2016年12月28日

山梨県庁発表、リニア新幹線建設による県内公共施設十数件移転の状況

2016年12月28日、NHK山梨 を通じて発表されましたのでニュースを読むような文章です。本日は御用納めなので、正月休み明けに山梨県リニア交通局リニア推進課からの公式広報を確認します。

 県はリニア中央新幹線の建設工事に伴って、移転が必要となる公園などの公共施設が十数件に上るという見通しを示しました。
 県によりますと、リニア中央新幹線の建設工事に伴って、移転が必要となるのは甲府市や中央市、南アルプス市などの公園や児童センター、グラウンドなどの十数件の公共施設です。
こうした施設について、県は来年度から市町村が移転をする際に、規模を大きくしたり機能を充実させたりする場合、財政的な支援をする方針です。
一方で、工事に必要な土地の測量が始まっていないところもあり、移転が必要となる公共施設の数は正式には固まっていないということです。
県内では、これまでリニア中央新幹線が敷地内を通過する計画の中央市の田富北小学校と甲府市の中道北小学校の2つの学校の移転が正式に決まっています。
県リニア推進課は「沿線地域の活性化を図るため、公共施設の移転についてはできるだけ緩和するよう取り組みたい」としています。
12月28日 10時56分

路線計画の明細は2013年9月にJR東海による 環境影響評価書・関連図 が公表され説明会が始まってからだったと思います。
山梨県・準備書本編 には、「4-2 地域特性(社会的状況)(5) 学校、病院その他の環境の保全についての配慮が特に必要な施設の配置の状況及び住宅の配置の概況」というPDFファイルもアップロードされていました。(2014年8月 評価書補正版では、同じタイトルのPDFファイル
この施設一覧中で路線軌道にかかるので移転が必要な施設がどれかは、県庁、自治体、地域の皆さんはとっくに理解されていたと思います。
とにかくこの問題はリニア推進課が担当しているらしいことは分かりましたので、公式情報を待ちます。
甲府市立中道北小学校の移転問題は既にこのブログに書きました・・・2016年12月08日 甲府市立中道北小学校の移転先を決定した教育委員会議事録と資料 が最新です。過去記事にリンクしてあります。

NHKニュースは12月28日 10時56分ですから、山梨県内メディアも確認しておく必要はあります。
UTYテレビ山梨NNNニュース(YBS) はNHK同様に速報体制ですが、28日報道にはありません。
29日に 山梨日日新聞朝日新聞毎日新聞読売新聞産経新聞 の山梨版を確認しておこうと思います。私はNHKを通じた山梨県庁広報の「深層」に関心があります。

posted by ict工夫 at 19:57| 山梨県

2016年12月26日

リニア新幹線騒音基準について山梨県知事に申し入れがされました

既に申入書がネットで画像公開されていましたので転載させていただきます。

リニア新幹線騒音基準の申入書

文中「過日の新聞報道によれば」というのは、「リニア騒音基準決める」(山梨日日新聞ネット記事 2016年11月15日)報道の事だと思います。朝毎読産経の山梨版ネット公開記事では見つかりませんでしたので、山梨日日新聞のみの情報かと思います。
他紙が紙面記事として報じたかどうかは調べていません。山梨県内記事の紙面に掲載されているなら、全国紙の場合に他県ではその記事は読めないはずです。
リニア新幹線事業の情報を国民が共有するという目的には役に立ちません。

山梨県庁からの発信情報を私は未確認です。

環境省に 「新幹線鉄道騒音に係る環境基準」 のページがあります。
山梨リニア実験線が「中央新幹線」になるのだと想定されていたなら、山梨県としてはこの環境基準に基づいた検討がなされ、実験線沿線については沿線の騒音測定が継続され、山梨県庁からは県としての地域区分、騒音基準の広報、騒音対策などの施策がとられたはずです。
国土交通省によりリニア中央新幹線計画が確定しJR東海の環境影響評価で騒音についても説明された時、甲府市以西の沿線自治体からは地域の人々には山梨県の新幹線騒音基準の説明が独自に行なわれたはずです。

この申入れをされた方々は、リニア実験線沿線について山梨県が既に決めていたはずの騒音基準をご存じなかったのか、確認されなかったのか、あるいは、実験線に関連した上記のような施策は全く無くて、単純にリニア新幹線を推進するだけの山梨県行政に過ぎないのか、私には全くわかりません。

