2016年09月30日

甲府市中道北小学校移転計画と説明会は企画部主導でやり直すべき

甲府市サイトの組織案内 を確認すると「企画部」や「産業部」が担当しているであろう問題について教育委員会事務局が自分たちの想定で説明しているとしか思えない話が会議録に散見される。
下曽根西自治会 説明会の会議録から確認してみる・・・

p.1 教委 他に適当な場所がないのであれば、協議の対象にしてくれると農政サイドが言ってくれているが、皆さんが反対していることが、他に適当な場所がないという理由になるかという問題がある。

これなどは、その農政サイド担当者が説明会に出席して市民の質問に答えるのが当然である。私はこの件は「米百俵」の考え方として既に書いているので繰り返さない。こういう発言をする者が教育委員会の職員であることに甲府市教育界に絶望感すら抱く。

p.2 教委 まちづくりという部分については、具体的な計画等はないが、いずれ中央道南側についてもインターの近くであり、リニア駅が近いということで、全体的にまちづくりを考えていく場所であると思っている。具体的に決まっていないので詳細は答えられないが、出来るだけ早く学校環境をつくっていきたいと考えている。
p.2 教委 課長の説明の中で、まちづくりの可能性を説明させていただいた。資料の8P周辺開発とい う項目であるが、中央道北側(候補地案)については、今後開発される可能性は残しているが、面積的にあまり広くないので、大規模開発はしにくいと考えている。長期的に見て環境変化が少ない場所であると考えている。

中道北小学校移転説明会資料

「教委」回答に書かれている「資料の8P周辺開発」を画像化したが、このような街づくり、地域活性化のポイントになるような内容を教育委員会事務局が想定して学校移転の計画案を立てていることを甲府市長はじめ関係部署は認めているのだろか。
行政のあり方としてはあり得ない。会議録には同様な説明があちこちに見られる。甲府市各部署は今回公開された会議録を精読し内容を確認すべきだろう。
その結果でどうするかは市長の判断次第と思うが、中道北小学校移転問題は企画部で担当し最初からやり直すべきである。

以下、自治会説明会の会議録から後日参照しやすいように拾い出しておく

続きがあります・・・
posted by ictkofu at 22:22| Comment(0) | TrackBack(0) | 山梨県

2016年09月29日

甲府市中道北小学校移転、8月に開催された住民説明会の会議録、この事案は新規蒔き直しです。

コメントでお知らせ戴いた保護者説明会は2016年8月4日に開催され、地域内11の自治会別の説明会は8月8日から9月1日にかけて次々に開催されました。
甲府市公式サイト−中道北小学校移転住民説明会等(更新日:2016年9月21日)

平成28年度甲府市教育委員会日程及び会議録・会議結果等
住民説明会会議録で「教育委員会」からの出席者には教育委員長も教育委員も無くて「教育長」と事務局職員だけです。教育委員会会議録には中道北小学校移転問題が議題にはなっていません。
教育委員会で審議されていないことを教育行政の計画として職員が説明できるシステムなのか?

リニア新幹線のルートが公表され中道北小学校の移転が判明した時の教育委員会会議で、この件は事務局に一任すると決まっていたとしても、保護者や住民の方々の意見は聞いておきたい、場合によっては教育委員としての見解も述べようと考え説明会に出席するのは教育委員として当然だろうと思います。教育委員長が説明会に出ていないのは私には理解できません。

会議録を読みながら感じましたが、前記事でも書いたように「この案件の担当は教育委員会事務局だけではない」、甲府市議会議員さん達はどのように考えておられるのか、私は議事録などを確認する時間が無いので後日にします。

