地下水脈や自然環境を破壊するおそれがある」と主張しています。(NHK)
◆ JR東海による環境影響評価は調査内容も情報公開も不十分で、これに基づく認可は環境影響評価法に違反していると主張。トンネル掘削と発生土の運搬による環境悪化、地下水や河川の枯渇、輸送の安全性などに懸念があるとし、「建設を強行することは社会的合理性に欠ける」としている。(信濃毎日新聞)
◆ 全長286キロのうち86%がトンネルで、非常避難路も最長3.9キロと長いため、非常時の対応が難しい恐れがあるとして「鉄道事業法が事業者に義務付ける輸送の安全性を欠く」と指摘した。トンネル工事で発生する建設残土の大半の処分先が決まっていない点など、環境影響評価も不十分として、事業認可は違法だと主張している。(毎日新聞)
◆ JR東海による過大な需要予測やずさんな環境影響評価を基に、国が計画を認可したのは違法だと訴えている。(読売新聞)
◆ 巨額の工事資金で採算性に問題がある上、JR東海の工事実施計画には地震や火災といった事故発生時の乗客の安全対策について記載がなく、鉄道事業法の許可基準を満たしていないと主張。さらにルートの大半をトンネルが占め、沿線の地下水脈や南アルプスの自然環境を破壊する危険が大きいと指摘している。(産経新聞)

リニア中止求め提訴 沿線住民ら700人以上(産経新聞 14:19)
リニア中止求め東京地裁に提訴 沿線住民ら700人以上(共同通信 15:10)
リニア新幹線の認可取り消し求め 住民などが提訴(NHK 16:06)
リニア認可取り消し求める=沿線住民ら730人が国提訴−東京地裁(時事通信 17:27)
リニア 沿線住民738人、認可取り消し求め提訴(毎日新聞 19:43)
リニア取り消し求め提訴 県内沿線住民含む738人(信濃毎日新聞)
リニア新幹線、沿線住民が認可取り消し求め提訴(読売新聞 21:08)
◇ 共同通信の配信をそのまま掲載した各紙・・・ リニア中止求め東京地裁提訴 静岡県民ら700人以上(静岡新聞 タイトルのみ変えてある)
東京新聞 | 神奈川新聞 | 中日新聞 | 北海道新聞 | 東奥日報 | 秋田魁新報 | 新潟日報 | 福島民報 | 高知新聞 | 西日本新聞
リニア建設中止を求め提訴(山梨日日新聞 22:02)

続きがあります・・・
タグ:報道
posted by ictkofu at 23:14| Comment(2) | TrackBack(0) | 訴訟

2016年05月18日

ストップ・リニア訴訟、講演とシンポジウム@山梨 5月22日(日)

国土交通省に着工認可の取り消しを求める異議申立書の概要(2014.12.16 提出)をWebページに掲載しました。
行政不服審査法 に基づく異議申し立てですが、1年以上を経過して回答無く、今回の訴訟に至る。公務員の無謬性神話が崩れることを恐れる人々と全ての国民の安全・安定・安心を願う人々が、法廷で論戦して情報が全ての人々に共有されます。

(この法律の趣旨) 第一条  この法律は、行政庁の違法又は不当な処分その他公権力の行使に当たる行為に関し、国民に対して広く行政庁に対する不服申立てのみちを開くことによつて、簡易迅速な手続による国民の権利利益の救済を図るとともに、行政の適正な運営を確保することを目的とする。

講演・シンポジウム 「負けないぞ!ストップ・リニア!訴訟」
日時 2016年5月22日(日)13:30〜16:30
会場 敷島総合文化会館 (山梨県甲斐市島上条1020 055-277-4111)
講演 「ストップ・リニア!訴訟」を、こう戦う 講師・弁護団共同代表 関島保雄さん
シンポジウム 「ストップ・リニア!訴訟」への思いを語る 甲府市、中央市、南アルプス市、富士川町の沿線の方々ほか
参加費 500円
主催 リニア・市民ネット山梨
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posted by ictkofu at 12:23| Comment(0) | TrackBack(0) | 訴訟

リニア中央新幹線建設促進山梨県期成同盟会が2016年総会決議

リニア中央新幹線建設促進期成同盟会 のメンバーである リニア中央新幹線建設促進山梨県期成同盟会 の2016年度定期総会が2016年5月16日に山梨県昭和町で開催されたことを知りました。業界紙の記事に会場名は明記されていませんが セレス甲府(アピオ甲府) だと思います。

