2016年10月31日

国土交通省にリニア事業の事実を認識させ記録させる必要がある

国土交通省・2016年10月28日(金)石井啓一大臣会見要旨(強調、下線は引用者による)

(答)26日の衆議院の国土交通委員会におきまして、松原議員から成田空港周辺における落下物に関する質問がございました。
国土交通省としては、事実の裏付けが確認できた範囲内で、「過去10年間においては、落下物として最大で1.8sの航空機部品が報告されている」と、航空局長から答弁したところでございます。
御指摘の2008年の香取市の落下物事案に係る日本航空からの報告については、現在、事実関係を調査しているところであります。

(問)次の質問です。
日本航空へ照会すれば、当時どのような事故があったか、重さがどれくらいであったか、こういったことは即日回答が得られる種類のものだと思いますけれども、答弁を作成するに当たって、日本航空への照会を怠ったのはなぜでしょうか。

(答)26日の衆議院の国土交通委員会においては、国として事実の裏付けが確認できた範囲内で答弁をさせていただいたところであります。
26日に答弁をいたしました14件の航空機部品ですね、過去10年間で航空機部品14件の落下物が報告されているというふうに答弁しましたが、この14件の航空機部品について改めて十分な調査をするよう事務方に指示をしたところでございます。

(問)指示されたのはいつでしょうか。
(答)指示をしたのは昨日でございます。
(問)いつ頃までに詳細が分かる予定でしょうか。
(答)期限は切っておりませんけれど、なるべく速やかにと思っております。
(問)重さ10sの部品が落下したという事実を意図的に除いた佐藤航空局長の答弁が、住民を代表する国会議員の質問に対する回答として極めて不誠実だと考えます。
これは、羽田の新飛行ルートに関して、丁寧な情報提供に努めると一貫して仰っている国土交通省の姿勢にももとるものです。
局長の答弁を修正する予定はありますか。

(答)重ねてでありますが、26日の委員会においては、国として事実が確認できた範囲内で答弁をさせていただいたところでありますが、現在指示をしました調査結果を踏まえ適切に対応してまいりたいと考えております。

(問)航空局に対して、記者が成田空港周辺の落下物について詳細な情報を尋ねたところ、氷塊を除く過去10年、14件のうち6件について落下物の重量や形状が不明であるという回答でした。
この点について、過去の落下物を把握していない国土交通省航空局の対応というか、現状に問題がないのか大臣の認識を伺います。
併せて、今後、成田空港周辺の落下物の詳細な情報を調査して、これを国民に開示した上で、羽田空港新飛行ルートの理解を国民に求めていく、そういった姿勢を取るつもりはありますか。

(答)先ほど答弁しましたとおり、過去10年間で成田空港周辺で落下した14件の航空機部品については、改めて十分な調査をするよう指示をしたところでございます。
その上で落下物の実態や航空機落下物の対策を含め、羽田空港の機能強化に関する取組について引き続き丁寧に情報提供をしていきまして、住民の皆様の御理解を得られるよう努力をしてまいりたいと考えております。

2016年10月26日の記事で書いた 国土交通大臣の定例記者会見(2016年10月25日)に注目、リニア事業関連の新プロジェクト発進 について新プロジェクトの内容を続報したいと思っていたのですが、10月25日(火)石井大臣会見要旨 には無く、28日(金)の要旨にもありませんでした。この件は引き続きフォローします。

上記引用は別件ですが、この国土交通省のスタンスは10年、20年にも及ぶリニア中央新幹線建設事業にも関係する事だと思いました。
今次リニア中央新幹線事業認可に際しては、山梨リニア実験線を含めて国土交通省が把握し記録していた「事実」により国土交通大臣の意見書があり、それにより補正された環境影響評価書に基づき事業認可もされたものと思います。
沿線地域自治体には事業者JR東海の行う事について許認可の権限は無いか、あっても範囲は限られていると思います。しかし地域で発生した問題については容易に確認できる立場にあり、実験線を含めて全ての情報は報告され記録される体制は出来ているはずです。
しかし、それを逐次国土交通省に公文書として報告し記録されたことを確認する体制になっているのでしょうか。
引用した記者会見質疑応答を読んでいて不安を感じましたので、ここに記録しておきます。