説明会で配付されたと思える資料集(PDFファイル)には騒音に関する資料もあります。ここに東京都環境局ホームページから引用した部分があるのですが、これには驚きました。他都市に倣うのが習慣になっているにしても環境省のソースを確認してそれを引用するのが当然でしょう。「教育」の名が泣きますよ。
元資料は 東京都環境局 > 大気・騒音・振動・悪臭対策 > 騒音振動対策 > 生活騒音、これには【注:この表の数字は、「生活騒音の現状と今後の課題」(環境省)より引用】と注記されていますが、 これに該当する環境庁の資料は PDFファイル 生活騒音の現状と今後の課題(昭和58年9月) です。
現在の環境省には、騒音に係る環境基準について があり、『環境基準は、地域の類型及び時間の区分ごとに次表の基準値の欄に掲げるとおりとし、各類型を当てはめる地域は、都道府県知事(市の区域内の地域については、市長。)が指定する。』 とあります。
すなわち、山梨県知事あるいは甲府市長が中道北小学校の地域については、この環境基準でどのレベルと指定しているかを明確に示して、住民に方々にリニア新幹線騒音予測値との関係を説明すべきなのです。
環境省には他に多数の記事がありますが、私はこの分野はまるで無知ですから上記ページのみ示しました。
とにかく、基本情報のソースも曖昧なままで進めている中道北小学校移転事案は新規蒔き直しが当然です。

posted by ictkofu at 23:47| Comment(0) | TrackBack(0) | 山梨県

2016年09月24日

ストップ・リニア!訴訟第1回口頭弁論に関する報道から考える

2016年9月23日に東京地裁で「ストップ・リニア!訴訟」の第1回口頭弁論が行なわれました。
閉廷後の記者会見も16時には終ったはずなので、自分の仕事を続けながらメディアの速報には注意していました。しかし多くのメディアは東京都豊洲新市場の問題に注力しているように感じられました。 実に奇妙なことなのですが、「リニア 訴訟」で検索すると2016年5月20日の提訴に関連した記事は多数ヒットするのですが、今回の第1回口頭弁論を報じた記事はごく少数なのです。
以下、私が確認できたネット情報を記録しておきます。

【テレビニュース】(時系列。ネット記事の確認のみ、放送は視ていません)
初のリニア差し止め訴訟始まる、原告「環境への影響深刻」TBS 9月23日 17:23)
リニア 認可取消訴訟始まるNHK甲府 2016年09月23日 17時54分)
リニア新幹線の認可取り消し求める裁判始まるNHK NEWS WEB 2016年09月23日 18時34分)
リニア訴訟 国側が争う姿勢日テレNews 9/23 19:42 山梨放送)
リニア新幹線許可取り消し訴訟 第1回口頭弁論テレ朝news 2016/09/24 00:10)

【新聞】
リニア訴訟、国が争う姿勢(山梨日日新聞 2016年9月23日)登録読者限定
リニア訴訟:国が争う姿勢 第1回口頭弁論(毎日新聞 2016年09月24日 04時23分)この記事の末尾に(共同)と記載されています。
リニア中止訴訟、国側は争う姿勢 東京地裁(朝日新聞 2016年9月24日 05時00分)登録読者限定
リニア中央新幹線:工事認可取り消し訴訟で国が争う姿勢(毎日新聞 2016年09月24日 23時13分)登録読者限定
リニア 生存権を侵害 認可取り消し訴訟で口頭弁論 東京地裁(しんぶん赤旗 2016年9月24日)

47NEWS(よんななニュース)(共同通信)
時事ドットコム(時事通信)
これらのサイトでは記事が見つかりませんでした。毎日新聞記事の末尾に(共同)と記されているので47NEWSにも同じ記事があるのが通例なのですが・・・
時事通信は記者会見には出なかったのか、それは分かりません。
記事の有無を確認したのは沿線各地の地方紙です。いずれもネット記事は見つからないのです。
神奈川新聞
静岡新聞
信濃毎日新聞
中日新聞
おそらく紙面には在京記者が取材した記事が掲載されたのではないかと思います。リニア情報は高価なのです。登録読者に限定したネット記事も同じ意味でしょう。

