2016年12月28日

山梨県庁発表、リニア新幹線建設による県内公共施設十数件移転の状況

2016年12月28日、NHK山梨 を通じて発表されましたのでニュースを読むような文章です。本日は御用納めなので、正月休み明けに山梨県リニア交通局リニア推進課からの公式広報を確認します。

 県はリニア中央新幹線の建設工事に伴って、移転が必要となる公園などの公共施設が十数件に上るという見通しを示しました。
 県によりますと、リニア中央新幹線の建設工事に伴って、移転が必要となるのは甲府市や中央市、南アルプス市などの公園や児童センター、グラウンドなどの十数件の公共施設です。
こうした施設について、県は来年度から市町村が移転をする際に、規模を大きくしたり機能を充実させたりする場合、財政的な支援をする方針です。
一方で、工事に必要な土地の測量が始まっていないところもあり、移転が必要となる公共施設の数は正式には固まっていないということです。
県内では、これまでリニア中央新幹線が敷地内を通過する計画の中央市の田富北小学校と甲府市の中道北小学校の2つの学校の移転が正式に決まっています。
県リニア推進課は「沿線地域の活性化を図るため、公共施設の移転についてはできるだけ緩和するよう取り組みたい」としています。
12月28日 10時56分

路線計画の明細は2013年9月にJR東海による 環境影響評価書・関連図 が公表され説明会が始まってからだったと思います。
山梨県・準備書本編 には、「4-2 地域特性(社会的状況)(5) 学校、病院その他の環境の保全についての配慮が特に必要な施設の配置の状況及び住宅の配置の概況」というPDFファイルもアップロードされていました。(2014年8月 評価書補正版では、同じタイトルのPDFファイル
この施設一覧中で路線軌道にかかるので移転が必要な施設がどれかは、県庁、自治体、地域の皆さんはとっくに理解されていたと思います。
とにかくこの問題はリニア推進課が担当しているらしいことは分かりましたので、公式情報を待ちます。
甲府市立中道北小学校の移転問題は既にこのブログに書きました・・・2016年12月08日 甲府市立中道北小学校の移転先を決定した教育委員会議事録と資料 が最新です。過去記事にリンクしてあります。

NHKニュースは12月28日 10時56分ですから、山梨県内メディアも確認しておく必要はあります。
UTYテレビ山梨NNNニュース(YBS) はNHK同様に速報体制ですが、28日報道にはありません。
29日に 山梨日日新聞朝日新聞毎日新聞読売新聞産経新聞 の山梨版を確認しておこうと思います。私はNHKを通じた山梨県庁広報の「深層」に関心があります。

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2016年12月26日

リニア新幹線騒音基準について山梨県知事に申し入れがされました

既に申入書がネットで画像公開されていましたので転載させていただきます。

リニア新幹線騒音基準の申入書

文中「過日の新聞報道によれば」というのは、「リニア騒音基準決める」(山梨日日新聞ネット記事 2016年11月15日)報道の事だと思います。朝毎読産経の山梨版ネット公開記事では見つかりませんでしたので、山梨日日新聞のみの情報かと思います。
他紙が紙面記事として報じたかどうかは調べていません。山梨県内記事の紙面に掲載されているなら、全国紙の場合に他県ではその記事は読めないはずです。
リニア新幹線事業の情報を国民が共有するという目的には役に立ちません。

山梨県庁からの発信情報を私は未確認です。

環境省に 「新幹線鉄道騒音に係る環境基準」 のページがあります。
山梨リニア実験線が「中央新幹線」になるのだと想定されていたなら、山梨県としてはこの環境基準に基づいた検討がなされ、実験線沿線については沿線の騒音測定が継続され、山梨県庁からは県としての地域区分、騒音基準の広報、騒音対策などの施策がとられたはずです。
国土交通省によりリニア中央新幹線計画が確定しJR東海の環境影響評価で騒音についても説明された時、甲府市以西の沿線自治体からは地域の人々には山梨県の新幹線騒音基準の説明が独自に行なわれたはずです。

この申入れをされた方々は、リニア実験線沿線について山梨県が既に決めていたはずの騒音基準をご存じなかったのか、確認されなかったのか、あるいは、実験線に関連した上記のような施策は全く無くて、単純にリニア新幹線を推進するだけの山梨県行政に過ぎないのか、私には全くわかりません。