私が不安に思うのは、地域の人々が感じている問題について行政サイトにも明確に記録されている事例は少ないと思えるからです。(静岡県の大井川問題の扱いは行政と県民で情報共有されている良い例と考えています。)
行政サイトの発信は市民に対してはいわば公文書のようなものだと私は理解しています。マスメディアが何を報じようと行政サイトに該当する記事が出ていなければ公式には意味が無いものでしょう。

ジャーナリストがどんな記事を書こうと、市民グループでリニア問題を語り合おうと、国土交通省には痛くも痒くもない、彼等には公文書として記録されていない事は事実では無いと扱われるように思えました。
国土交通省に「事実」情報が届いているかいないかは沿線地域行政の不作為とも言える問題に繋がるような気がしますが、行政の内情にはうといので個人的なメモとして残します。

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2016年10月28日

JR東海から名古屋非常口、岐阜県ウラン鉱床、大鹿村工事に関する情報公開

JR東海の中央新幹線 最新情報 プレスリリースのキャプチャー画像です。

JR東海プレスリリース

このプレスリリースから読み出せるPDFファイルは以下の通りです。関係自治体にも知らせてあるとのことですが、JR東海から知らされたリニア事業に関する情報を各自治体が地域の人々に向けてそれぞれのホームページで知らせているかどうかはわかりません。
山梨県知事が言われたように「リニア中央新幹線は国全体の大きな国家プロジェクトという位置付け」という認識が全ての国民に共有されることは大切なことです。安倍晋三政権による財投融資もそれが無ければ成り立ちません。

中央新幹線名城非常口新設工事における環境保全について(PDFファイル 2,987 KB )(JR東海 2016年10月26日)(2016年6月に名城非常口工事でサンプル土壌に鉛汚染がありましたが・・・)
中央新幹線南アルプストンネル新設(長野工区)工事における環境保全について(28,475 KB PDFファイル)(JR東海 2016年10月25日)(発生土運搬車両についても説明されています)
中央新幹線日吉トンネル新設(南垣外工区)工事における環境保全について(PDFファイル 8,411 KB)(JR東海 2016年10月7日)
ウラン鉱床に比較的近い地域及び地質が類似している地域における地質状況について(平成28年7月)(PDFファイル 5,603 KB)(JR東海 2016年10月6日)
ウラン鉱床に比較的近い地域及び地質が類似している地域における地質状況について(平成28年7月)【別添】(PDFファイル 12,317 KB)(JR東海 2016年8月2日/10月6日)
岐阜県内月吉鉱床北側の約3km区間における発生土等の管理示方書(平成28年9月)(PDFファイル 2,372 KB)(JR東海 2016年10月6日)

早川町内雨畑地区発生土仮置き場、私のWebページで記録しています。

大鹿村の発生土仮置き場についてはJR東海サイトの、「長野県」事後調査・モニタリング ページからPDFファイルが読めます。
このページの上欄にあるパンくずナビを一つ遡って「長野県」を開き、「環境保全の計画」を開くと「長野工区」の資料があります。JR東海サイトのページ構成は他県でも同様です。

私のリニア中央新幹線情報Webページで各県ページにも記録してありますが、内容の整理は仕事が一段落してからになります。

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2016年10月26日

国土交通大臣の定例記者会見(2016年10月25日)に注目、リニア事業関連の新プロジェクト発進

山梨県知事記者会見(平成28年10月25日火曜日) で次のような質疑応答がありました。

国土交通省のリニア中央新幹線の調査プロジェクトを受けた対応について
記者 
 国土交通省がリニア中央新幹線の中間に位置する自治体の将来的な経済活性化を図るために、今年度内に山梨県も含めた関係自治体にヒアリングをし、現状を報告してもらい、見込まれる経済効果を最大化するための検討会を設置するということですが、県ではリニア環境未来都市の構想を立ち上げ、総合球技場を含めて、検討を進めている中、県としては、最大のアピールをするチャンス、場になると思われますが、知事としてはどのように対応していきたいとお考えでしょうか。

