2016年08月29日

認可時に国が危惧したJR東海の住民軽視状況が長野県大鹿村にもある

2016年8月29日(月)付け文書を知りましたのでテキスト化して掲載します。
(原本画像は下図、HTML編集は引用者、Webには紙サイズのような制約が無いので、読み易さを優先して改行など編集してあります。)

JR東海の横暴な大鹿村道路工事説明会に抗議する声明

<住民締めだす説明会は無効>
 8月26日午後6時から長野県下伊那郡大鹿村釜沢で、JR東海による釜沢地区個別道路工事説明会が予定されていました。この説明会は、あらかじめ 「釜沢住民とその関係者が対象」 に行われるとして自治会に通知されていました。
 しかし、当日会場で事前に、大鹿村リニア対策委員のMさんが大鹿村リニア対策委員として説明会に参加したいと求めたところ、JR東海の社員は 「部外者」 だとして入場を拒否しました。
その理由についてJR東海社員は 「一定の線引きをしないと秩序が保てない」 と主張しました。Mさんは 「オブザーバーでもよい。意見表明もしないから参加させてほしい」 と譲ったにも関わらず、不当にも参加を認めませんでした。
もともとMさんは釜沢地区住民から参加を要請されていたもので、地区自治会長と副会長が再度参加を求めてもJR東海はMさんの参加を頑なに拒否しました。
そして、JR東海の現地社員が 「今回の説明会は住民の要望よりJR東海の意向が優先される」 と趣旨を説明したため、自治会長と副会長は 「このような一方的な説明会は認めることができない」 として退席する事態となりました。
 住民説明会は、住民のために開くものであって、JR東海のために開くものではありませんから、JR東海の意向が優先されることなどあってはならないはずです。

<住民の理解と信頼を失う>
 これまでJR東海が釜沢住民に求めてきた意見交換の場(説明会や懇談も含む)は、 「住民との信頼関係を築き、協力体制を整えるため」 という目的でJR東海から提起されていたものです。
しかし今回の不当な事業説明会により結果的に住民の理解を得られないばかりか、JR東海に対する不信感を募らせる結果になりました。
大鹿村は釜沢地区のみならず、全村住民がリニア新幹線の架橋や非常口工事、残土処理施設の設置、膨大な工事車両の走行などで深刻な影響を受けることになります。それ故、どの地区で説明会を開こうと、全ての村民が参加できることが前提です。
国交省も環境省も 「事業の実現には住民の理解が前提」 との立場を明らかにし、JR東海に対してもそのための努力を求めています。
リニア新幹線について、これまでの環境影響評価手続きの過程で品川〜名古屋沿線で多くの住民説明会が開かれましたが参加者のほとんどが疑問や不安を示し、計画の見直しを求めました。
メディアも性急な工事は将来に禍根や負の遺産を遺すとして、沿線住民のみならず国民的な理解を優先するよう報道しています。
まだ工事説明会を開くような段階ではないことは明らかです。
 リニア新幹線計画の沿線住民でつくる私たちリニア新幹線沿線住民ネットワークは、今回の大鹿村でのJR東海の住民の気持ちを踏みにじる、横暴で一方的な振る舞いに強く抗議するとともに、住民の多くを排除するような説明会の開催を強行しないよう求めます。

 2016年8月29日
リニア新幹線沿線住民ネットワーク
共同代表 天野捷一、川村晃生、片桐晴夫、原 重雄
「釜沢」は「かまっさわ」と読むようです・・・「びっくり!釜沢の道路説明会の現場」(2016年8月26日)
「釜沢住民とその関係者が対象」・・・「関係者」=「地権者」(↑JR東海用語)
「大鹿村リニア対策委員」・・・大鹿村からの情報発信は リニア新幹線情報 にまとめられています。
リニア中央新幹線情報No.11 『リニア工事着工前の村内調査の状況と、大鹿村リニア対策委員会(第1回、第2回)の内容をお知らせします。』 アップロードされたPDFファイルから対策委員会構成も分かります。

環境大臣意見・・・『なお、言うまでも無く、本事業は関係する地方公共団体及び住民の理解なしに実施することは不可能である。このため、事業の円滑な実施及び供用に向け、本事業の今後の検討及び実施に当たっては、関係する地方公共団体の意見を十分に勘案し、環境影響評価において重要な住民関与についても十全を期すことが必要である。』2014年6月5日環境省広報