私は県外から山梨にやってきたキタリモンなので古い話はわかりません。でもネットさえ使えれば、いつでも何処にいても情報は得られるのが日本国が目指した e-Japan, u-Japan です。物理距離ではなく情報距離が近いことが街づくりにも大切だと思っています。
リニア新幹線情報についても同じです。
この件は苦手な環境問題がクリアーできたら後日リニア情報Webサイトで整理しておくつもりですが、環境問題は私自身の知的レベルの低さが原因で情報距離が遠いので参っているのです。

タグ:騒音対策
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2016年12月21日

山梨県リニア建設工事で地元企業の活用を要請する

NHK山梨のニュース、2016年12月21日 15時54分
「リニア建設工事で県協議会設立」とタイトルされていますが、本文でもその協議会の名称はわかりません。よって歴史の検討史料として全文引用しておきます。
リニア中央新幹線建設促進山梨県経済団体協議会(金丸康信会長) の2016年7月5日「2016年度総会」開催は記事にしました。これとは別に建設関係企業などで協議会が設立されたのでしょう。

この協議会はリニア中央新幹線の建設を経済の活性化につなげようと、県内の経済団体や自治体など80余りの団体で設立されるものです。
甲府市で開かれた設立総会では、発起人を代表して甲府商工会議所の金丸康信会頭があいさつし、「人口減少が進むなか、リニア中央新幹線は起死回生の起爆剤となります。地元の企業を活用するようJR東海に要望していきたい」と述べました。
リニア中央新幹線は、ことし(2016年)10月、大きな難所とされる南アルプスを貫くトンネルの掘削工事が始まったほか、巨摩山地を貫くトンネルも一部で工事契約が結ばれるなど開業に向けた動きが本格化しています。
協議会は、まず、年明けの(2017年)1月にJR東海中央新幹線推進本部に対して要望活動を行うことにしていて、建設工事を共同企業体で行う場合県内の企業も加えることや、建設に使う資材は県内産を使うことなどを求めていく方針です。

設立総会ですから、会場には新組織の名称が書かれた看板など置かれていたと思います。取材記者が見落とすはずもなく、仮にそういうものが一切無かったとしても、事務局などに取材して名称は確認したはずです。
協議会名称も記載した記事原稿から名称は外させてニュースとして流させた人がいるのでしょう。
こんなNHKでも私はべつにかまいません、この協議会のことは既にどこかで見ていますので、後日整理しておく予定です。
リニア中央新幹線建設促進期成同盟会(沿線各都県知事がそれぞれの同盟会の会長)の活動とは異なり、「県内の企業も加えること」を要請する活動も含まれる(この事も既に私は知っていました)協議会に自治体も参加しているとは驚きです(NHK報道の通りなら)。またまた「談合やまなし」だと全国民から笑われますので、この点を明確に確認する作業が続く・・・

続きがあります・・・
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2016年12月19日

甲府市の住民がリニア新幹線騒音対策を要請

NHK甲府放送局が2016年12月15日に次のようなニュースを伝えました。(この地区は以前の中道-ナカミチ-町内、平成の大合併で2006年3月1日に甲府市となる)

リニア中央新幹線が地区を通過する計画の甲府市の住民が高架橋に防音フードを設置するなどの騒音対策をJR東海に働きかけるよう、県に要請しました。
要請を行ったのは、リニア中央新幹線の高架橋が地区を通過する計画の甲府市上曽根町文珠地区の住民6人です。
一行は、県庁を訪れ文珠自治会会長がリニア推進課の依田誠二課長に要請書を手渡しました。
このなかで会長は「地区の全世帯にあたる95世帯にアンケートしたところ騒音に対する不安が多く寄せられた」と話しました。
そのうえでリニア中央新幹線の地上を走る区間に「防音フード」を設置するなどの騒音対策をJR東海に働きかけるよう県に要請しました。
JR東海は甲府市上曽根町の区間については「防音フード」よりも騒音を抑える効果が低い「防音壁」をつくる予定で、その場合、上曽根町では新幹線の騒音基準の超える77dBの騒音が予想されるということです。
また、防音フードを設置するかどうかについて山梨県や甲府市と調整した上で最終的に決めるとしています。
文珠自治会の会長は「住民の不安をとりのぞくためにも県は真摯に対応してほしい」と話していました。