私は県外から山梨にやってきたキタリモンなので古い話はわかりません。でもネットさえ使えれば、いつでも何処にいても情報は得られるのが日本国が目指した e-Japan, u-Japan です。物理距離ではなく情報距離が近いことが街づくりにも大切だと思っています。
リニア新幹線情報についても同じです。
この件は苦手な環境問題がクリアーできたら後日リニア情報Webサイトで整理しておくつもりですが、環境問題は私自身の知的レベルの低さが原因で情報距離が遠いので参っているのです。

タグ:騒音対策
posted by ict工夫 at 23:48| 山梨県

2016年12月21日

山梨県リニア建設工事で地元企業の活用を要請する

NHK山梨のニュース、2016年12月21日 15時54分
「リニア建設工事で県協議会設立」とタイトルされていますが、本文でもその協議会の名称はわかりません。よって歴史の検討史料として全文引用しておきます。
リニア中央新幹線建設促進山梨県経済団体協議会(金丸康信会長) の2016年7月5日「2016年度総会」開催は記事にしました。これとは別に建設関係企業などで協議会が設立されたのでしょう。

この協議会はリニア中央新幹線の建設を経済の活性化につなげようと、県内の経済団体や自治体など80余りの団体で設立されるものです。
甲府市で開かれた設立総会では、発起人を代表して甲府商工会議所の金丸康信会頭があいさつし、「人口減少が進むなか、リニア中央新幹線は起死回生の起爆剤となります。地元の企業を活用するようJR東海に要望していきたい」と述べました。
リニア中央新幹線は、ことし(2016年)10月、大きな難所とされる南アルプスを貫くトンネルの掘削工事が始まったほか、巨摩山地を貫くトンネルも一部で工事契約が結ばれるなど開業に向けた動きが本格化しています。
協議会は、まず、年明けの(2017年)1月にJR東海中央新幹線推進本部に対して要望活動を行うことにしていて、建設工事を共同企業体で行う場合県内の企業も加えることや、建設に使う資材は県内産を使うことなどを求めていく方針です。

設立総会ですから、会場には新組織の名称が書かれた看板など置かれていたと思います。取材記者が見落とすはずもなく、仮にそういうものが一切無かったとしても、事務局などに取材して名称は確認したはずです。
協議会名称も記載した記事原稿から名称は外させてニュースとして流させた人がいるのでしょう。
こんなNHKでも私はべつにかまいません、この協議会のことは既にどこかで見ていますので、後日整理しておく予定です。
リニア中央新幹線建設促進期成同盟会(沿線各都県知事がそれぞれの同盟会の会長)の活動とは異なり、「県内の企業も加えること」を要請する活動も含まれる(この事も既に私は知っていました)協議会に自治体も参加しているとは驚きです(NHK報道の通りなら)。またまた「談合やまなし」だと全国民から笑われますので、この点を明確に確認する作業が続く・・・

続きがあります・・・
posted by ict工夫 at 19:24| 山梨県

2016年12月19日

甲府市の住民がリニア新幹線騒音対策を要請

NHK甲府放送局が2016年12月15日に次のようなニュースを伝えました。(この地区は以前の中道-ナカミチ-町内、平成の大合併で2006年3月1日に甲府市となる)

リニア中央新幹線が地区を通過する計画の甲府市の住民が高架橋に防音フードを設置するなどの騒音対策をJR東海に働きかけるよう、県に要請しました。
要請を行ったのは、リニア中央新幹線の高架橋が地区を通過する計画の甲府市上曽根町文珠地区の住民6人です。
一行は、県庁を訪れ文珠自治会会長がリニア推進課の依田誠二課長に要請書を手渡しました。
このなかで会長は「地区の全世帯にあたる95世帯にアンケートしたところ騒音に対する不安が多く寄せられた」と話しました。
そのうえでリニア中央新幹線の地上を走る区間に「防音フード」を設置するなどの騒音対策をJR東海に働きかけるよう県に要請しました。
JR東海は甲府市上曽根町の区間については「防音フード」よりも騒音を抑える効果が低い「防音壁」をつくる予定で、その場合、上曽根町では新幹線の騒音基準の超える77dBの騒音が予想されるということです。
また、防音フードを設置するかどうかについて山梨県や甲府市と調整した上で最終的に決めるとしています。
文珠自治会の会長は「住民の不安をとりのぞくためにも県は真摯に対応してほしい」と話していました。

このニュースが気になったのは、私がチェックしている山梨県北富士演習場(世界文化遺産富士山の麓にある)を管轄する南関東防衛局には厚木飛行場など、飛行場周辺の航空機騒音の状況について があること。
東京多摩地区の国道16号線に面している横田基地を管轄する北関東防衛局では、HOME > 基地周辺住民の皆様へ > 住宅防音工事の助成 > 各飛行場の航空機騒音状況 が掲載されていることを知っているからです。