国土交通大臣意見・・・『また、引き続き、事業説明会や工事説明会等の場を活用し、地域住民等に対し丁寧に説明すること。』2014年7月18日国土交通省広報

信濃毎日新聞が2016年8月30日記事でこの件を報じました 「住民理解」への協議揺らぐ 大鹿村釜沢のリニア関連説明会
『JR東海広報部は「より地域に密着したきめ細かな説明をし、ご意見を頂くことで工事への理解を深めてもらうのが工事説明会の目的。そのため、地元住民とその関係者の方々に限定するのが基本的な考え方」と説明。地元住民以外の参加は事前に連絡があれば対応するが、参加の可否は同社が判断するとしている。』 とのことです。
「リニア新幹線沿線住民ネットワーク」は29日、同社の対応に抗議する声明文を発表。同社宛てに郵送する。と記事の最後に記載されていました。
抗議声名

◇ 2015.05.18 中央新幹線長野工事事務所 大鹿分室の開設について(JR東海ニュースリリース PDFファイル)
長野県大鹿村では南アルプス・トンネル(長野工区)工事以外にトンネル工事の発生土運搬に利用する道路(県道)の拡幅やトンネル新設などの工事計画が長野県庁と調整しながら行なわれています。今回の事案はその過程で生じた問題です。
大鹿村やその周辺自治体の状況についてはWebページの方で問題を整理していく予定です。
確たる情報が私には未だ確認できませんが沿線各地では道路以外にもリニア中央新幹線に必要な送電線・変電所新設工事もあります。

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2016年08月21日

JR東海による発生土置き場の環境保全の計画

JR東海サイトで 中央新幹線 【中央新幹線事業のホームページ】 の中に 「工事の安全・環境の保全・地域との連携」 というカテゴリーがあります。
このページの冒頭は「各都県の取り組み」で、東京都から愛知県まで沿線都県別にトップページが設定されています。

都県ページの中で「環境の保全」項目の中の「環境保全の計画」に注目しました。
山梨県を例にすると 環境保全の計画 【/chuoshinkansen/efforts/yamanashi/plan.html】 この yamanashi が tokyo, kanagawa, shizuoka, nagano, gifu, aichi と変るサイト構造になっています。
山梨県の当該ページをキャプチャーしたのが下図です、私のモニター画面から若干縮小してあります。
パンくずナビゲーションは次のように表示されます
JR東海トップ > 企業・IR・採用・資材調達 > 中央新幹線 > 工事の安全・環境の保全・地域との連携 > 山梨県 > 環境保全の計画

環境保全の計画

山梨県では2015年12月に南アルプス・トンネル(山梨工区)が起工され工事が始まっていますので、「環境保全の計画」として公開されている情報の状況は各都県でのサンプルになると理解できるでしょう。
「場所ごとの環境保全の計画」・・・中央新幹線南アルプストンネル新設(山梨工区)工事における環境保全について(PDFファイル)
「発生土置き場の環境保全の計画」・・・塩島地区発生土置き場における環境保全について(PDFファイル)

以上は2016年8月20日現在の公開内容です。この2項目が沿線各都県において「環境保全の計画」として情報が公開され説明されると理解したのですが、他の都県を確認して意外なことに気付きました。
1.東京都・環境保全の計画 には「発生土置き場の環境保全の計画」がありません。
2.静岡県・環境の保全カテゴリーには「環境保全の計画」そのものがありません。あの発生土問題はどうなっているのでしょうか。・・・念の為に調べて、「環境保全の計画」 が準備されていることが分かりました、メニューには未掲載ということです。
3.神奈川県長野県岐阜県愛知県では「場所ごとの環境保全の計画」と「発生土置き場の環境保全の計画」とはそれぞれ項目が準備されているだけで内容はありません。・・・メニューから外れていても公開準備ページはあります。
 愛知県では名城非常口工事が始まっていて既に鉛汚染の問題が出ていますが、この件を「場所ごとの環境保全の計画」「発生土置き場の環境保全の計画」で市民に伝えるのは不要なのでしょうか。