このニュースが気になったのは、私がチェックしている山梨県北富士演習場(世界文化遺産富士山の麓にある)を管轄する南関東防衛局には厚木飛行場など、飛行場周辺の航空機騒音の状況について があること。
東京多摩地区の国道16号線に面している横田基地を管轄する北関東防衛局では、HOME > 基地周辺住民の皆様へ > 住宅防音工事の助成 > 各飛行場の航空機騒音状況 が掲載されていることを知っているからです。

山梨リニア実験線に隣接した住宅地などで、山梨県庁による防衛局のような騒音測定システムが配備され稼働しているのか、いないのか、その点なのです。この情報を私は確認できていません。

リニア実験線は鉄道技研や鉄道会社にとっては科学技術・工学の実験設備ですが、地域社会・行政にとっては実用化に向けた社会実験の場でもあると私は書いたことがあります。
それが行なわれているなら、騒音対策要請などへの対応も行政として容易だと思いますので、中道地域住民からの要請に対して山梨県の回答を確認したいと思います。
◇ 2014年11月25日 リニア事業説明会日程 甲府市説明会の状況など
◇ 2014年09月16日 東京都と愛知県、これが環境行政の実態なのか

リニア新幹線事業にとって、これが山梨県甲府市中道地域だけの問題では無い、沿線各地共通課題であることを県庁さんは既によく理解されています。情報発信はその理解により的確になされるでしょう。
この回答はおそらく甲府市サイトでも公開されるでしょう。防衛省に負けず劣らず地域の安全・安心を図る行政としては当然です。

地下トンネルの地域では非常口での騒音に関する問題があるはずです。これは住宅地域にも構築されるし、名古屋市の名城非常口は官庁街です。山岳トンネルの非常口とは異なり平地の非常口はリニア新幹線軌道の上に造られるので、これに該当するものが実験線にあるかどうかは知りません。
首都高速の地下区間では換気塔という構造物が立っている場所がありますが、まさに煙突のようなもので非常口とは異なりますから比較できません。換気所換気塔のしくみ:中央環状新宿線について(首都高速道路株式会社)

文珠自治会の皆様には、この問題と得られた対応に関して明確に発信なさることは大切だとご理解いただいていることと思います。
何故なら、言うまでもなく、リニア新幹線は東京〜名古屋〜大阪を繋ぐ地域活性化の重要な道具ですから、問題とその解決情報は各地で住民が共有することで目的が達成されるのです。山梨県甲府市中道地域では解決しても他でしくじれば、どこかで100メートル欠けてもリニア新幹線は開通しません。
また、リニア新幹線開通後にその地域はどのような状況になるか、それを知り、判断したうえで、開通後の移住も検討されるはずですね。そこんとこ、一番大切だと県庁さんたちはとっくにご承知の上で各種地域活性化事業に邁進しておられます。地域住民もそれに協働すべく情報発信は大切です・・・

どこかで聞いたのですが甲府市中道地域は「リニアが見える町」をアピールしたいむきもあるそうです、行政としては苦渋の決断になりそうな問題ですね。
地域活性化は出来上がったモノが決めるのではなく、それが出来上がるまでのプロセスが決めるのだと私は思っています。99%の住民はプロセスには参加せずとも成行きは見ています、そしてそれぞれの判断で、中には静かに故郷を離れていく場合もある、、
・・・ということでこの記事はリニア新幹線による「地域活性化」カテゴリー、タグは「騒音対策」としました。

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2016年12月10日

リニア用地補償でJR東海・長野県・飯田市の合同説明会を開催

南信州新聞の2016年12月7日記事です、「上郷でリニア用地補償説明会 JR東海、市、県が合同で」
南信州新聞のリニア関連記事はリンクが切れずに、いつでも、誰でも、何処からでも読めます・・・リニア中央新幹線 記事一覧

説明会の目的、状況が分かり易い記事です。甲府市ほか山梨県内でも同様な説明会が予定されているか、あるいは既に開催されたのかも知れませんが、私は全く知りませんので長野県飯田市の事例を参考にするつもりです。

