｢リニア前倒し｣､首相が経済対策として指示 デフレからの｢脱出速度を最大限にあげる｣（東洋経済 2016年07月12日 ロイター）という記事に気付きました。以下、要点のみ控えておきます。
（中略）
具体的には、
1）アベノミクスの成果の活用も含めた来年度以降の1億総活躍プランの加速化
2）観光振興や農産物輸出促進、農業競争力強化に向けたインフラ整備とリニア中央新幹線の計画前倒し
3）中小企業・小規模事業者や海外展開企業の資金繰り支援
4）熊本地震や東日本大震災からの復興・防災対応の強化の加速
━━の4点を指示した。
「リニア中央新幹線の計画前倒し」とは、既に報じられているように財政投融資による資金援助と思います。この件では私も２本の記事を書いています・・・
◇ 全線開業前倒しに財政投融資活用を検討（2016年05月25日）
◇ 骨太方針2016でリニア中央新幹線に財政投融資が確定した（2016年06月02日）
「財政投融資」とは具体的にどのような手法なのか、私は苦手な分野でして、樫田秀樹さんの記事から学びました。
◇ リニア、財政投融資を支える財投債を誰が買うのか？ ゆうちょ銀行だとしたら、あなたは貯金をどうする。
いつものことですが、石原伸晃経済再生担当相から計画が提出されて閣議、公表という段階をソースから確認しておくつもりです。私でも理解できたら記事にしておこうと思います。
内閣府サイトに 石原内閣府特命担当大臣（経済財政政策）記者会見記録があります。
石原内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成28年7月12日
『更には、これも総理が昨日の会見で申されていましたけれども、日本だけが実現可能が目の前に来ていますリニア中央新幹線の整備・建設加速などについては、現在の低金利の状況を活用した財政投融資を活用して行うようにとの指示がございました。成長のための投資というものに対しては、思い切って中長期的に成長していく基盤を構築するものと、そういう位置づけで頑張らせていただきたいと思います。』
リニア中央新幹線事業がやっと国政問題になった！ 私はその事を歓迎しています。
そしてこの状況の中で、「ストップ・リニア！訴訟」の第１回法廷は2016年9月23日です。さて、リニア新幹線の審議がまともに出来る国会議員は何人いるのかな？ いわんや沿線自治体議会議員においておや、なにしろ甲府市行政の理解すらあぶないのです。一般ブログの方では、「超電導リニアの原理を小学校移転問題で甲府市行政の説明から考えてみた」 を書きました。