記事には、『議事では、16年度の事業計画などを承認した。16年度も、リニアの早期実現へ関係機関への陳情活動、県民への啓発活動、リニアを活用した活性化策の検討などを行う。』と書かれています。
私はこの「県民への啓発活動」や「リニアを活用した活性化策の検討」の実態をこれまでも確認できていません。「リニア中央新幹線建設促進山梨県期成同盟会」によるネット発信サイトが分からないのです。期成同盟会本部サイトの年度総会記事は読んでいます。
今回の山梨総会でリニア早期実現に向けた決議が採択されたとのことで、記事から引用しておきます。

続きがあります・・・
posted by ictkofu at 01:19| Comment(0) | TrackBack(0) | 山梨県

2016年05月17日

JR東海の事後調査報告「伊那山地における水収支解析」が長野県で審議開始された

2016年4月18日にJR東海から「伊那山地における水収支解析について」公開されたことを 2016年04月23日 伊那山地における水収支解析について、JR東海の調査結果 として記事にしていました。
この記事で予想していたとおり長野県で平成28-2016年4月22日に開催された平成28年度第1回環境影響評価技術委員会で審議が始まったことが確認できました。
環境影響評価法対象事業 中央新幹線(東京都・名古屋市間)(更新日:2016年5月11日)を開いて末尾を見たら 【技術委員会】平成28年度第1回(平成28年4月22日) が記載されていました。
長野県環境影響評価技術委員会の開催状況(更新日:2016年4月25日)からは「平成28年度 諏訪市四賀ソーラー事業(仮称)に係る環境影響評価方法書について」だけが記載されていますが「平成28年度」をクリックして 平成28年度技術委員会 から 平成28年度第1回技術委員会 に入れます。

会議次第(PDFファイル)を開くと、「平成28 年度第1回長野県環境影響評価技術委員会 会議次第」
2 議 事
(1)諏訪市四賀ソーラー事業(仮称)に係る環境影響評価方法書について【第4回審議】
(2)その他
【会議資料】
資料1 平成27年度第7回技術委員会(方法書第3回審議)及び追加提出の意見に対する事業者
の見解
  別紙1 調整池流域図
  別紙2 水象に関する調査について
資料2 諏訪市四賀ソーラー事業(仮称)に係る環境影響評価方法書の意見書に対する事業者見解
(概要)
資料3 市長の意見に対する事業者の見解
資料4 方法書についての技術委員会意見等集約表(第3回審議分まで)(案)
資料5 豊丘村・喬木村における水資源に係る具体的な調査の計画について
資料6 伊那山地における水収支解析
資料7 水資源に係る具体的な調査の計画に対する意見(事前説明時)
参考資料 リニア中央新幹線に係るJR東海からの報告等について
この資料5、6、7と参考資料がリニア中央新幹線に関するものです。
会議録は音声録音が公開済みで、テキスト公開は準備中のようです(2016-05-17 現在)
なお、技術委員会の委員任期は 2016.03.14〜2018.03.13 と委員名簿に記載されています。

各資料の作成者と作成日は以下のように確認できました。
2016.04.18 JR東海
 豊丘村・喬木村における水資源に係る具体的な調査の計画について(PDF:4,133KB)
2016.04.19 JR東海
 伊那山地における水収支解析(PDF:4,980KB)
2016.04.25 長野県
 水資源に係る具体的な調査の計画に対する意見(事前説明時)(PDF:58KB)
2016.04.25 長野県
 参考資料 リニア中央新幹線に係るJR東海からの報告等について(PDF:597KB)

音声会議録を聴いている時間が無いので、テキストが公開されたらWebページの方で資料を整理してみたいと思っています。

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タグ:長野県
posted by ictkofu at 19:11| Comment(0) | TrackBack(0) | 環境影響

2016年05月16日

リニア訴訟についてNHK首都圏版も報じていました、山梨版が書き換えられた?

リニア新幹線 反対住民提訴へ 05月12日 16時26分(NHK山梨)・・・リンク切れ
リニア新幹線 反対住民提訴へ 05月12日 17時14分(NHK首都圏版)・・・2016.05.16 閲覧確認、ニュース動画あり
二つの記事は最後のセンテンス以外は同じテキストです。

山梨版
弁護団や国土交通省によりますと、リニア中央新幹線をめぐって国の認可の取り消しを求める裁判は初めてだということです。 国土交通省鉄道局は「提訴について承知しておらず、コメントできない」としています。 またJR東海は「提訴の前の段階であり、コメントできない。法律に基づいて工事計画を適切に進める」としています。