気になったのは、2016年12月10日にNHK山梨ニュースが報じたのですが
「リニア中央新幹線の高架橋などの建設に向けて県内では甲府市や中央市などの8つの地区で用地取得に向けた測量や調査が行われていることがわかりました。 これは、9日の県議会で後藤知事がJR東海が進めている用地取得の進捗状況を明らかにしたものです。」
・・・ということは、山梨県内では説明会も順調に完了し補償問題は既に解決済み?ワタシも情報弱者の一人です・・・

しかし、『道路の付け替え工事などの協議が整った甲府市、中央市、南アルプス市、富士川町の合わせて8つの地区でJR東海が用地取得に向けた測量や調査を行っているということです。』 について、道路の付け替えなどは営々と築き上げた都市計画にも関わる問題でしょう。どこで、誰が、どのように協議したのでしょうか、いつか確認してみたいと思います。

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2016年12月09日

期成同盟会がリニア新幹線PR動画制作会社を募集しています

2016.12.7 「リニア中央新幹線建設促進に係る広報動画制作業務」企画提案募集について(リニア中央新幹線建設促進期成同盟会の本部サイト)

山梨県リニア交通局 からの広報は未だ出ていないようなので、山梨県内で広報動画制作に慣れておられる企業の皆様にご案内です。

委託金額は220万円(税別)、契約期間は契約の日から2017年3月31日(金)まで
企画提案書の提出は、2016年12月27日(火)午後5時必着
「提案者の参加資格」として、(3)過去5年間に、地方公共団体が発注する動画等作成業務の受注実績を有すること。 とありますが、近年、県庁や自治体も動画を使った広報活動が増えているので、山梨県内企業もこの条件はパスすると思います。
5W1H委細はアップロードされているPDFファイルをご参照ください。
連絡先 リニア中央新幹線建設促進期成同盟会事務局(愛知県振興部交通対策課リニア事業推進室建設推進グループ)

実験線を有する山梨だからこそ、期成同盟会が求める動画が可能なはず・・・
・・・ということで、この記事は山梨版ブログに掲載しましたのでここにも転載しておきます。

タグ:報道
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2016年12月08日

甲府市立中道北小学校の移転先を決定した教育委員会議事録と資料

2016年10月11日に開催された甲府市教育委員会の10月定例会議は「議題 第23号 中道北小学校の移転先選定について」を審議し、以下のように甲府市立中道北小学校の移転先を教育委員会事務局提案の通りに可決しました。
中道北小学校の移転について | 中道北小学校移転先 | 移転先PDFファイル(2016.10.13作成 1,660 KB)

議題:第23号
中道北小学校の移転先の選定について
リニア中央新幹線の整備に伴う中道北小学校の移転先について、次のとおり決定する。
1 移転先
甲府市上曽根町、下曽根町地内(別紙図面のとおり)
2 提案理由
これまでの住民説明会等においての意見、要望等を踏まえ、選定にあたっては、これまでの教育環境、通学環境が大きく変わらない場所、活断層を避ける場所、既存の児童館及び駐在所からあまり遠くならない場所、避難所としての施設の確保、農振農用地域の除外、景観、騒音、磁界、中道地域の将来的なまちづくりなどの課題について総合的に検討し、中道北小学校の移転先として適していると判断したことから提案するものである。

決定した移転先

甲府市教育委員会の2016年9月臨時会、10月定例会の会議録が12月6日作成のPDFファイルでアップロードされたことに気付きましたので、とりあえずブログ記事として記録しました。後日Webサイトで整理する予定です。

以下はリニア中央新幹線建設事業に伴い、その路線が敷地を通る計画が決定されたことにより、甲府市立中道北小学校が移転することとなり、その移転先が決定された経緯です。
甲府市教育委員会の会議録から私が確認できた限りでは、2016年9月の臨時会と10月定例会での審議だけでこの決定が行なわれました。
下記のように2015年11月10日から開始された地域住民への説明会などに教育委員も出席された記録は私には確認できませんでした。2015年11月以前の教育委員会会議でこの事案が審議された記録も、私には確認できていません。
甲府市長部局でこの事案がどのように検討されたか、私には確認できていません。甲府市議会での審議状況も私には不明です。これらについては後日の課題と考えています。