南アルプスとリニアを考える市民ネットワーク静岡(Facebook)、第1回裁判を傍聴された記録を残されていますので、以下を引用しておきます・・・
今後の裁判予定
 2016年12月9日、2017年2月24日、2017年4月28日、いずれも金曜日・午後2時30分から東京地方裁判所103号法廷
NHK甲府記事の末尾に書かれていたことですが、
『裁判のあと、原告団長の慶應義塾大学川村晃生名誉教授は、「沿線の住民が実害を受けることが明らかにも関わらず、環境への影響について合理的な説明がされていない。国やJR東海の対応は不誠実で裁判をきっかけに問題点を指摘していきたい」と話していました。』

この裁判をきっかけに国民が問題を理解するようになる事が重要な事だと私は考えています。数々の問題点を理解したうえでリニア新幹線事業は完成させるべきだと判断するもよし、これは道理に合わないから止めるべきだとの声が大きくなるかも知れない。
政権、政府、国土交通省やJR東海は裁判の過程で道理が問われるのを怖れているのではないか。裁判所に対して門前払いを求めることは当然予想されたことです。その意を汲んだNHK本局は全国放送ではこの末尾を外して放送したと私は理解しています。

富山市議会の政務活動費問題では各地自治体議会に激震が走っているでしょうし、東京都の豊洲新市場問題では公務員による事業遂行プロセスのあり方が全国的に問われる状況を生み出しているはずです。
その渦中にリニア新幹線について問題が提起され、裁判が進行して誰にも分かり易い明確な説明が繰り返される状況こそ避けねばならない、それ故に国は争う。
裁判は正義が勝つのではない、勝った方が正義なのだ、それ故に裁判官の人事権こそが最高の武器だ。

リニア訴訟:国が争う姿勢 第1回口頭弁論(毎日新聞 2016年09月24日 04時23分)に裁判長の名前が記載されていました。共同通信配信記事のようです。 中央自動車道笹子トンネル事故、民事訴訟では常に裁判官の名前も報じられていましたので、「ストップ・リニア!訴訟」でも記録しておくべき思います。

 JR東海が建設を進めるリニア中央新幹線について、沿線住民ら738人が国の工事認可取り消しを求めた訴訟の第1回口頭弁論が23日、東京地裁(古田孝夫裁判長)で開かれ、国は請求を退けるよう主張した。
 国は答弁書で、原告の一部は提訴の前提となる国への異議申し立てをしていないと指摘。その他の原告についても請求を棄却するよう求めた。地裁は21日付でJR東海が訴訟に補助参加することを認めており、今後JR側も意見を述べる。
 第1回弁論では、原告団長の川村晃生慶応大名誉教授(69)が「残土処理や騒音など、工事によってさまざまな被害が起きるが、リニアが必要だという合理的説明がなされていない」と意見陳述。原告代理人の関島保雄弁護士は「政府はJRに3兆円を融資すると表明しており、実質的には国家事業だ。環境や安全の問題で国会審議を経ないのは民主主義に反する」と訴えた。(共同)
posted by ictkofu at 23:52| Comment(0) | TrackBack(0) | 訴訟

2016年09月21日

ストップ・リニア!訴訟第1回口頭弁論・報告集会 9月23日

2016年5月20日に東京地裁に提訴された「ストップ・リニア!訴訟」の第1回口頭弁論が9月23日 14:30〜15:30 の予定で行なわれます。東京地方裁判所103号室(定員98人)です。
閉廷後 15:30〜16:00 に記者会見が行なわれます。
その後、16:00〜17:30 の予定で報告集会が参議院議員会館101号室で開催されます。
報告会だけ参加なさる方には参議院議員会館1階ロビーで14時半から入館証が配付されるとのことです。

第一回口頭弁論/報告集会

委細は リニア・市民ネット ブログ ならびに今次訴訟の要点などは ストップ・リニア!訴訟原告団 &リニア新幹線沿線住民ネットワーク公式サイトで公開されていますのでご参照ください。

