2017年01月30日

リニア中央新幹線は防音フードで技術評価をパスした

この記事は前記事 リニア中央新幹線防音フード設置を求める山梨県富士川町 を検討するために書いたものです。

下図は2014年8月のJR東海環境影響評価書(山梨県)(補正後)「第8章 環境影響評価の調査の結果の概要並びに予測及び評価の結果」「8-1-2 大気環境 - 騒音」の「8-1-2-17」(PDFファイル 284 KB)から切り出したものです。

新幹線騒音

富士川町が発出した「環境影響評価準備書に対する環境の保全の見地からの意見」(2014.01.28 PDF)から引用しておきます・・・・
【振動・騒音】(前略)
 富士川町は、静かな環境を求めて移住してきた方が多く、新幹線が営業運行になり騒音苦情があった場合については、真摯に対応すること。国の基準未満であってもそこに住んでいる者にとっては一生続くことになるので、犠牲を強いることのないように、騒音、振動等の苦情については、十分な対策と十分な補償を講じること。
 今後、山梨県知事が地域の類型ごとに指定する「新幹線鉄道騒音に係る環境基準」を順守できるような路線構造とし、十分な騒音等防止対策を講じるとともに、騒音・振動は感覚的公害であることを踏まえ、環境基準及び振動の指針等を満足する場合であっても、地域住民の苦情・要望等には真摯に取り組むこととされたい。

同じPDFファイルにある「防音壁」と「防音防災フード」の比較データが下図です。JR東海の予測値ですが違いは分かります。ちなみに「防音フード」ではなく「防音防災」と呼ぶ意味を山梨県政も深く考えてください。騒音など外への「防災」ではなくリニアモーターカー自体の「防災」を意味するのではないか?それは何故か?

新幹線騒音

国土交通省の 超電導磁気浮上式鉄道実用技術評価委員会 において 『平成21_2009年7月28日に開催された第18回実用技術評価委員会において「超高速大量輸送システムとして運用面も含めた実用化の技術の確立の見通しが得られており、営業線に必要となる技術が網羅的、体系的に整備され、今後詳細な営業線仕様及び技術基準等の策定を具体的に進めることが可能となったと判断できる。」との総合技術評価がなされました。』との委員会報告があります。この第18回実用技術評価委員会の資料2では、以下の報告があります。
リニア新幹線に「新幹線鉄道騒音に係る環境基準」を適用することはこの委員会で決定されたと考えて良いでしょう。

新幹線騒音

上記の次頁には以下のように書かれています・・・・
[評価]
 沿線騒音について、基準値(案)が「新幹線鉄道騒音に係る環境基準について(環境庁告示)」に準拠して設定され、実測データを基に16両編成での騒音値を予測したところ、近接側ガイドウェイ中心から25m離れた位置において上記基準値(案)を満たす結果が得られている。
 また、必要な箇所に明かりフード等を設置して上記基準値(案)を達成するといった考え方が明確にされ、営業線に適用する設備仕様の具体的な見通しが得られ、実用化に必要な技術が確立している。

この技術評価を踏まえて第1回(2010年3月3日)中央新幹線小委員会がはじまりました。その 第2回中央新幹線小委員会で審議された「技術事項に関する検討について(PDF 8,799 KB)」から切り出したのが下図です。実用技術評価委員会報告が踏襲されています。

新幹線騒音

ここで山梨県の環境影響評価書に書かれた「防音壁」の騒音予測値は、技術評価委員会で判断された値と大きくことなっていることに気付きます。明かり区間は「明かりフード」によって騒音基準に適合するとされたのです。
さらにJR東海が評価書に示した「予測値」が、技術評価委員会が判断したような16両編成の予測値なのか評価書には銘記されていないように思えます(騒音データの部分を見た時にそれが不明です)。
しかし、技術評価委員会の記事を見ると、4両編成、10m高架で25m離れた地点 67.5 dB で16両編成に換算すると 70 db で基準値内であるとされています。
JR東海が環境影響評価で測定した車両編成は不明ですが、フード区間で同じ高架10m/25m の値では 66 db ですから、数年の間に実験線の騒音が改良された結果、16両編成に換算しても 66 db になったのかも知れません。