私がこの事案をフォローしての感想は2016年09月30日記事 甲府市中道北小学校移転計画と説明会は企画部主導でやり直すべき に尽きます。
あらためて説明会で使われた学区などの図をみながら、小学校の通学区はどのように決められるのか、私は何も知らないことに気付きました。甲府市では富士川小学校が琢美小学校に統合され琢美小が善誘館小学校と改称されました。もっと以前には春日小に穴切・相生が統合されて舞鶴小学校になったのですが、これらの統廃合に際して距離や通学路の関係から学区編成が組み替えられるようなケースがあったかどうかは知りません。中道北小学校移転計画に際して現在の学区を既定のものとして進められたことは良かったのか、その疑問は残ります。

リニア新幹線工事日程、工事車両などの通行道路、建設資材置き場などと学校移転事業計画の整合性などについて教育委員会会議で検討されたとは思えないのです。これらについては実験線での経験豊富な山梨行政ですから学校移転計画とリニア新幹線工事計画の整合性を図ることは容易だと思いますので、後日の市政情報にも注意していくつもりです。それは同様な問題をかかえた沿線都県に住む人々にも参考になるでしょう。

報告:第15号 (これは9月臨時教育委員会会議録に記されている報告で使われた資料一覧)
中道北小学校の移転先について
配布資料一覧
(以下タイトルの「中道北小学校移転」「説明会」などを編者が略しています。全てPDFファイルで)

中道北小学校移転 住民説明会
・2015年11月10日 第1回 会議録(373 KB)
・2016年01月28日 第2回 会議録 | 候補地案(2,200 KB) | 防災図(3,680 KB)
・2016年03月15日 第3回 会議録 | 中間点・磁力・騒音等(2,263 KB) | H27児童分布図(549 KB)
・2016年05月11日 第4回 会議録 | 資料(1,688KB)

・2016年08月04日 中道北小学校移転 保護者説明会 会議録 | 資料(4,872KB)

中道北小学校移転 自治会説明会
・2016年08月08日 下曽根西自治会 会議録 | 資料
・2016年08月10日 白井東自治会 会議録 | 資料
・2016年08月17日 下曽根中自治会 会議録 | 資料
・2016年08月19日 白井西自治会 会議録 | 資料
・2016年08月22日 下曽根北自治会 会議録 | 資料
・2016年08月23日 文珠自治会 会議録 | 資料
・2016年08月24日 下曽根東自治会 会議録 | 資料
・2016年08月26日 浜自治会 会議録 | 資料
・2016年08月29日 宮下自治会 会議録 | 資料
・2016年08月31日 中村自治会 会議録 | 資料
・2016年09月01日 下区自治会 会議録 | 資料

中道北小学区自治会(H28)・・・(「9月臨時会議題等」PDFファイルに含まれている学区内自治会の構成と会員数、下図です)
学区内自治会構成
自治会の会員数とは加入世帯数なのか、教育委員会事務局からの説明は議事録に記載が無いので確認するために地図に表示された町名から甲府市データを確認してみましたが、私には不明です。
甲府市公式サイト・住民基本台帳人口・世帯数
住民基本台帳人口・世帯数 2018年11月
 世帯数 9月10月11月
上曽根町6876891,376511512512
下曽根町436402838340341340
白井町339349688260262262
9月臨時教育委員会会議録
日時:平成28年9月28日(水)午前10時00分〜11時00分
場所:会讓室7−2
出席委員:平賀委員長•小宮山職務代理者•佐藤委員•原委員•長谷川教育長
出席事務局職員:数野教育部長•嶋田教育総室長•深澤総務課長•村田総務課課長補佐•鷹野総務課係長•杉山総務課主任
傍聴人:6人
(以下引用省略)

1 開会
平賀委員長
 ただ今より、教育委員会を始めます。
 本日の主旨は、この後の事務局からの説明を踏まえ、配布された資料を参考に現地を確認するなど、今後、移転先について検討していただくためのものであります。
 なお、次回の教育委員会において、移転先を決定してまいります。

2 会讓録署名委員の指名
平賀委員長
 会讓録の署名委員は、小宮山職務代理者を指名します。

3 讓事
平賀委員長
 それでは讓事に入ります。
 報告第15号中道北小学校の移転先について、資料に基づきまして、深澤総務課長より説明をお願いします。
 (深澤総務課長より資料に沿って説明)