知事
 リニア中央新幹線はまず、国全体の大きな国家プロジェクトという位置付けがあります。今、山梨には実験線があり、山梨に駅ができるというメリットと、自然景観を含めて、私達が住んでいるこの景観力や暮らしをPRすることは大切ですし、これまでも検討委員会等や対外的に情報発信をしてきました。

今回、国土交通省で国全体としてリニア効果を最大化しようとしていただいていることは、昨日のやまなし未来会議の中でも話がありましたが、数値化がどこまでできるかはお話ができませんが、プラスの部分を最大限にするというのは、従来から話をしてきたことと合致しますので、国土交通省にも問い合わせながら、そのような場が設定されれば、積極的に参画し、リニア環境未来都市とも整合性を図りながら、山梨県が元気になる大きな土壌が作られることを大いにPRしていきたいと考えています。

この国土交通省の新しいプロジェクトと検討会については、10月25日早朝に産経グループからのネット記事がありました。
リニアの経済効果最大化 国交省、駅周辺整備など年度内に調査開始(産経Biz 2016.10.25 06:23)
SankeiBiz 10月25日(火) 7時0分配信(Yahoo!ニュースが転載 )
「リニア効果」を最大化、相模原にはバス拠点 国交省、年度内に調査プロジェクト(産経新聞 2016.10.25 14:16)
(本紙サイトの掲載には半日のずれがあります)

『国土交通省は24日、リニア中央新幹線の中間駅となる自治体などへの経済効果をできるだけ最大化することを目的とした調査プロジェクトを年度内に立ち上げる方針を固めた。』と産経記事の冒頭に書かれています。
国土交通大臣定例記者会見は、毎週火曜日と金曜日なので、10月25日(火)定例会見で発表される内容の事前通告が記者クラブで配付されたものと思いました。しかし、朝毎読日経各紙の25日、26日ネット記事を探しても該当する記事が見つかりません。
だが、25日午前中に開催された山梨県知事記者会見で記者の質問は山梨県知事もこの事案を既に承知しているというニュアンスが感じられる質問です。記者質問の参考として産経記事が先に届けられていたのかもしれませんが、私の推測です。

最近は新聞サイトもまともに読むことが少なくなり、この件に関する各紙のネット検索もズレマクリでヒットしなかったのかも知れませんので、今後もこの件に関する中央各紙の記事に注意していくつもりです。
合わせて国土交通省サイトやリニア中央新幹線沿線各地(神奈川、山梨、長野、岐阜)知事、市長などの記者会見内容の確認も続けたいと思います。中間駅が無い静岡県には国土交通省がどのように対応するのかも注意する必要があります。
国土交通省_報道・広報
国土交通省_報道発表資料

山梨県知事が言われたように「リニア中央新幹線は国全体の大きな国家プロジェクトという位置付け」という認識が全ての国民に共有されることは大切なことです。安倍晋三政権による財投融資もそれが無ければ成り立ちません。
沿線各地自治体では例えJR東海の走り使いのような立場にされていても公務員は公務員ですから、地域の人々、全ての国民が情報共有出来るようなデータ整理と発信を続けるべきなのです。市民に訊かれて「この件はJR東海にお尋ねください」と逃げることはできない。
国土交通省のプロジェクトは沿線地域自治体の首にあらためて縄をかけることになる、と私は想いながら産経新聞記事を読みました。
それにしても、産経新聞さんは国土交通省職員と親密なご関係を保っているのかなぁとか、ふと思ってみたネット情報でした。
10月25日国土交通大臣記者会見記録、添付資料が確認できたら、別記事にする予定です。
2014年10月19日 10月17日認可の情報は何故事前に漏洩されたのか の二の舞、再演にならないことだけは期待したいものです。

posted by ictkofu at 21:42| Comment(0) | TrackBack(0) | 地域活性化

2016年10月17日

甲府市立中道北小学校の移転地が決定

平成28年10月11日に開催しました定例教育委員会において、中道北小学校の移転先が決定しました。(甲府市教育委員会 更新日:2016年10月14日)
平成28年度甲府市教育委員会日程及び会議録・会議結果等