「明かりフード」は「騒音」について検討されたものであり国土交通省委員会は「防音フード」だと理解していたのだとすると、今「防災フード」でもある意味は何か。さらに資料を読み込んで確認したいと思います。
そして、明かり区間が全てフードにならないと、たまたま観光などで車を走らせている人が突然の騒音にビックリして事故を起こす「かも知れない」とも考えるのが地域行政のスタンスであるべきです。その為に沿線は全て類型 Ⅰ となる都市計画指定をするべきです。
リニア新幹線を軸にして県政が目指す社会的人口増で、沿線都市部への流入だけではなく、農業を志した方々が沿線の休耕地をどんどん活用、活性化した農業立国にもしてくれる、そういう明るい未来を描くとき、開通当初から全線明かりフードであることが如何に大切か、それを理解すべきです。

「リニアが見える街」などと住民を犠牲にして観光立県を語るバカモンを叩きつぶして県内全線土管にすべきでしょう。それにしても、環境首都山梨にいながら 70 db の土地に住むかどうかは人それぞれですが・・・
新幹線騒音基準で説かれている地域類型指定が山梨県政(大気水質保全課)はのんびりし過ぎているようですし、このテーマに関する明確な情報発信も無いような・・・
2016年12月26日の リニア新幹線騒音基準について山梨県知事に申し入れがされました でも書きましたが、騒音対策の地域類型設定がどのように進んでいるのか、少しずつ状況が見えて来ましたので引き続きこのブログとWebサイトで記録していくつもりです。

私は明かり区間のフードについて過去に2本の記事を書いていました。その記録が今回の検討にも役に立ちました。
◇ 2013年07月11日 リニア新幹線は透明フードが可能か
◇ 2013年07月25日 リニア新幹線明かり区間の密閉フード対策

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2017年01月29日

リニア中央新幹線防音フード設置を求める山梨県富士川町

ネットから知った情報です。要請書は賛同者が署名して地域団体からまとめて発出されるようですが手続きの委細は知りません。(本文テキストの強調箇所は編者です)

2017年 月 日
山梨県知事 後藤 斎 殿

  リニア中央新幹線防音フード設置             
          及び住民が納得できる説明と情報の公開を求める要請書

要請趣旨

 2011年に現行ルートでのリニア中央新幹線の建設を国がJR東海に指示して以来、私たちは最低限「今ある暮らしが守られるように」と願って、説明会に足を運んできました。
 2016年8月21日、10月21日に行われた天神中條地区での説明会におきましても、地域の住民から多くの意見が出されました。特に、騒音に係る防音フードの設置は、両説明会だけでなく、過去の説明会の中でも一致した要望として出されてきました。加えて、地権者も含めた地元住民と合意が交わされないまま用地測量説明会が計画されたことへの不満と怒りも多数出され、参加者は説明会が行われたとの認識をしておりません。
 防音フード設置の要望に対して、県は10月28日付で、環境基準の類型指定は来(2017)年度後半との回答を出しました。測量の予定が出されるときになっても、防音フード設置か否か一向にはっきりとした回答が出されておらず、住民の声を真剣に聞き取ろうとしているとは到底思えません。
 本事業が実行されれば、リニア沿線住民にとつて、防音フードか防音壁かは、心身の健康にもかかわる本当に深刻な問題です。6時から24時まで、6分おきという頻度で75〜 78 dBの騒音にさらされ続けることは、「今ある暮らしが守られる」どころか、とても人が暮らす環境ではありません。また、JR東海のいう個別の対策である窓ガラスや壁の補強は、一歩家から出れば劣悪な環境で過ごさなければならないことに変わりなく、形だけの対策としか思えません。
 このまま、まともな説明もせず、防音壁になり、今の生活や環境が一方的に大きく壊されることは、私たちの代だけでなく子々孫々にまでつながつていきます。その他、景観・日影・電磁波・水枯れなどリニアによる大きな生活環境の悪化が懸念されている中、この土地で、豊かな生活を営んでいる、多くの住民がいるという明らかな事実を受け止め、人として最低の生活環境を守るために、防音フードの設置を強く要請します。

要請項目
 1、富士川町全域を類型基準1(住宅に用される地域)に指定し、防音フード設置を求めます。
 2、県は住民の声を真摯に聞き取ることを求めます。

リニア沿線住民天神中條有志一同

2016年12月19日に 甲府市の住民がリニア新幹線騒音対策を要請 と記事を書きました。甲府市上曽根町文珠地区にお住まいの方々です。

山梨県富士川町天神中條地域と山梨県甲府市上曽根町には共通点があります。リニア軌道の騒音対策が防音壁によると計画されていることです。
その理由は、天神中條が「市街化調整区域」、上曽根町が「非線引き区域」だとJR東海が確認したからと思えます。
尚、甲府市上曽根町はリニア中央新幹線軌道が通るために移転が決定した甲府市立中道北小学校の通学区です。