平賀委員長
 説明が終わりました。これから質疑に入ります。ご意見、ご質問等がございましたら、お願いいたします。

小宮山職務代理者
 移転について、最も重要な問題は、子ども達の教育環境をどうするかということであり、現状、あるいはそれ以上の教育環境を維持していくことが、最も大切なことだと考えています。
 今の説明の中で、二点お聞きしたいことがあります。まず、騒音について。住民のみなさんは不安に思っていることと思います。対処方法について説明をいただきましたが、どのように解決をしていくのか教えていただきたい。

深澤総務課長
 騒音について、学校環境衛生基準はクリアできると見込んでおります。しかし、リニアの騒音が73デシベルと想定されておりますので、より良好な学校環境にしていくためにも、住民のみなさまからの要望でもある、リニア軌道へのフードの設置について強く要望していきます。
 また、リニアだけではなく、国道、中央道についても、必要に応じて協讓していくと共に、影響があるのであれば、騒音の軽減について強く要望していきたいと思っております。

小宮山職務代理者
 充分な対策をお願いします。
 もう一点は、リニアの磁界についてです。安全基準をクリアしていると思いますが、実際にリニアが開通していないため、安全性は確保できていると言っても、住民のみなさまにはどうしても不安があると思います。その不安を解消するために、どのように対応をしていきますか。

深澤総務課長
 JR東海の環境影響評価書及び世界保健機構の見解から、影響はないと考えております。
 ただやはり、住民説明会の際、不安だという意見もありました。これまでも説明はしてきましたが、今後も不安を解消できる情報を得て、周知をしていきたいと考えております。

小宮山職務代理者
 リニアの磁界については、科学的な説明では分かりにくく、不安を感じるかと思います。情報を収集して、説明を重ねてほしいと思います。以上です。

原委員
 私も、教育環境が最も重要であると思っております。
 学校を建てるにあたり、教室からの景観について、多くのご意見をいただいておりますが、どのようにお考えでしょうか。
 また、閉塞感があるのではないかと言われておりますが、どのようにお考えでしょうか。

深澤総務課長
 景観につきまして、確かに移転先は、中央道、国道、リニアと3方を囲まれている場所となります。しかし、実際に現地視察をしましたが、児童が勉強する教室の2階、3階から見る景色については、あまり現状と変わらないので、問題はないと考えております。
 また、閉塞感について、3方を囲まれておりますが、現地を見る限りでは、それぞれ感じ方の違いはあると思いますが、閉塞感を感じることもそれほどないのではと感じています。

原委員
 学校の建設にあたっては、充分な協讓を重ねていただきたいと思います。

佐藤委員
 4月に現地視察をしてから日も経っていたので、咋日、自分で現地を再度確認いたしました。
やはり、児童館が近くにあるということもあり、Aエリアが相応しいと考えてしまうのですが、どうしても駄目なのでしようか。

深澤総務課長
 確かに、環境はAエリアがよいと私共も感じているところですが、国の灌漑施設の整備により、平成41年までは農振の解除が出来ません。
 更に、地域によって通学距離が長くなってしまうという問題や、校舎の南側にリニアの軌道が通るため、教室の正面になる可能性があり、騒音の問題が懸念されます。これらのことを踏まえますと、やはりAエリアは難しいのではないかと考えます。A

佐藤委員
 現在の中道北小学校の隣接地が移転候補地に上がっていますが、通学路は、道が狭い上に、農業用のため、水路にふたをすることが出来ず、安全面で心配があります。
 中央道南側については、住宅がなく寂しい地域もあり、保護者の方が不安に思うことがあるのではないかと感じました。
 また、防災関係の問題として、液状化現象が懸念されることもありますが、対策をきちんとしていただかなくてはいけないと感じました。

深澤総務課長
 おっしゃる通り、教育環境同様に子どもたちの安全安心も大事なことです。
 移転先が決まることにより、詳細な調査が入ります。水路を含めて様々な課題については、安全を注視する中で対策を取っていきます。
 液状化現象の問題についても、しっかりと対応をしていきます。