首都圏版
弁護団や国土交通省によりますと、リニア中央新幹線をめぐって国の認可の取り消しを求める裁判は初めてだということです。 国土交通省鉄道局は「提訴について承知しておらず、コメントできない」としています。 またJR東海は、「特にコメントはない」とした上で、「当社は法律に基づくさまざまな手続きを経て国土交通大臣から計画の認可を受けており、中央新幹線の早期実現に向け全力を挙げて取り組む」としています。

2016年5月12日にいくつかのメディアが報じたリニア訴訟の記事を読んでおられた方は多いと思います。
訴訟は5月20日に東京地裁に提訴される予定です。その日に記者会見も設定されていることは 5月6日の広報記事 で分かっていました。
何故5月12日にこの訴訟について報じられたのか。5月12日は訴訟団からマスメディア向けの事前レクチャーが行なわれたとのことです。
マスコミ向けに事前レクチャーが何故必要だったのか、提訴日の20日には記者会見が予定されています。その時の質疑応答を実のあるものにしたい、その思いがあったのではないかと私は推察します。これまでのマスメディアの報道状況を見ていると俗に言う「後出しジャンケン」のような、国土交通大臣が認可する前に書くべきだった内容を今頃記事にしているのは何故だと思うことが多いのです。原発人災の二の舞にならないようにジャーナリズムとしての問題理解を深めていただきたい、そういう思いがあるのでしょう。理解した後でどう評価するかはそれぞれです。

私は新聞紙を読まないので近年の事は知りませんが、以前は時間の経過による新聞発行版の違いがあり、地方では最初の版で都内では最新版というケースを知っています。新しい版で何かの記事が書き換えられていたという問題が話題になったこともあります。
山梨版と首都圏版の違いを眼光紙背に徹して読む、そんなことが出来るもインターネットのお蔭です。

タグ:報道 山梨県
posted by ictkofu at 19:50| Comment(0) | TrackBack(0) | 訴訟

2016年05月12日

甲府市中道北小学校移転 第4回説明会 2016年5月11日

中道北小移転、候補地に住民から不安の声(UTY テレビ山梨ニュース 2016.05.12 18:55)
5月12日夕方のナガラテレビで知りました。私は 甲府市ホームページ中道北小学校移転住民説明会 のページを10日に1度ほどは確認していたのですが、あっ見落としたか!と思ってニュースを見ていました。

リニア建設に伴う、甲府市の中道北小学校の移転について11日夜、住民説明会が開かれました。
中道北小は、リニアのルートが敷地を横断するため移転しなくてはならず、市は現在地からおよそ250メートル南側を候補地にする案を示しています。
住民説明会で一部の住民からは、候補地がリニアと中央道、国道に囲まれるため、騒音や学校からの眺望が損なわれるといった、不安の声が相次ぎました。
市は、遅くとも来月までに用地を確定させたいとしています。

リニア横断 中道北小移転先、市が説明会(山梨日日新聞 2016年5月12日)も出ていました。
公式サイトで事前の開催告知が出ていないのでJR東海の工事説明会同様に地域の方々の参加に限定した閉鎖会合だったのかも知れません。テレビカメラが入っているのでJR東海説明会バッシングの轍を踏まない配慮はあったのでしょう。
以上、とりあえず一報です。

中道北小学校移転予定

以前中道北小学校の場所を確認に出かけた時の写真ですが、移転候補地と思われる場所です。画像合成できないので二枚を続けて表示します。画面奥の土手は国道140号線(笛吹川左岸土手)で、左土手は中央道、右端の赤い屋根が小学校で、この位置にリニア新幹線の高架が通る計画です。

中道北小学校移転予定 中道北小学校移転予定

甲府市教育委員会が詳報を掲載したらWebページの方で整理する予定です。
第2回説明会の記事に書きましたが、私は農振法の解除が難しいとの説明に疑問を感じています。JR東海には許されて教育の為には難しい、何故ですか、甲府市には米百俵の想いが欠けているのでしょうか。そんな法律そのものの存在を固持しているスタンスこそが地域に長期的弊害をもたらす問題です。甲府市都市計画など地域百年の計との整合性も教育委員会の会議ではどのように審議されているのかも不明です。リニア中央新幹線が開通し新山梨駅も稼働すると信じて事業を進めるなら、甲府市教育委員会事務局に欠けているのは大局的長期的視野でしょう。
別記事で書いていますが、リニア中央新幹線活用に必要なのは地域の二次交通便宜の拡大です。中道南小学校と合併し子供たちの通学手段を確保するのは、その一環に過ぎません。

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