2016年07月19日

リニア中央新幹線の計画前倒し、7月中に計画確定

「リニア前倒し」、首相が経済対策として指示 デフレからの「脱出速度を最大限にあげる」(東洋経済 2016年07月12日 ロイター)という記事に気付きました。以下、要点のみ控えておきます。

安倍晋三首相は12日、1億総活躍プランの加速化やリニア中央新幹線の計画前倒しなどを盛り込んだ総合的な経済対策を7月中にまとめるよう、石原伸晃経済再生担当相に指示した。
(中略)
具体的には、
1)アベノミクスの成果の活用も含めた来年度以降の1億総活躍プランの加速化
2)観光振興や農産物輸出促進、農業競争力強化に向けたインフラ整備とリニア中央新幹線の計画前倒し
3)中小企業・小規模事業者や海外展開企業の資金繰り支援
4)熊本地震や東日本大震災からの復興・防災対応の強化の加速
━━の4点を指示した。

「リニア中央新幹線の計画前倒し」とは、既に報じられているように財政投融資による資金援助と思います。この件では私も2本の記事を書いています・・・
全線開業前倒しに財政投融資活用を検討(2016年05月25日)
骨太方針2016でリニア中央新幹線に財政投融資が確定した(2016年06月02日)
「財政投融資」とは具体的にどのような手法なのか、私は苦手な分野でして、樫田秀樹さんの記事から学びました。
リニア、財政投融資を支える財投債を誰が買うのか? ゆうちょ銀行だとしたら、あなたは貯金をどうする。

いつものことですが、石原伸晃経済再生担当相から計画が提出されて閣議、公表という段階をソースから確認しておくつもりです。私でも理解できたら記事にしておこうと思います。
内閣府サイトに 石原内閣府特命担当大臣(経済財政政策)記者会見記録があります。
石原内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成28年7月12日
『更には、これも総理が昨日の会見で申されていましたけれども、日本だけが実現可能が目の前に来ていますリニア中央新幹線の整備・建設加速などについては、現在の低金利の状況を活用した財政投融資を活用して行うようにとの指示がございました。成長のための投資というものに対しては、思い切って中長期的に成長していく基盤を構築するものと、そういう位置づけで頑張らせていただきたいと思います。』

リニア中央新幹線事業がやっと国政問題になった! 私はその事を歓迎しています。
そしてこの状況の中で、「ストップ・リニア!訴訟」の第1回法廷は2016年9月23日です。さて、リニア新幹線の審議がまともに出来る国会議員は何人いるのかな? いわんや沿線自治体議会議員においておや、なにしろ甲府市行政の理解すらあぶないのです。一般ブログの方では、「超電導リニアの原理を小学校移転問題で甲府市行政の説明から考えてみた」 を書きました。

posted by ictkofu at 07:19| Comment(0) | TrackBack(0) | 国会・国政

2016年07月14日

超電導リニアの原理と運転制御システムについて考えてみた

この記事は一般ブログに掲載したものですが、甲府市中道北小学校の移転問題に関する住民説明会について、甲府市教育委員会事務局の会議録を読み、彼等が説明したリニア技術については私が理解していることと違うような気がして記事にしておいたものです。幸いにもありがたいコメントを戴き、私が引き続き学習せねばならない点も整理できたような気がしますので、今後のために記事をリニア情報ブログに転載しておくものです。記事のタイトルは変えてあります、私の根本的な理解が不足しているテーマなのです。

リニア事業のトップランナーである山梨県の方々はリニアモーターカーの技術的な事も深く理解されていると思います。リニア新幹線工事に伴う甲府市中道北小学校移転問題までご関心があるかどうかは知りませんが、一応こちらのブログで掲載しておきます。

2016.07.12 記事 「甲府市中道北小学校移転、この案件の担当は教育委員会事務局だけではない」 で参照した第4回説明会会議録からの引用です。
この前段では住民から磁界の影響について質問があり、東京電力の資料から電線の磁界について説明した後、「皆様が気にされているリニアモーターカーからの磁界であるが・・・」となります。