先日、2016年8月6日から東京都町田市で小野路非常口新設工事が始まったという情報から確認して、上記1.東京都ページで 中央新幹線小野路非常口新設工事における環境保全について(PDFファイル)を読みました。44ページの膨大な資料です。
これについては、2016.08.05 中央新幹線小野路非常口新設工事における環境保全について(PDFファイル)がJR東海からニュースリリースとして発信されており、それに記載されている「資料については、当社のホームページにおいて公表いたします。」に該当する情報公開です。

しかしこの情報が、町田市・リニア中央新幹線(東京都・名古屋市間)広報ページでは記載されていません。
そして、上記したように東京都ページでは「発生土置き場の環境保全の計画」の項目がありません。小野路非常口新設工事からの発生土はどのように処理され管理されるのか。
工事資料には「なお、本工事の発生土の一部は、伊勢原市内で進められている土地区画整理事業で利用される。 」との記述があります(PDFファイル p.11)。それは伊勢原市の市民の方々にも伝えられるべき事であり、町田市行政のみならず神奈川県庁リニア新幹線事業の担当部局を経由して伊勢原市でもこの件は広報されるべきでしょう。その発生土に土壌汚染がある「かも知れない」。
神奈川県の県土・まちづくり > 道路・交通 > リニア中央新幹線について 県土整備局 都市部 環境共生都市課 > リニア中央新幹線 などのページでは既に始まっている工事進行については県民に対してどのような情報発信で対応しようとしているのか、私には未だ理解できません。

全国新幹線鉄道整備法(全幹法)の下で国土交通大臣が認可した事業について、法は地域行政に対しては何を求めているのか。法律・政令・規則に加えて要綱や内規まで何かあるのかもしれませんが、私は未だ理解不足です。
とりあえず「発生土置き場の環境保全の計画」について、いくつかのページを見た限りでこの記事を書きましたが、いずれWebページの方で整理しておく予定です。

続きがあります・・・
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2016年08月19日

財政投融資でJR東海リニア事業には16、17年度で3兆円融資する計画

リニア財投、16、17年度で3兆円をJR東海に融資(共同通信 2016/8/18 17:20)

 政府は2016年8月18日、リニア中央新幹線の大阪延伸開業の前倒しに向けた財政投融資の活用で、2016、17年度にそれぞれ1兆5千億円ずつ計3兆円をJR東海に貸し出す方針を固めた。近く16年度財政投融資計画を変更する。東京(品川)―大阪の全線開業を当初計画の2045年から2037年に最大8年早めることを目指す。
 返済期間は40年で、国土交通省所管の鉄道建設・運輸施設整備支援機構を通じて融資する方針。政府は、機構がJR東海に融資できるようにする法改正案を9月召集予定の臨時国会に提出する。

日付を補記して記録しておきます。政府の公式発表が確認できたら追記します。
「鉄道建設・運輸施設整備支援機構を通じて融資」と「機構がJR東海に融資できるようにする法改正案を9月召集予定の臨時国会」がポイントですから、この政府方針はまだ決定したのではありません。
従って、「近く16年度財政投融資計画を変更する」という報道は、あたかも既定事実と読者に錯覚させるような書き方で、通常なら査読段階で修正されるものです。

独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法((平成14-2002年12月18日法律第180号))

(機構の目的)
第3条  独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構(以下「機構」という。)は、鉄道の建設等に関する業務及び鉄道事業者、海上運送事業者等による運輸施設の整備を促進するための助成その他の支援に関する業務を総合的かつ効率的に行うことにより、輸送に対する国民の需要の高度化、多様化等に的確に対応した大量輸送機関を基幹とする輸送体系の確立並びにこれによる地域の振興並びに大都市の機能の維持及び増進を図り、もって国民経済の健全な発展と国民生活の向上に寄与することを目的とする。

第3章 業務等
(業務の範囲)第13条  機構は、第3条の目的を達成するため、次の業務を行う。
(第13条第2項) 機構は、前項に規定する業務のほか、第3条の目的を達成するため、次の業務を行うことができる。
一  主要幹線鉄道又は都市鉄道に係る鉄道施設(軌道施設を含む。)の建設又は改良に関する事業を行う鉄道事業者に対し、当該事業に要する費用に充てる資金の一部について、予算で定める国の補助金等(補助金その他相当の反対給付を受けない給付金であって政令で定めるものをいう。以下同じ。)の交付を受け、これを財源として、補助金等を交付すること。