中央各紙、沿線地域地方紙、加えてネット・ジャーナリストの方々にはプレスリリースが送信されていると思いますので多数の取材があると予想されます。
とにかく、リニア中央新幹線事業に関するメリット、デメリットの総体を全ての国民が容易に知り得ることが大切だと私は思っています。その為にそれぞれの立場で整理された情報の発信は大切です。

集積された情報から理会(理解会得)するのは個々人の課題ですから、私は事業への賛否を強いるつもりはありません。人々が選択した結果は歴史が決めることです。全ての文書・記録は恒久的に保存され歴史の審判に委ねるべきでしょう。

posted by ictkofu at 11:46| Comment(0) | TrackBack(0) | 訴訟

2016年09月05日

リニア沿線地域で自分の人生が変貌する方々を想いつつ・・・

私は一般ブログで2015年01月05日記事、「長崎県川棚町川原 石木ダム問題」を書きました。地名「川原」の読みは「こうばる」です。
石木川まもり隊 2016年08月30日 県立美術館に「川原」の写真 と題した記事に掲載されていた画像を引用させていただきます。写真はその記事に多数掲載されています。

ダムの底には沈まない!

リニア中央新幹線事業はほとんどがトンネルとはいえ、地表を走行する相模原市の車両基地や山梨県甲府市から富士川町までの沿線地域では人家を含めた土地収用があります。南信州から岐阜県〜愛知県の状況について私は未確認ですが非常口や変電所関連、発生土処分場として収用される土地は多いでしょう。
当然、景観も変貌することはよく知られていることです。

リニア中央新幹線は東京〜名古屋〜大阪の三大都市圏を一つにすることで全ての国民に寄与する事業であり、人口減少でいずれ衰退していく土地がその国益に奉仕できることをありがたく思え、というような優生思想で語られることもあるかも知れません。
人生を奪われる経験をしたことも無く、思い出を失ったこともなく、全ては他人事と考えられる幸せな方々の言葉だと私は思っています。
一方で、NIMBYではあるが大金を手にして新しい人生をスタートする千載一遇のチャンスだ、リニア反対などと雑音を入れないで欲しいという方々も多いかもしれません。それはそれで一つの生き方です。これまで私にはそういうチャンスが無かっただけで批判はできません・・・
しかし、そうなると沿線どの範囲まで Back Yard として扱うかという問題が生じます。境界線から10cm外れるから補償対象外となるのでは、人生だけ奪われてオシマイという人々も出てくる、それを解決することは法律に従って事業を進行するJR東海の問題というより、政治や地域行政の大きな課題です。

このあたりの問題を放置する行政が、リニアが来れば人口増加と計画しても、そんな行政を信頼して移住してくる人がいるでしょうか。
そういう問題を知られたくないから行政の情報発信には出さないのだろうと私は感じています。リニア事業に関する行政発信を観察していると、その地域行政の実相も見えてくるものです。これはマスコミ記事だけ見ていても見抜けるものじゃない。
・・・ということで、石木ダム問題とリニア問題メインテーマの地域活性化・街づくり問題がつながります。

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2016年09月02日

JR東海の住民軽視状況に関する長野県知事の見解

長野県庁サイトで 知事会見(平成28年(2016年)8月31日(水曜日)11時00分〜11時37分 会場:県庁) が9月1日には公開されていました。
≪取材者からの質疑≫ の中に大鹿村事件について阿部守一長野県知事との質疑応答がありましたので引用しておきます。記者の氏名は外しました。

3 リニア工事に係るJR東海の対応について

信濃毎日新聞
 もう1点、リニアの関係でちょっとお聞きをしたいんですが、JR東海の方で、大鹿村のリニア関連の県の道路改良工事の説明会について、昨日私どもで報道しているんですが、改良工事の説明会に地元の自治会長の皆さんがリニアの対策委員の方の同席を求めたところ、拒まれたという事実があって、これは県の方でも把握されていると思うんですが、まずこのJRの対応についてどのようにお考えになるかというのを教えていただけますか。

