2016年9月23日に東京地裁で「ストップ・リニア！訴訟」の第１回口頭弁論が行なわれました。
閉廷後の記者会見も１６時には終ったはずなので、自分の仕事を続けながらメディアの速報には注意していました。しかし多くのメディアは東京都豊洲新市場の問題に注力しているように感じられました。
実に奇妙なことなのですが、「リニア 訴訟」で検索すると2016年5月20日の提訴に関連した記事は多数ヒットするのですが、今回の第１回口頭弁論を報じた記事はごく少数なのです。
以下、私が確認できたネット情報を記録しておきます。
【テレビニュース】（時系列。ネット記事の確認のみ、放送は視ていません）
◇ 初のリニア差し止め訴訟始まる、原告「環境への影響深刻」（ＴＢＳ 9月23日 17:23）
◇ リニア 認可取消訴訟始まる（ＮＨＫ甲府 2016年09月23日 17時54分）
◇ リニア新幹線の認可取り消し求める裁判始まる（NHK NEWS WEB 2016年09月23日 18時34分）
◇ リニア訴訟 国側が争う姿勢（日テレNews 9/23 19:42 山梨放送）
◇ リニア新幹線許可取り消し訴訟 第1回口頭弁論（テレ朝news 2016/09/24 00:10）
【新聞】
◇ リニア訴訟、国が争う姿勢（山梨日日新聞 2016年9月23日）登録読者限定
◇ リニア訴訟:国が争う姿勢 第1回口頭弁論（毎日新聞 2016年09月24日 04時23分）この記事の末尾に（共同）と記載されています。
◇ リニア中止訴訟、国側は争う姿勢 東京地裁（朝日新聞 2016年9月24日 05時00分）登録読者限定
◇ リニア中央新幹線:工事認可取り消し訴訟で国が争う姿勢（毎日新聞 2016年09月24日 23時13分）登録読者限定
◇ リニア 生存権を侵害 認可取り消し訴訟で口頭弁論 東京地裁（しんぶん赤旗 2016年9月24日）
◇ 47NEWS（よんななニュース）（共同通信）
◇ 時事ドットコム（時事通信）
これらのサイトでは記事が見つかりませんでした。毎日新聞記事の末尾に（共同）と記されているので47NEWSにも同じ記事があるのが通例なのですが・・・
時事通信は記者会見には出なかったのか、それは分かりません。
記事の有無を確認したのは沿線各地の地方紙です。いずれもネット記事は見つからないのです。
◇ 神奈川新聞
◇ 静岡新聞
◇ 信濃毎日新聞
◇ 中日新聞
おそらく紙面には在京記者が取材した記事が掲載されたのではないかと思います。リニア情報は高価なのです。登録読者に限定したネット記事も同じ意味でしょう。
ＮＨＫ甲府記事の末尾に書かれていたことですが、
『裁判のあと、原告団長の慶應義塾大学川村晃生名誉教授は、「沿線の住民が実害を受けることが明らかにも関わらず、環境への影響について合理的な説明がされていない。国やＪＲ東海の対応は不誠実で裁判をきっかけに問題点を指摘していきたい」と話していました。』
この裁判をきっかけに国民が問題を理解するようになる事が重要な事だと私は考えています。数々の問題点を理解したうえでリニア新幹線事業は完成させるべきだと判断するもよし、これは道理に合わないから止めるべきだとの声が大きくなるかも知れない。
政権、政府、国土交通省やＪＲ東海は裁判の過程で道理が問われるのを怖れているのではないか。裁判所に対して門前払いを求めることは当然予想されたことです。その意を汲んだＮＨＫ本局は全国放送ではこの末尾を外して放送したと私は理解しています。
富山市議会の政務活動費問題では各地自治体議会に激震が走っているでしょうし、東京都の豊洲新市場問題では公務員による事業遂行プロセスのあり方が全国的に問われる状況を生み出しているはずです。
その渦中にリニア新幹線について問題が提起され、裁判が進行して誰にも分かり易い明確な説明が繰り返される状況こそ避けねばならない、それ故に国は争う。
裁判は正義が勝つのではない、勝った方が正義なのだ、それ故に裁判官の人事権こそが最高の武器だ。
リニア訴訟:国が争う姿勢 第1回口頭弁論（毎日新聞 2016年09月24日 04時23分）に裁判長の名前が記載されていました。共同通信配信記事のようです。
中央自動車道笹子トンネル事故、民事訴訟では常に裁判官の名前も報じられていましたので、「ストップ・リニア！訴訟」でも記録しておくべき思います。
ＪＲ東海が建設を進めるリニア中央新幹線について、沿線住民ら７３８人が国の工事認可取り消しを求めた訴訟の第１回口頭弁論が２３日、東京地裁（古田孝夫裁判長）で開かれ、国は請求を退けるよう主張した。
国は答弁書で、原告の一部は提訴の前提となる国への異議申し立てをしていないと指摘。その他の原告についても請求を棄却するよう求めた。地裁は２１日付でＪＲ東海が訴訟に補助参加することを認めており、今後ＪＲ側も意見を述べる。
第１回弁論では、原告団長の川村晃生慶応大名誉教授（６９）が「残土処理や騒音など、工事によってさまざまな被害が起きるが、リニアが必要だという合理的説明がなされていない」と意見陳述。原告代理人の関島保雄弁護士は「政府はＪＲに３兆円を融資すると表明しており、実質的には国家事業だ。環境や安全の問題で国会審議を経ないのは民主主義に反する」と訴えた。（共同）
posted by ict工夫 at 23:52|
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