佐藤委員
 学校へ通う子どもたちや保護者の目線になって、しっかりと対策をしてください。よろしくお願いいたします。

平賀委員長
 教育環境、子どもたちの安心安全、防災等、多岐に渡って質問が出ましたが、他にあるでしょうか。

原委員
 子どもの教育環境を第一に考えることが大前提ですが、小学校は、災害時の避難所としての役割も見逃せません。
 仮に、中央道の南側に小学校が建設された場合、大地震が起きた時に中央道を超えて避難しなければならない地域もあると思うのですが、どのように中央道を超えるのでしょうか。

深澤総務課長
 現状、中央道を超えるのに、中央道の下に数ヶ所道があります。
 避難所としての位置付けも、移転先の選定にあたって重大な要因になると考えています。

原委員
 中央道が崩れることは考えにくいことですが、最近の災害を見ますと、想定外のことも起き得るので、中央道の南側に笛南中学校、北側に小学校があれば、地域の方々の災害時の避難所としての役割が果たせるのではないかという思いがあります。そのことも含めてご検討いただきたいと思います。

平賀委員長
 その他、ございますか。

長谷川教育長
 すでに教育委員には、移転先についての学習や情報収集、現地の確認等をしていただいており、私も事務局として、個人的に幾度も現地の様子を確認しに行っております。
 次の定例教育委員会で、移転先が決定することとなりますので、今日の報告を踏まえ、再度、事務局の案内のもとでの現地視察をすることは可能でしょうか。

深澤総務課長
 事務局で対応させていただきます。

4 閉会
平賀委員長
 次回の教育委員会において移転先を決定していきますが、詳細な日程については改めて連絡をいたします。
 これをもちまして、臨時教育委員会を閉会いたします。
続きがあります・・・
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2016年12月07日

田富北小学校移転とリニア新幹線事業に関する中央市長の議会報告

12月6日に開会した「第4回定例議会」での市長の所信表明及び、議案の提案理由を公開します(山梨県中央市 2016年12月07日)から関係部分のみ引用しておきます。 これは本文中で「次にいくつかの報告をさせていただきます。」からの抜粋です。文中の強調、年月日の補足は編者によります。

つぎに、「田富北小学校移転に伴う、新たな都市公園の建設」についてであります。

 リニア中央新幹線計画に伴う田富北小学校の移転につきましては、本年(2016年)第3回市議会定例会において田富ふるさと公園内に移転する考えをお示ししたところであります。
 一方、移転先とした田富ふるさと公園については、都市公園法に基づく都市公園に位置付けられておりますので、今後学校用地として使用していくためには、都市公園の廃止の都市計画決定を行う必要があります。
 また、都市公園の廃止にあたっては、都市公園法第16条に規定されている都市公園の保存の原則に基づき、廃止される都市公園に代わるべき都市公園を設置しなければならないと規定されており、代替施設として新設する公園についても都市計画決定を行う必要があります。
 そのため市では、田富ふるさと公園の代替公園の建設に向けて、新設する公園の規模や設置場所について協議・検討を行い、廃止区域に設置されているグラウンド、プール、体育館が整備できる同等の面積を確保するとともに、本市には災害発生時に防災拠点として活用できる施設がないことから、救助復旧の活動拠点、並びに応急仮設住宅の建設等の避難拠点としての機能を有する約5ヘクタールの公園を計画しております。
 新設する公園の位置については、既存の田富ふるさと公園は近隣公園として整備され、半径500メートル以内の住民の利用を対象としていることから、そのエリア内に計画案4案を選定する中で、(2016年)10月3日に開催したリニア活用推進本部会議においてエリアの形状や面積、周辺の道路環境などから整備面積約5ヘクタールとする計画案を決定し、地権者説明会を10月29日に開催し、計画案をお示ししたところであります。
 地権者説明会では、出席者全員からご賛同をいただき、また、当日欠席された地権者についても後日事業説明に伺い、全員の方から新たな公園建設についてご賛同をいただいたところであります。
 今後は県との協議や市の都市計画審議会等の手続きを経て、来年の夏頃を目途に、新設する公園と廃止される公園の都市計画決定を行っていく予定であります。