長野県知事
 対応悪いですよね。悪いので、県の方からも対応を見直してくれという話をさせていただいています。今後は、われわれの方としては、これまでも求めてきましたけれども、より丁寧で誠実な対応してもらいたいということをJR東海にはお願いしてきています。その中で、説明の対象者についても広く門戸を開いていくということが重要だと思っております。今申し上げたことについては、JR東海に既に担当者の方から申し上げているところでございますので、適切な対応をしていただけると思っています。

信濃毎日新聞
 具体的に対応が悪いとおっしゃったのは、それは出席を拒んだというか、それは制限すべきではなかったというふうにお考えなんですか。

長野県知事
 JR東海が、まず自治会長が村のリニア対策委員会の委員の方の同席を求めたところ、JR東海が出席を拒否したということのようでありまして、先ほど申し上げたように、県のリニア整備推進事務所の方からJR東海に申し入れをさせていただいています。住民の理解に向けて幅広い意見を聞いて、誠実で丁寧な説明に努めてほしいという申し入れをさせていただいておりまして、JR東海の大鹿分室長が自治会役員にお詫びをされたと報告を受けています。

信濃毎日新聞
 県とすれば、昨年の4月の基本合意書の中ではJRに対して説明を丁寧にするようにと求めていらっしゃると思うんですが、その基本合意が今回のケースは履行されなかったというか、それに反するという認識なんでしょうか。

長野県知事
 履行されなかったというか、どなたのどういう判断でこういう対応になったかというところまで承知していませんけれども、ぜひ地元の皆さま方の理解が、工事を進めていく上では不可欠だと私は思っていますし、JR東海にもぜひそうした考え方は共有していただいた上で取り組んでもらいたいと思っています。

今回の問題については JR東海の住民説明会・長野県大鹿村の事例 としてWebサイトにも記録しました。
この事案は南アルプス・トンネル(長野工区)からの発生土(残土)の運搬に使用する長野県道の改良工事が関係しています。
県道に新設するトンネルについては長野県とJR東海の双方が費用負担して工事発注はJR東海が担当する、道路の拡幅工事についてはJR東海が費用負担して工事の発注は長野県が行うものだそうです。
信濃毎日新聞は JRがリニア関連工事 県内初 中川の県道改良(2016年8月30日)を報じていますので記録しておきます。

 下伊那郡大鹿村で予定されているリニア中央新幹線南アルプストンネル長野工区(約8・4キロ)建設工事の工事用車両が通る県道松川インター大鹿線の改良工事が(2016年8月)29日、上伊那郡中川村で始まった。JR東海が関わるリニア関連工事の着手は県内で初めて。
 同社は交通安全対策として、中川村の同県道について2本のトンネル新設と現道拡幅を計画している。県によると、この日は2本のうち、西側の西下トンネル(0・9キロ)の施工ヤード(作業場)を整備。熊谷組(東京)と神稲建設(飯田市)の共同企業体(JV)の作業員20人ほどが資材の搬入や草木の撤去をした。2本ともに来年1月に掘削工事が始まる見通し。
 31日には、現地で安全祈願式が開かれる。同県道の改良を巡っては、大鹿村内の一部住民から工事に関する説明が不十分との声が上がっている。

長野県サイトでは リニア中央新幹線の建設と地域振興に関する基本合意について 平成27-2015年4月1日に締結された「基本合意書」「確認書」が公開されています。
間口を絞ることなく、誠実に対応してまいる所存です。」「地元に丁寧に説明し理解を得るよう努めて参ります。」などが確認書でJR東海回答として記載されています。

リニア新幹線工事が完了した後もずっと、長野県は県民の共有資産である県道松川インター大鹿線を維持管理していくことになると思います。この県道改良事業は当初から長野県がJR東海と打合せつつ主導すべきものではないか、住民に対する説明会も長野県主催として行なうべきではなかったのかと私は考えています。
全幹法の縛りが行政をパシリにしてJR東海の専横を許せるなら、その立法理念そのものがおかしいでしょう。

posted by ictkofu at 00:19| Comment(0) | TrackBack(0) | 長野県