第13条第1項、第2項の内容の法的な解釈を私は理解できませんが、財政投融資の貸付けが国会審議予算で定める国の補助金ではないので、法改正が必要という意味かと考えたので下線を引いておきました。
リニア中央新幹線は全国新幹線鉄道整備法(全幹法)で認可された鉄道事業ですが、整備新幹線ではないので、鉄道・運輸機構の工事関係記事でも別扱いです。

2016年9月23日に東京地裁で第1回審理が予定されている「ストップ・リニア!訴訟」では、国土交通省のリニア中央新幹線事業認可については、訴訟団からは全幹法と鉄道事業法による法理展開で認可無効が説かれるはずです。
これと臨時国会審議の前後関係は未だ分かりません。

続きがあります・・・
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2016年08月03日

未来への投資を実現する経済対策でリニア新幹線の整備加速が閣議決定

平成28年8月2日(火)臨時閣議案件、一般案件2件
「未来への投資を実現する経済対策」について(決定)(内閣府本府・内閣官房)、平成29年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について(了解)(財務省)

首相官邸トップ > 記者会見 > 内閣官房長官記者会見 > 平成28年8月 > 平成28年8月2日(火)午後
 臨時閣議の概要について申し上げます。一般案件2件が決定されました。大臣発言として、
安倍総理大臣及び石原大臣から「未来への投資を実現する経済対策について」、
安倍総理大臣及び財務大臣から「平成29年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について」、
総務大臣から「平成29年度の独立行政法人等に係る要求及び業務改革に関する取組方針について」、「政策評価の結果の平成29年度予算の概算要求への反映について」、「『平成29年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について』に関連して(地方財政)」及び「平成29年度税制改正要望について(地方税)」、
河野大臣から「平成29年度の機構、定員等の要求について」及び「行政事業レビューの結果の平成29年度予算の概算要求への反映等について」、
それぞれ御発言がありました。
「未来への投資を実現する経済対策」について(官邸HP)(PDFファイル 606 KB) から引用しておきます。(括弧中はPDFファイルのページです)

Ⅱ.21 世紀型のインフラ整備
(3)リニア中央新幹線や整備新幹線等の整備加速 (p.10)
 大都市がハブとなって、地方と地方をつなぐ地方創生回廊をつくり上げることで、全国を一つの経済圏に統合し、成長の果実が全国津々浦々にいきわたる環境の整備を図る。
 ① 低金利状況を活用したインフラ整備
 現下の低金利状況を活いかし、財投債を原資とする財政投融資の手法を積極的に活用・工夫することにより、リニア中央新幹線の全線開業を最大8年間前倒し、整備新幹線の建設を加速化する。
 ② 成長の基盤となるインフラ整備
 ・ 大都市圏環状道路等の物流ネットワークの強化や渋滞対策、開かずの踏切等の対策を推進する。
 ・ 民間都市開発事業を推進するとともに、船舶の大型化に対応して、国際戦略港湾等の整備を進める。
・ 市街地の拡散等の課題を抱える地域において、拠点地区への機能集約や地域公共交通の再構築等を進め、コンパクト・プラス・ネットワークの形成を図る。

第3章 各項目の主な具体的措置
Ⅱ.21世紀型のインフラ整備
(3)リニア中央新幹線や整備新幹線等の整備加速 (p.26)
 ・リニア中央新幹線、整備新幹線、高規格幹線道路等の広域的な高速交通ネットワークの整備・活用(ETC2.0の利用者に対する高速道路料金の大口・多頻度割引等を含む)(国土交通省)
 ・大都市圏環状道路等の物流ネットワークの強化、渋滞対策(国土交通省)
 ・開かずの踏切等の対策(連続立体交差事業等の推進)(日本政策投資銀行への支援を通じた取組を含む)(国土交通省、財務省)
 ・国際競争力強化等に資する民間都市開発事業の推進(国土交通省)
 ・国際コンテナ戦略港湾等の機能強化、LNG燃料供給拠点となるシンガポールと連携した港湾の形成促進(国土交通省)
 ・コンパクト・プラス・ネットワークの形成(国土交通省)
 ・羽田空港等の機能強化(国土交通省)【再掲】
 ・地域の基幹産業の競争力強化及び地域活性化に資する港湾整備(国土交通省)