超電導リニア
超電導リニア

私は超電導リニア(マグレブ )の動作原理のことも不勉強なのですが、この教育委員会事務局回答に書かれている、「ガイドウェイのみでは外界に発生する磁力は発生しない」というのが私のこれまでの学習では理解できないのです。でも、これは甲府市行政が共有しているリニア原理だろうと思いましたので、これをベースに勉強してみます・・・

私が初めて超電導リニアの事を知った時、線路の両側(側壁)には永久磁石が敷き詰められるのかと思ったくらい無知でした。
でも、今回の説明で分かったことはガイドウェイ(側壁)で磁力は発生していない。
 側壁に設置された浮上コイルは車内の超電導磁石の電磁誘導で磁力を発生するので電力供給によるのでは無い、すなわち動いている車両磁石の作用で発生した部分的な磁力に過ぎない事を自分は理解していました。
 車両の超電導磁石は外部からの電力供給は無いはずです、その為の超電導。外部から電力供給が必要なのは車載蓄電池では足りない車内の照明など。
そうすると、実験線で柏崎刈羽原発からの送電線で都留変電所まで届く電力が必要だったのは何故なのか?

甲府市行政の皆さんと同様に原理的なことが理解できれば、いつか自分のリニア中央新幹線情報のWebサイトで記事にまとめられるかもしれません。
環境問題にも土木建設事業にも全く無知な私がリニア新幹線事業での最大の関心は制御(コントロール)システムなのです。デジタルオタクに過ぎない私の哀しいサガ。
ドローン爆撃のコントロールは中東現地ではなく遠い場所から行なわれているのと同様に、パイロットがいないラジコン旅客機に乗客を乗せて飛ばすのがリニア新幹線だと思っていますので、テクニカルな問題をなんとか勉強したいと思っています。

【この記事は一般ブログに掲載したものですが、それに戴いたコメントも併せて転載しておきます。】

続きがあります・・・
posted by ictkofu at 15:28| Comment(0) | TrackBack(0) | 技術評価

2016年07月12日

甲府市中道北小学校移転、この案件の担当は教育委員会事務局だけではない

甲府市行政はヤマタノオロチ(八岐大蛇)であってはいけません、それぞれの頭が自分の腹を満たすために勝手にエサを漁るのではなく、20万市民が乗った八頭立て馬車を市長の手綱で安全・安定・安心に運行するのが甲府市行政です。
中道北小学校移転問題は、教育委員会事務局から離して、市長−リニア部局事業の一環として最初から出直し、教育委員会事務局は教育の専門家としての立場でそれに協働するように転換すべきです。
以下この理由を記します。

このブログのタグで甲府市を開くと過去記事が分かりますのでご参照ください。
「甲府市中道北小学校移転 第4回説明会 2016年5月11日」 この記事は説明会が開催されたことをメディア情報から知って手元画像などと併せて記録しただけのものです。
その後、甲府市サイトの中道北小学校移転住民説明会で会議録が公開されましたので確認していました。
仕事のかたわら参院選についてフォローを続けていたので一般ブログは更新していましたが、こちらでは甲府市中道北小学校移転問題を取り上げませんでした。

公開された第4回説明会資料(PDFファイル)は移転予定場所を示した地図だけです。
会議録には「教育委員会で検討」という言葉が複数あり、閉会の言葉もそれで締められています。
1.これまで公開された教育委員会会議録で中道北小学校移転について審議された議事録はありません。「教育委員会で検討」とは「教育委員会事務局で検討」の意味ではないのが日本語です。

2.「農業振興地域の整備に関する法律」(農振法)問題については既に第2回説明会の記事に書きました、第4回会議録にもこの問題で住民との質疑応答が記録されています。
この問題は甲府市行政としては農業委員会(事務局)、その農地係、振興係が担当し山梨県庁を経由して国政と連携しているものと思います。甲府「米百俵」の想いを国政にまで届けるべきです。「米百俵」の心など関係無いなら農振法による中道地域の農業活性化こそがどれほど重要なのかを全ての甲府市民ひいては県民・国民に説明するべきです。
この教育委員会の説明会とは別に農業委員会が農振地域住民関係者に対して、学校移転と農振法適用現状の調整について会議を開催したのかどうか、甲府市からの情報発信はありません。
これまで4回の説明会で初回は樋口市長が出席されていますが、後3回は全て教育委員会職員だけが行政側の出席者であり、教育委員の名前はありません。