防音フードがあるから、リニアモーターカーは国土交通省の技術評価をパスしたのです。この事を次の記事に整理しました。

posted by ictkofu at 21:39| Comment(0) | TrackBack(0) | 山梨県

2017年01月28日

新幹線騒音の地域類型が指定される範囲 400mについて

類型Ⅰは 70db/類型Ⅱは 75db については既に書きましたので、私が分からなかった 400m とは何処で決められたことかを確認してみました。しかし環境省サイトで確認した法令、通告などでは見つからず、シツコク検索しているうちに一つの報告論文にたどり着きました。

国立研究開発法人科学技術振興機構 [JST]の公開資料で、新幹線鉄道騒音の環境基準による地域類型指定について 著者・深野 松三(神奈川県公害センター)/公開日: 2009年10月06日です。
デフォルトは英語版ですがページを開いて言語指定を日本語にできます。そのPDFファイルから画像として引用しておきます。

新幹線騒音
新幹線騒音 論文に掲載されている図ですが、住居専用地域であっても線路中心から400メートルの範囲が類型Ⅰに指定される、鉄橋やトンネルは半径で範囲が決められていることが見て取れます。

新幹線沿線の都府県が地域類型を指定するときに指定範囲について統一する会議など何かがあったのだと思います。こういうことは専門的に追いかけていないとワカリマセン。

とにかく、リニア新幹線の明かり区間が高架でも地面走行と同じに扱うことで山梨県庁は指定範囲を 400m と決めたのでしょう。山梨県内初めての新幹線ですから、上のような論文なども精査されていたのだと思います。山梨県で地域類型が決定し発表される時に 400m の根拠などについても明確に説明されると思います。

新幹線鉄道騒音測定・評価マニュアル(環境省平成27-2015年10月 PDFファイル)から引用しておきます。

2 環境基準の地域類型をあてはめる地域は、新幹線鉄道騒音から通常の生活を保全する必要がある地域とすること。従って、工業専用地域、山林、原野、農用地等は、地域類型のあてはめを行わないものとすること。

3 地域類型のあてはめに際しては、当該地域の土地利用等の状況を勘案して行うこと。この場合において、都市計画法(昭和43_1968年法律第100号)基づく用途地域が定められている地域にあっては、第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域及び準住居地域を類型Ⅰにあてはめるものとし、その他を類型Ⅱにあてはめるものとすること。
また、用途地域が定められていない地域にあっては、第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域及び準住居地域に相当する地域を類型Ⅰにあてはめるものとし、その他を類型Ⅱにあてはめるものとすること。

4 地域指定は、既設新幹線鉄道沿線区域及び工事中新幹線鉄道沿線区域にあっては速やかに、新設新幹線鉄道沿線区域にあっては建設線の工事実施計画の認可(全国新幹線鉄道整備法(昭和45_1970年法律第71号第9条)に規定する認可をいう。)後速やかに行うこと。

5 地域指定を行つたときは、直ちに都道府県の公報に掲載するなどにより公示し、関係住民等に周知させるよう配慮すること。

『地域指定は・・・沿線区域にあっては建設線の工事実施計画の認可後速やかに行うこと。』だそうです。リニア新幹線の認可は 2014年10月17日 国土交通大臣発表でした。「速やかに」も「前向きに」などと同様な行政用語、成行き次第で期限が切れられていません。
類型指定により防音壁などの構造も変わってくるはず(その為の実験線)ですから、認可された計画はあくまでも想定によるものに過ぎず、地域住民への明確で丁寧な説明による地域意見を工事実行計画に組み込む作業が大切なのだと思います。

山梨県中央市では 2016年5月17日に田富北小周辺は準工業 中央市の用途地域変更案 が報道されています。田富北小はリニア軌道にかかるので移転先も決まっています。リニア建設後の学校跡地周辺地域の活用について考慮したのでしょう。中央市の対応は素早く見事だと感じて記録していたのが役に立ちました。この報道を見た時に中央市サイトも確認したのですがソースに該当する記事は見つからなかったので手元に記録はありません。

