2016年05月20日

リニア訴訟を5月20日に報じた各紙を確認した

2016年5月20日、東京地裁に提訴後の記者会見で 738 人という人数も伝えられた思います。それを読者にはどのように伝えるかはメディア各社の報道に対する考え方でしょう。
時事通信が、「訴えたのは、沿線1都6県の約680人と、北海道から九州の約50人を加えた計約730人。」と報じました。地域内訳は時事通信だけが記載していました。
NHKは記事中で738人を伝えています。

訴訟の論点は何か・・・
◆ 巨額の工事資金で採算性に問題がある上、JR東海の工事実施計画には地震や火災といった事故発生時の乗客の安全対策について記載がないなどと主張している。(共同通信)
◆ 住民側は、(1)全体の86%がトンネルで地下水脈の破壊や掘削した残土の処理など自然環境への悪影響が大きい(2)工事や運行により騒音や振動などの被害を受ける恐れが高いなどと主張している。(時事通信)
◆ 訴えの中で、原告の住民などは「騒音や振動などの対策が十分に検討されていないうえ、地下水脈や自然環境を破壊するおそれがある」と主張しています。(NHK)
◆ JR東海による環境影響評価は調査内容も情報公開も不十分で、これに基づく認可は環境影響評価法に違反していると主張。トンネル掘削と発生土の運搬による環境悪化、地下水や河川の枯渇、輸送の安全性などに懸念があるとし、「建設を強行することは社会的合理性に欠ける」としている。(信濃毎日新聞)
◆ 全長286キロのうち86%がトンネルで、非常避難路も最長3.9キロと長いため、非常時の対応が難しい恐れがあるとして「鉄道事業法が事業者に義務付ける輸送の安全性を欠く」と指摘した。トンネル工事で発生する建設残土の大半の処分先が決まっていない点など、環境影響評価も不十分として、事業認可は違法だと主張している。(毎日新聞)
◆ JR東海による過大な需要予測やずさんな環境影響評価を基に、国が計画を認可したのは違法だと訴えている。(読売新聞)
◆ 巨額の工事資金で採算性に問題がある上、JR東海の工事実施計画には地震や火災といった事故発生時の乗客の安全対策について記載がなく、鉄道事業法の許可基準を満たしていないと主張。さらにルートの大半をトンネルが占め、沿線の地下水脈や南アルプスの自然環境を破壊する危険が大きいと指摘している。(産経新聞)

リニア中止求め提訴 沿線住民ら700人以上(産経新聞 14:19)
リニア中止求め東京地裁に提訴 沿線住民ら700人以上(共同通信 15:10)
リニア新幹線の認可取り消し求め 住民などが提訴(NHK 16:06)
リニア認可取り消し求める=沿線住民ら730人が国提訴−東京地裁(時事通信 17:27)
リニア 沿線住民738人、認可取り消し求め提訴(毎日新聞 19:43)
リニア取り消し求め提訴 県内沿線住民含む738人(信濃毎日新聞)
リニア新幹線、沿線住民が認可取り消し求め提訴(読売新聞 21:08)
◇ 共同通信の配信をそのまま掲載した各紙・・・ リニア中止求め東京地裁提訴 静岡県民ら700人以上(静岡新聞 タイトルのみ変えてある)
東京新聞 | 神奈川新聞 | 中日新聞 | 北海道新聞 | 東奥日報 | 秋田魁新報 | 新潟日報 | 福島民報 | 高知新聞 | 西日本新聞
リニア建設中止を求め提訴(山梨日日新聞 22:02)

続きがあります・・・
タグ:訴訟 報道
posted by ict工夫 at 23:14| Comment(2) | 訴訟