本対策の規模 (p.37)
Ⅱ.21世紀型のインフラ整備 
(事業規模)10.7 兆円程度
(財政措置) 6.2 兆円程度

(参考)財政措置の内訳 (p.38)
Ⅱ.21世紀型のインフラ整備
(財政措置)      6.2 兆円程度
(うち 国・地方の歳出)1.7 兆円程度
(うち 財政投融資)  4.4 兆円程度

別なソースは内閣府にあります。
内閣府ホーム > 内閣府の政策 > 経済財政政策 > 経済対策等 | 未来への投資を実現する経済対策(平成28年8月2日)(PDFファイル 597 KB)

リニア中央新幹線事業実施について国土交通省発表記事にリンクしておきます・・・
 平成23-2011年05月20日 中央新幹線の営業主体及び建設主体の指名について
 平成26-2014年10月17日 中央新幹線(品川・名古屋間)の工事実施計画(その1)の認可について
「21世紀型のインフラ整備」事業の詳細について後日国土交通省から発信される情報は確認しておきたいと思います。(私は財政問題も不勉強なので理解できるかどうか・・・)

全線事業費約9兆300億円で(国土交通省新幹線鉄道について添付資料参照)、品川〜名古屋の総事業費は約5兆5,235億円(2027年開通計画)、名古屋〜大阪が約3兆5千億円(2045年開通計画)の計画です。
現在進行中の品川〜名古屋の工事実施計画(その1)は認可内容を土木構造物関係分、事業費約4兆158億円として2014年10月17日に認可されたものです。(開業関係設備分は「その2」として今後申請・認可予定)
リニア中央新幹線はJR東海の自費建設として、品川〜名古屋開通後の収益で財務状況を改善した上で名古屋〜大阪間事業に着手するので開通時期に18年の遅れが生じていました。
今回の政府施策は名古屋〜大阪間を8年間前倒しにする為に政府から資金提供を行なうというものです。
リニア大阪延伸、8年以上前倒し「困難」 JR東海社長(2016年08月03日 京都新聞)

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2016年08月02日

山梨県リニア環境未来都市検討委が提言案

魅力的な観光交流施設を/リニア環境未来都市検討委が提言案 (2016年7月28日 山梨建設新聞)

 リニア中央新幹線の新駅周辺などの整備方針を協議する県の「リニア環境未来都市検討委員会」の第5回会合が(2016年7月)26日に甲府市内で開かれ、提言案などについて意見を交わした。
提言案には、魅力的な観光交流施設の整備、宿泊施設の整備、次世代エネルギーシステムの導入、リニア駅と甲府駅とを結ぶ交通システムの整備などを盛り込んでいる。
 検討委員会では提言をまとめ、来月に県へ提出する予定。提言を受けて県では、整備方針を本年度内に策定する。

 提言案は、定住、産業、エネルギー、景観、観光・交流、土地利用、交通アクセスについて作成。

 定住に関しては、住環境の整備、子育て支援の充実と情報発信、リニア通勤への支援を提言。
 産業では、健康長寿関連など複数の分野の産業集積を促進するシナリオを作成し、集積分野を選択することや起業(創業)支援を提言。
 エネルギーについては、次世代エネルギーシステムの導入、次世代自動車の普及など。
 景観では、盆地の山並みを生かした景観、緑やフルーツ、フラワーを生かした景観が重要と指摘。
 観光・交流では、防災にも配慮しながら山梨らしい外観や魅力的な観光交流施設の整備、駅近郊へのホテルなどの宿泊施設の誘致が望ましいとした。 
 土地利用については、土地利用のコントロールや都市的土地利用が重要とした。
 交通アクセスについては、駅アクセス道路の整備、リニア駅のターミナル的機能の確保、リニア駅と甲府駅とを結ぶ交通システムの整備などを盛り込んでいる。

【関連記事】
◇ 2016年07月01日 平成28年度リニア中央新幹線建設促進期成同盟会総会の決議
◇ 2016年05月11日 北陸新幹線金沢延伸が影響した長野県の状況
◇ 2016年05年09日 北陸新幹線の開業効果と課題
◇ 2014年09月19日 「国土のグランドデザイン2050」との関係
◇ 2013年10月14日 リニア開業の経済効果、10.7兆円 とは
◇ 2013年05月07日 リニア中央新幹線対策特別委員会@甲府市議会
◇ 2013年03月20日 高速交通インフラと観光トライアングルの関係
◇ 2012年10月19日 リニア活用基本構想骨子(案)の意見交換会@甲府

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