山梨県からは 山梨県都市計画マスタープラン及び都市計画区域マスタープランの改定について(2016年12月16日)が出ています。詳細を確認してから記録しておきたいと思います。

posted by ictkofu at 22:23| Comment(0) | TrackBack(0) | 環境影響

2017年01月27日

リニアが来るまち/相模原市を取材した動画を紹介します

「リニアが来るまち」認定特定非営利活動法人映像制作ワークショップ(OurPlanet-TV) が取材・作成され、YouTube その他のサイトで 2017年01月24日に公開されました。
YouTube との連携設定でリンクさせていただきます。

時速500キロで走る「リニア中央新幹線」の工事が始まっている。品川−名古屋間を約40分で結び、「夢の超特急」と呼ばれているが、工事による環境破壊や住民の立ち退き問題など多くの問題をはらんでいる。
リニア駅の建設で移転を余儀なくされた神奈川県立相原高校。リニアの非常口を掘る計画が出ている相模原市藤野でパーマカルチャー活動を行う設楽清和さん。車両基地が計画されている相模原市緑区鳥屋で暮らす栗原晟さんなどを取材した。
  制作:井澤宏明、國見功、水野礼菜
(2016年 秋期映像制作ワークショップ完成作品)

この動画で紹介されている相模原市緑区鳥屋地域のことを、私は トラスト運動の第2弾、相模原市鳥屋地区で(2016年04月24日)を書いています。
相模原市藤野地区 については私は知識がありません。国道20号線で通る時にこの辺の国道は狭過ぎると思うだけですが、芸術家の町らしく 神奈川県立 藤野芸術の家 があるのを知っていますので、いつか、そのうち・・とは思っています。

相模原市に関するリニア新幹線問題については、「リニア新幹線を考える相模原連絡会」 から全貌が理解できます、必読サイトでしょう。
お蔭様で私のリニア情報サイトでは相模原市については未整理ですませています。

鳥屋の問題をはじめ相模原地域についてはジャーナリストの樫田秀樹さんが多数の取材報告をされています・・・
リニア、引っ越して来たら、そこはリニアが地下走行する家だった。相模原市緑区(2016/12/21)
リニア、土地トラスト地をみんなが楽しむ場所に変える取り組みが始まった。第一回目は掃除。 鳥屋の土地トラスト運動(2016/12/19)
リニア、第2回裁判での裁判長の鋭い質問に被告はどう答えるか?鳥屋の栗原さん意見陳述(2016/12/12)
リニア、第二回口頭弁論の原告証人は栗原晟さん。たまたま記事を書いていた 週刊金曜日 2016年11月18日号記事の紹介(2016/11/28)
リニア、土地トラスト始まる。「百害あって一利なしの計画のために、私の土地は譲れない」 相模原市緑区鳥屋地区(2016/05/01)
リニア、不動産業者の跋扈 相模原市緑区牧野の牧馬(まぎめ)地区、非常口予定地(2015/10/08)
リニア、一口情報。その2。神奈川県相模原市緑区小倉地区。(2015/09/09)
リニア、一口情報。その1。神奈川県相模原市緑区寸沢嵐地区。(2015/09/07)

相模原市は平成22_2010年4月1日に政令指定都市になりました。
2013年9月のリニア中央新幹線環境影響評価準備書では、『中央新幹線(東京都・名古屋市間)法対象条例環境影響評価準備書(川崎市) 法対象条例準備書(川崎市環境影響評価に関する条例第56条による)』のように、相模原市対象の準備書も出るかと思っていたのですが、それはありませんでした。
政令指定都市の権限増大が地域行政のリニア推進政策に役立っているようなら、政令指定都市指定もリニア絡みだったのかなと感じたことを思い出します。

にほんブログ村相模原情報
posted by ictkofu at 22:13| Comment(0) | TrackBack(0) | 神奈川県

リニア実験線の騒音問題に適用された法律は何か

山梨県庁と都留市、大月市、秋山村はリニア実験線施設にはどのように法的対応をしたのか。
リニア実験線の歴史も山梨県庁や各自治体行政からの情報も分からないまま騒音について調べていて行き詰まったのが、実験線とはどういう施設なのかという疑問です。

鉄道技研の研究室や構内の設備ではまっとう出来ない実験を行なう施設として山梨リニア実験線という実験設備が設置されたのだと思ってきました。
それは騒音規制法で指定されたどの施設にも該当しないように思います。
かといって実験線(の騒音)は在来鉄道(の騒音)では無いし、もちろん新幹線(騒音)でも無い。いうなれば大学の実験室で、そこから発する近所迷惑な騒音のようなものか。あるいは自動車メーカーの大規模なテストコースの状況と比較した方が良いかもしれません。