つぎに、「リニア中央新幹線」についてであります。

 JR東海は、これまで、全線の進捗状況としまして、愛知県の名城非常口の工事契約を本年(2016年)4月に、岐阜県の日吉トンネル(南垣外工区)の工事契約を本年(2016年)6月に、長野県の伊那山地トンネル(坂島工区)の工事契約を本年(2016年)9月に締結し、また、愛知県の名城非常口や長野県における南アルプストンネル長野工区については、本年(2016年)11月に安全祈願と起工式を現地で行い作業に着手したと発表しております。
 山梨県内の状況は、南巨摩山地トンネル(西工区)の工事契約を本年(2016年)7月に締結し、また、県内全線における約7割において、中心線測量が完了したとしております。
 本市の状況は、リニア中央新幹線沿線自治会の大部分において中心線測量が完了し、次のステップとなる道水路の付替え説明会や用地測量説明会をはじめている状況となっております。中心線測量が未実施であった自治会においても、(2016年)10月中旬にJR東海との話し合いによる合意がされ、11月下旬から中心線測量や縦横断測量が開始されたところであります。少しずつではありますが、工事に向けての協議が進みつつある状況となっております。
 リニア中央新幹線を活用したまちづくりにつきましては、リニア活用基本構想の策定に向けて開催した検討委員会と市民ワークショップでいただいた意見やアイディアなどの取りまとめ作業を現在行っているところであります。今後、各分野の方々からもご意見等をいただきながら策定に向けて作業を進めてまいりたいと考えております。
 公共施設の移転等については、市営小井川駅駐輪場や玉穂中央児童館、成島2号公園について、庁内の関係課で組織する部会で検討しているところであり、方向性が決まり次第、議会並びに市民の皆様に説明をしてまいりたいと考えております。

 市民の皆様がリニア効果を実感でき、リニア効果を享受できる「まちづくり」を、着実に進めてまいりたいと考えております。

◇ 山梨県中央市のリニア新幹線事業への対応は、市民生活・市民活動リニア中央新幹線 ページで広報されています。
中央市リニア活用基本構想(平成29_2017年3月 PDFファイル 24,325 KB 本文 68ページ)

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2016年12月03日

ストップ・リニア!訴訟の第2回口頭弁論、2016年12月9日@東京地裁

ストップ・リニア!訴訟ホームページに掲載された広報から引用しています。(引用者が編集した部分があります)
訴訟に関する記事は、このブログの カテゴリー・訴訟 からご参照ください。Webサイトでは リニア中央新幹線事業に係る訴訟 を設定しています。

第2回口頭弁論/報告集会
2016年12月9日(金)14時30分から、東京地方裁判所103号法廷で第2回口頭弁論が開かれます。
今回からいよいよ、原告の実質的な意見陳述が行われます。
最初の証人として相模原市・鳥屋の住民の方が、リニア新幹線の鳥屋車両基地の建設工事によってもたらされる生活と環境被害について意見を述べます。この方は土地トラストのため所有地の一部を提供されています。
更に、原告側代理人の和泉貴士弁護士がリニアによって予測される被害について意見を述べる予定です。各10分の予定です。
多くの原告・サポーターが結集し、第1回同様傍聴席を満員にして、原告の意見陳述を支援しましょう。
当日の予定は以下の通りです。
13:15 東京地裁前集合
14:00 傍聴券抽選
14:30 開廷
15:30 閉廷
16:00 第2回口頭弁論報告集会 於・衆議院第二議員会館多目的会議室(※)
18:00 報告集会終了予定
※ 法廷は定員98人なので傍聴できなかった方のため、14:30 から上記場所にて交流会を開きます。

東京地方裁判所の所在地、案内図、交通機関など
東京地方裁判所の傍聴券交付情報
 東京地方裁判所 民事第3部
 平成28年12月9日 午後2時0分 東京地方裁判所2番交付所
 工事実施計画認可取消 平成28年(行ウ)第211号
 <抽選>当日午後2時00分までに指定場所に来られた方を対象に抽選します。開廷時間は午後2時30分です。

衆議院第二議員会館、衆議院トップページ>国会周辺図を参照してください。
入館証が必要ならストップ・リニア!訴訟団の方から会館入口で配付されると思います。

続きがあります・・・
posted by ictkofu at 13:08| Comment(0) | TrackBack(0) | 訴訟