山梨リニア実験線に隣接した住宅地などで、山梨県庁による防衛局のような騒音測定システムが配備され稼働しているのか、いないのか、その点なのです。この情報を私は確認できていません。

リニア実験線は鉄道技研や鉄道会社にとっては科学技術・工学の実験設備ですが、地域社会・行政にとっては実用化に向けた社会実験の場でもあると私は書いたことがあります。
それが行なわれているなら、騒音対策要請などへの対応も行政として容易だと思いますので、中道地域住民からの要請に対して山梨県の回答を確認したいと思います。
◇ 2014年11月25日 リニア事業説明会日程 甲府市説明会の状況など
◇ 2014年09月16日 東京都と愛知県、これが環境行政の実態なのか

リニア新幹線事業にとって、これが山梨県甲府市中道地域だけの問題では無い、沿線各地共通課題であることを県庁さんは既によく理解されています。情報発信はその理解により的確になされるでしょう。
この回答はおそらく甲府市サイトでも公開されるでしょう。防衛省に負けず劣らず地域の安全・安心を図る行政としては当然です。

地下トンネルの地域では非常口での騒音に関する問題があるはずです。これは住宅地域にも構築されるし、名古屋市の名城非常口は官庁街です。山岳トンネルの非常口とは異なり平地の非常口はリニア新幹線軌道の上に造られるので、これに該当するものが実験線にあるかどうかは知りません。
首都高速の地下区間では換気塔という構造物が立っている場所がありますが、まさに煙突のようなもので非常口とは異なりますから比較できません。換気所換気塔のしくみ:中央環状新宿線について(首都高速道路株式会社)

文珠自治会の皆様には、この問題と得られた対応に関して明確に発信なさることは大切だとご理解いただいていることと思います。
何故なら、言うまでもなく、リニア新幹線は東京〜名古屋〜大阪を繋ぐ地域活性化の重要な道具ですから、問題とその解決情報は各地で住民が共有することで目的が達成されるのです。山梨県甲府市中道地域では解決しても他でしくじれば、どこかで100メートル欠けてもリニア新幹線は開通しません。
また、リニア新幹線開通後にその地域はどのような状況になるか、それを知り、判断したうえで、開通後の移住も検討されるはずですね。そこんとこ、一番大切だと県庁さんたちはとっくにご承知の上で各種地域活性化事業に邁進しておられます。地域住民もそれに協働すべく情報発信は大切です・・・

どこかで聞いたのですが甲府市中道地域は「リニアが見える町」をアピールしたいむきもあるそうです、行政としては苦渋の決断になりそうな問題ですね。
地域活性化は出来上がったモノが決めるのではなく、それが出来上がるまでのプロセスが決めるのだと私は思っています。99%の住民はプロセスには参加せずとも成行きは見ています、そしてそれぞれの判断で、中には静かに故郷を離れていく場合もある、、
・・・ということでこの記事はリニア新幹線による「地域活性化」カテゴリー、タグは「騒音対策」としました。

posted by ict工夫 at 11:03| 地域活性化

2016年12月10日

リニア用地補償でJR東海・長野県・飯田市の合同説明会を開催

南信州新聞の2016年12月7日記事です、「上郷でリニア用地補償説明会 JR東海、市、県が合同で」
南信州新聞のリニア関連記事はリンクが切れずに、いつでも、誰でも、何処からでも読めます・・・リニア中央新幹線 記事一覧

説明会の目的、状況が分かり易い記事です。甲府市ほか山梨県内でも同様な説明会が予定されているか、あるいは既に開催されたのかも知れませんが、私は全く知りませんので長野県飯田市の事例を参考にするつもりです。

気になったのは、2016年12月10日にNHK山梨ニュースが報じたのですが
「リニア中央新幹線の高架橋などの建設に向けて県内では甲府市や中央市などの8つの地区で用地取得に向けた測量や調査が行われていることがわかりました。 これは、9日の県議会で後藤知事がJR東海が進めている用地取得の進捗状況を明らかにしたものです。」
・・・ということは、山梨県内では説明会も順調に完了し補償問題は既に解決済み?ワタシも情報弱者の一人です・・・

しかし、『道路の付け替え工事などの協議が整った甲府市、中央市、南アルプス市、富士川町の合わせて8つの地区でJR東海が用地取得に向けた測量や調査を行っているということです。』 について、道路の付け替えなどは営々と築き上げた都市計画にも関わる問題でしょう。どこで、誰が、どのように協議したのでしょうか、いつか確認してみたいと思います。

posted by ict工夫 at 23:42| 長野県