教育委員会_移転先地図_20161013

甲府市立中道北小学校の移転問題については数本記事を書いています。Webページで整理する予定は遅れていますので、甲府市教育委員会事務局が発信した10月13日作成PDFファイルから取り出した画像を掲載しておきます。
10月11日の教育委員会定例会議は9月28日の臨時会議に続くものです。それらの会議で審議された資料及び会議録を確認してからこの事案の決定プロセスにおける地域行政・議会の問題点をまとめることになると思います。

甲府市中道北小学校移転 第4回説明会 2016年5月11日 に掲載した写真を再掲しておきます。移転場所について私の想定は一致していたようです。

中道北小学校移転予定 中道北小学校移転予定

山上憶良「しろがねも こがねもたまも なにせむに まされるたから こにしかめやも」
国立国会図書館レファレンス協同データベース
公益社団法人関西吟詩文化協会「銀も 詩歌紹介」

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2016年10月07日

甲府市立中道北小学校の移転地を決定する会議、10月11日です

学校敷地にリニア中央新幹線が通ることになった甲府市立中道北小学校の移転地が決定される甲府市教育委員会定例会議の開催日が告知されました。

甲府市教育委員会事務局の広報(更新日:2016年10月6日
平成28年度甲府市教育委員会日程及び会議録・会議結果等
定例教育委員会
 日時:平成28年10月11日(火曜日)10時〜
 場所:甲府市役所4階大会議室
※傍聴を希望される方は10月7日(金曜日)午後5時までに教育部教育総室総務課(TEL055-223-7320)まで申し込みをお願いしいます。
会場の都合により、人数制限があります。また非公開とされた場合は傍聴することができません。詳しくはお問い合わせください。

念の為、これは庁内会議じゃ無くて市民も傍聴ができる公開会議です。甲府市議会本会議や委員会会議と同じ意味をもつオオヤケの会議です。
リニア中央新幹線開通で甲府市の活性化、企業誘致、移住促進、社会的人口増加をお考えの皆様は、子育て世代を無視なさいますか。教育を司る組織のあり方も良くお考えいただきたいと存じます。

教育委員会会議予告_201610

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2016年10月05日

甲府市リニア活用基本構想への提言 2016年9月28日

PDFファイルをテキスト化したものです。

平成28_2016年9月28日
甲府市長 樋口雄一様
甲府市リニア活用策検討委員会
委員長 丸山正次

 リニア中央新幹線の開業は、東京・名古屋・大阪を結ぶ大動脈として、三大都市圏のみならず、沿線地域の経済・文化・観光など、多様な分野において飛躍的な発展をもたらすものと期待されております。
 本市におきましても、こうしたリニア開業の効果を千載一遇のチャンスと捉え、定住人口の確保や観光客をはじめとした交流人口の増加、企業立地による雇用の確保など、総合的な施策形成を図る必要があります。
 当委員会は、このたび策定する甲府市リニア活用基本構想が、甲府市の活性化に繋がるものとなるよう協議・検討を重ね、提言書として取りまとめました。
 市長におかれましては、提言の趣旨を十分ご理解いただき、リニア活用基本構想を策定するとともに、その施策を積極的かつ効果的に推進されるようお願いいたします。

続きがあります・・・
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2016年10月03日

長野県大鹿村から 「どうして聞けない?私たちの不安」 と問題提起

大鹿のリニアを止める実行委員会

2016年08月29日に書いた記事 認可時に国が危惧したJR東海の住民軽視状況が長野県大鹿村にもある の詳報としてお読みください。
2016年10月3日に南信州新聞が関連した2件を報じていましたのでリンクしておきます・・・

