名古屋市公式サイトでは「報道資料 平成28年6月23日発表」平成28年6月23日 土壌汚染の報告について（中区三の丸二丁目5番2、3、4）（最終更新日：2016年6月27日）
「報告者に対し、適切な土壌汚染対策を実施するよう指導を行います。」の結果報告が必要です。7月14日現在、この事案について続報の掲載はありません。
岐阜県の事例、リニア中央新幹線工事の事前調査における観測井戸からの鉛の検出等について（第２報）（３月１５日）
（第３報）
名古屋市のみならず、沿線自治体もご参考に。
リニア工事現場で基準値超え鉛（ＮＨＫ 東海 NEWS WEB 2016年06月23日 19時04分）、以下抜粋して引用とコメントです
◆ 鉛が検出されたのは名古屋市中区三の丸・・・2016年04月08日に記事にした
名古屋市の名城非常口工事契約が締結された、この場所です。
◆ 名古屋市によりますと、工事を行っているＪＲ東海が土砂を掘り出す本格着工に向けて土壌のサンプル調査を実施したところ、国の基準値の１．８倍から２．５倍の濃度の鉛や鉛の化合物が検出されたということです。・・・・名古屋市 はこの件をどのように市民に知らせているか、続報を確認するのは名古屋市民の仕事です。
◆ ＪＲ東海は現在、現場で土地の整備や工事機材の搬入などを進めていますが、鉛が検出されたことを受けて、速やかに詳細な調査を実施したうえで汚染された土壌を取り除く作業を行うということです。・・・これをフォローして逐一市民・国民に報告するのは行政の仕事です。
この事案に対してどのように対応すべきかは名古屋市行政だけの問題ではないのです。
山梨県では 「中部横断道のセレン汚染は残土処理の教訓になっているか」 で書いたように、この工事を主管する国土交通省甲府河川国道事務所は１年間ほど費やして対応しました。
岐阜県ではウラン鉱床問題があります。山梨県、静岡県、長野県ではおそらく南アルプス・トンネル工事の発生土に含まれるかも知れない重金属に対応せねばならないでしょう。
名古屋市は我が町の一つの工事現場の問題として単純に対応することはできません。沿線各地と情報を共有し、対応施策も共有するような、行政としてあるべきスタンスを示すことが求められるのです。
行政の不作為と指弾されないような名古屋市行政の真摯な対応と情報発信を望みます。
リニア工事現場、基準超土壌汚染 名古屋（中日新聞 2016年6月24日） 『市によると、ＪＲ東海が土壌調査を業者に委託し、２カ所で基準値を超えていたことが判明。２１日に市に報告があった。（中略）市環境局の担当者は「自然由来の可能性が高く、健康への影響はない」と話している。』
中日新聞記事はネットで確認できました。この調査がどのような日程で実施され、基準値超えが判明したのはいつなのかも確認したいものです。２１日（参院選公示の前日）に名古屋市に報告された？ 自分がこれを胡散臭いと感じるのは既にＪＲ東海への信頼が薄れているからです。中日もその他の愛知版も参院選記事で賑わっている。だから環境局の担当者も原発震災の時と同じような言葉を平気で使う。
岐阜県では2016年2月22日の広報がありました、リニア中央新幹線工事の事前調査における観測井戸からの鉛の検出等について（岐阜県環境生活部環境管理課）
これは発生土に含まれていたのではなく、地下水（井戸）の汚染が確認されたということで、岐阜県としては 『地下水要綱に基づき、県は、JR東海からの報告を受け、井戸等が所在する市とともに対策会議を開催します。・・・』など「今後の対応」についてもこの記事で広報しています。
もし山梨県庁と山梨沿線自治体が実験線における水源問題とその対策・対応について明確にホームページに記録し報告していたら、準備書に至る前の段階でリニア新幹線事業に対する沿線地域の対処も違っていたかも知れません。広く情報共有するより仲間内の話で済ませるのが慣習と思える地域行政の怖さを自分はリニア問題をフォローしながら感じています。そういう自治体が「住民に丁寧に説明して・・」と求めても事業者には痛くも痒くもない、「皆さんを見習い同じように進めてまいります」で終り。
posted by ict工夫 at 19:36|
発生土(残土)