3.中道北小学校移転事業はこの地域を通るリニア新幹線事業の一環として、他の地域住民の方々の住居移転などの問題も含めた甲府市の重要事案なのです。甲府市企画部 リニア交通室リニア政策課 が全く参画していないと見えるのは何故か。
リニア事業についての地域説明会は既に開催されたのか、その説明会記録は公開されているのか、それすら甲府市サイトからは判然としません。
中道北小学校移転問題は、甲府市としてリニア新幹線事業に対処する事案の一つに過ぎないのです。

中道北小学校移転問題が甲府市議会ではどのように審議されたか、おそらく民生文教委員会の所管と思いますが、本会議も委員会も最近は会議録なども確認していません。

小学校移転というのは、リニア路線工事に関わる道路の新増設、工事車両運行と交通安全、工事期間中に発生するかも知れない自然災害の予測と対策など、市政、県政のみならず県警、消防、医療機関などを含めた行政業務の全てを含んだ大事業の一環に過ぎません。JR東海の環境影響評価書などは、その一片にしか過ぎないものだと私は理解しています。
甲府市でのリニア新幹線対応については、いずれ整理する予定ですが、正直なところ私の手に余るのです。
そんな悩みが「ストップ・リニア!訴訟」の訴状を見て解消しつつあります。提起された一つ一つの問題について、甲府市行政ではどのように考え対処しているか、それを整理していけば良いと気付きました。

posted by ictkofu at 16:45| Comment(2) | TrackBack(0) | 山梨県

2016年07月01日

平成28年度リニア中央新幹線建設促進期成同盟会総会の決議

平成28年度リニア中央新幹線建設促進期成同盟会総会を開催しました(2016.6.2) で公開された総会決議(PDFファイル 66 KB 2016年6月17日作成)をご紹介します。
リニア中央新幹線建設促進期成同盟会
平成28年度リニア中央新幹線建設促進期成同盟会総会の開催について(平成28年5月26日広報)(東京都都市整備局都市基盤部交通企画課)
『本同盟会は、昭和54-1979年11月、中央新幹線建設促進の運動をより強力に推進するために設立され、現在、沿線9都府県(東京都、神奈川県、山梨県、長野県、岐阜県、愛知県、三重県、奈良県、大阪府)で構成されています。』

東京都 | 神奈川県期成同盟会 | 山梨県期成同盟会 | 静岡県 | 長野県協議会 | 岐阜県期成同盟会 | 愛知県振興部交通対策課 | 三重県期成同盟会 | リニア中央新幹線建設促進奈良県期成同盟会 | 大阪府リニア中央新幹線全線同時開業推進協議会

リニア中央新幹線建設促進経済団体連合会事務局(名古屋商工会議所)
『名古屋商工会議所が事務局を務める「リニア中央新幹線建設促進経済団体連合会」は、「超電導磁気浮上式リニアモーターカーによる中央新幹線と路線と一体となった地域づくり、街づくりを進めるために、沿線経済界の総意を結集して21世紀初頭の実現のため強力に推進する」ことを目的として、1995年に設立されました』

2016年総会については既に2016年06月07日記事 三重県知事がリニア建設促進期成同盟会総会の情報を発信した で記録しています。

これまでも同様ですが、このような総会決議が導かれたプロセスを、沿線地域の人々はもとより全ての国民にきちんと知らせることが最も大切なことだと私は考えます。しかし同盟会公式サイトの 「実現に向けて」 のページを読んでも、これはおそらく当初の見解であり、その後のリニア事業を批判する人々の意見に対する反論までには至っていません。
「今後の取り組み・課題」については、おそらく同盟会内部でワーキング・グループなども設置され定期的に検討が続いているものと思えます。
環境影響評価準備書や評価書が公開されたという記事はありますが、それについて彼等が、行政とは別に民間企業人として、どのように検討したのか(どこかで見たような気もしますが)、それを公式サイトに、いつでも誰でも何処からでも読めるように記録しておくべきだと思います。それはリニア事業に万一の事態が発生し同盟会も責任が問われた時、同盟会が反論する基準になるはずです。

続きがあります・・・
タグ:期成同盟会
posted by ictkofu at 14:33| Comment(0) | TrackBack(0) | オピニオン