リニアでJRと県内関係首長が意見交換会
JR東海のリニア中央新幹線計画をめぐる同社と県、県内の関係市町村長との意見交換会が3日、県飯田合同庁舎で開かれた。着工に向けた動きが本格化しているのを受け、事業の円滑な推進を図る目的で初開催した。
上掲のチラシはこの会場前で配付されたようです。別ページもありますが1ページのみ転載です。

大鹿村議会がJRにリニア意見書
意見書は「住民理解」の判断後の対応を求めているほか
 ▽残土の運搬路となる県道松川インター大鹿線の早期改良を目指し、運搬開始後に通行に支障が生じた場合は残土運搬に優先して支障箇所の拡幅などの解消策を講じてほしい
 ▽国道152号の迂回ルートは用地確保などの課題を早急に解決して整備計画を示して
 ▽村外に搬出する残土置き場は確定していない状況にあり、村民の大きな不安要素の一つ。早急に候補地を確定させ、南アトンネル掘削開始前に見通しの提示を
―などと要望している。
発生土の処分場問題が解決していないのにトンネル工事を始めるのは、まさにトイレのないマンションと批判される原発と同じです。分かっていてやるのですから救いようがないのですが、彼等も命懸けなのだと思います。

2016年9月26日から第192回臨時国会が始まっています。リニア中央新幹線事業についても質疑応答が交わされるようですが、マスメディアがその詳細を報じることはおそらく無いでしょう。
衆議院参議院 の情報は確認するつもりです。

タグ:大鹿村
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山梨県中央市田富北小学校の移転について

山梨県中央市(田中久雄市長)−9月1日に開会した「第3回定例議会」での市長の所信表明及び、議案の提案理由(2016年09月02日)
以下引用です。編者が年月を補足してあります。

つぎに、「リニア中央新幹線計画に伴う田富北小学校の移転」についてであります。
リニア中央新幹線計画に伴う田富北小学校の移転については、今年(2016年)6月、保護者を対象に、また7月には田富北小学校区の一般市民の方を対象に説明会を開催しました。
説明会の内容は、学校建設に必要な面積の確保が可能な候補地を3カ所に絞り、通学路の距離や、防犯対策等あらゆる条件から検討を重ね、現在の校舎の南側、ふるさと公園内に移転するとした計画案を示したものであります。説明会では、市が示した計画案に対して反対意見はなく、この結果を踏まえ、保護者や地域の方々に了解をいただきましたので、今後、年度計画に沿って確実に移転事業を進めてまいりたいと考えております。

保護者対象の説明会は中央市教育委員会が2016年6月9日に開催したものです。
中央市田富ふるさと公園
市長の所信表明では、上記に続いて次のようなメッセージがありますので引用しておきます。改行・段落は編者によります。

つぎに、「リニア中央新幹線」についてであります。
政府は、今回の経済対策において、低金利で資金を貸し出す財政投融資を活用し、リニア中央新幹線の名古屋大阪間を最大8年前倒しするとしております。
JR東海は、(2016年)7月20日、巨摩山地を通る「第四南巨摩トンネル」(全長8.6キロメートルのうち、およそ2.6キロメートル区間)の工事契約を結び、工期を同日から2026年までの約10年間と発表しました。山梨県内でトンネル掘削工事の契約が結ばれるのは、南アルプストンネル山梨工区に続き2例目となりました。

本市におきましては、リニア中央新幹線の中心線測量を終えた地域において、道水路の付け替え設計協議を道路管理者である市及び県とJR東海との間で行っており、その協議が整った地域から地元説明会を開催しており、すでに宿成島地区や上三條地区、下河東(しもかとう)東(ひがし)地区では地元説明会が終了し、次のステップに進んでいるところであります。

また、リニアを活用したまちづくりに関しましては、山梨県においては、(2016年)7月26日に「第5回リニア環境未来都市検討委員会」を開催し、提言を取りまとめ、8月8日に同検討委員会の北村委員長から山梨県知事に提言書が提出されました。
今後、県はこの提言書を基に、骨子案を作成し、パブリックコメントを経て、リニア環境未来都市の整備方針を策定していく予定となっております。
本市におきましては、リニア活用基本構想策定に向けて、市民ワークショップや検討委員会を開催し、メンバーや委員の皆様からご意見等を頂いているところであります。今後も委員会等を開催する中で策定に向けて作業を進めてまいります。

市民の皆様がリニア効果を実感でき、リニア効果を享受できる「まちづくり」を、着実に進めてまいりたいと考えております。

中央市を含めて山梨県内行政のリニア中央新幹線事業対応についてはWebページで整理する予定です。マスコミ情報ではなく行政がみずから発信する情報の記録です。

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2016年10月02日

山梨県富士川町2016年9月議会における町長の所信表明から

山梨県富士川町(志村学町長)−平成28年第3回富士川町議会定例会(9月定例会)町長所信表明
2016年9月9日に開会〜9月23日に討論・採決・閉会、一般質問は9月12日、議案審議は9月13日
会議日程、質問者と質問項目などは 富士川町9月議会日程(PDFファイル) にあります。
文中の日付は年月を補足してあります。

次に、リニア中央新幹線についてであります。

 リニア中央新幹線は、建設主体であるJR東海において、昨年夏から建設ルートの中心杭設置作業が行われ、本年(2016年)3月から中心線測量とボーリング調査が行われて参りましたが、今般、中心線測量がほぼ終了したところであります。

JR東海のこれまでの説明会においては、JRが取得する21.6mのうち左右4mを工事期間中は工事用道路として使用し、完成後、JR用地の外側にフェンスを設置する意向を示しておりましたが、地権者からは、これでは未買収となった隣接地が活用できなくなってしまうこと、また、緩衝地帯は、できるだけ広くとってほしい、などの御意見をいただいていたところであります。

 こうしたことから、町とJR東海では、これまで、高架橋の種類や建設幅、緩衝地帯となる工事用道路の借用条件、既存道路との交差方式や水路や上下水道の付替え、家屋などの補償対象物件などの協議を行って参りました。

 今般、こうした協議内容について、おおむね合意に至ったことから、(2016年)8月19日から、小林、最勝寺、天神中條区において、JR東海は、「リニア中央新幹線の高架橋計画概要」を、町は、「側道基本計画」の合同説明会を開催したところであります。

 説明会において、町の側道基本計画は、リニア建設に伴う工事用用地の8m、片側でいうと4mとなりますが、これを借用し、さらに町が片側2.5m幅の用地を取得し、リニア中央新幹線の工事が完了した後に、町道として両側を整備していく計画であります。

 これは、リニア軌道との緩衝地帯をJRの4mより広く確保してほしい、との御意見や買収されず、残された土地が死んでしまうなど、これまでの説明会においての御意見を踏まえ、整備するものであります。

 この側道整備は、現在のところ、ニスカ前の町道から戸川左岸の町道までの約2kmを計画しておりますが、南アルプス市内においても同様の側道の検討がなされているとお聞きしておりますので、今後、ニスカから北側の延長もあるかもしれません。

 また、今回の説明会では、JR東海に対しては、高架橋による日照の影響や営業運転における騒音に関する意見が出されたほか、町に対しては、側道の必要性に関する意見が出されたところでありますが、側道計画については、これまでの地区説明会において、JRとの協議前でありましたから、幅は2.5m〜3.5mと、曖昧でありましたが、しっかりと町の側道計画は説明してきたところであります。

 リニア中央新幹線の建設は、いよいよ本格化して参りますが、今後も、住民の皆様に、十分ご理解を得られるよう、丁寧な説明と住民に寄り添った対応をして参りたいと考えております。

JR東海の「リニア中央新幹線の高架橋計画概要」は 工事の安全・環境の保全・地域との連携 > 山梨県 の細目の中で公開されるはずです。
富士川町の「側道基本計画」については過去の議会でも審議されています。富士川町についてはWebページで整理する予定ですが集めた資料からページ制作する時間がありません。

タグ:富士川町
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