都留市などでは今でも騒音に困っている人々がおられるようです。【参照・ リニア実験線付近の住民の方にお話しをききました。 「ここで体感してみればわかる」(山梨県議会議員小越智子氏のブログ 2013.10.28)】
そういう地域に対して、新幹線騒音基準で決められている T類、U類の指定がされていて、前記事に書いた長野県の新幹線騒音測定のように定期的な測定と対策が続けられている情報は確認できません。だから私は実験線がどんな施設なのか、騒音対策にどんな法律が適用できるのか分からなくなったのです。

ちなみに、山梨県がリニア新幹線沿線地域の騒音レベルについて通達したという話から確認しましたが、山梨県公報の2016年11月以後の記事では、長野県公報のような地域類型を制定した事は出ていません。騒音レベルは法的に決められていることです。沿線の方々にとっては、どちらの類型が適用されるのかが問題であり、その基準値から少しでも小さな騒音になるように山梨県政が何をしてくれるかが大事なことだと私は思います。わかり切った騒音レベルの話だけ流すなど、はた迷惑な噂話でしかない。

私はそんなことより、山梨県が実験線騒音に対処した法律と対応策について、リニア新幹線沿線の方々に明確に丁寧に説明しながら、リニア新幹線騒音対策、地域類型の指定(これは都市計画での指定状況と関係する)を語り、住民の意見を求めるべきだと思います。

リニア情報のリンク集に追記したのですが、環境省サイトから確認できた資料をここにもリストしておきます。
騒音に係る環境基準について 『この環境基準は、航空機騒音、鉄道騒音及び建設作業騒音には適用しないものとする。』
在来鉄道騒音について | 在来鉄道騒音測定マニュアル(平成27_2015年10月) | 在来鉄道の新設又は大規模改良に際しての騒音対策の指針について(公布日:平成7年12月20日) | 在来鉄道の新設又は大規模改良に際しての騒音対策の指針(平成7_1995年12月)(PDFファイル 1,203 KB )
新幹線鉄道騒音に係る環境基準について(改正 平12環告78) | 新幹線鉄道騒音に係る環境基準について(公布日:昭和50_1975年10月3日)
  新幹線鉄道騒音測定・評価マニュアル(PDFファイル 1,296 KB )(H27.10月)
  新幹線鉄道騒音に係る環境基準の類型を当てはめる地域の指定に係る法定受託事務の処理基準について 環境庁大気保全局長から各都道府県知事あて(公布日:平成13年1月5日)

実験線騒音問題、ひいてはリニア新幹線騒音に関する類型指定については山梨県や関係自治体議会にも関係すると思っていますので、この記事のカテゴリーは「行政・議会」。
しかし、こんな曖昧な記事しか書けず、既によくご存じの方々には申し訳ありません。これを読め!とコメントでご教示いただければ幸いです。

posted by ictkofu at 09:56| Comment(0) | TrackBack(0) | 山梨県

2017年01月26日

山梨県の参考に新幹線騒音対策を長野県の実務から確認する

長野県庁サイトに 平成28年度北陸新幹線鉄道騒音・振動測定結果について(更新日:2016年11月18日)があります。下図はそのPDFファイルの部分キャプチャーです。

長野県新幹線騒音類型地域別測定一覧

上記長野県のページに書かれているように「騒音に係る環境基準」は「環境基本法第16条第1項により、騒音に係る環境基準は政府が定めています。」
この件の参考として自分のWebサイトで リンク集 環境省関係 を更新しました。
特に「新幹線鉄道騒音に係る基準」は「一般の鉄道騒音」とも別になっています。それが T類 70 db、U類 75 db の規程です。
それを踏まえた長野県の測定データが図のように新幹線騒音の類型地域別に測定され一覧表で公開されています。
この問題に関する長野県政のスタンスは、平成28年度の北陸新幹線騒音・振動測定結果をお知らせします(長野県環境部プレスリリース 平成28年(2016年)11月18日)で示されています。

では、長野県政は新幹線騒音の地域別類型をどのように指定しているのか。
この事について、『県民ホットライン』新幹線鉄道騒音の環境基準について(2015年7月16日回答) のページが参考になります。
上掲2016年度測定結果のページでも 「市町別の地域の指定状況はこちら→類型指定状況(PDF:131KB)」として公開されています。
この類型指定一覧を見ると、それぞれが長野県告示として発出されていて、「指定地域の図面は、長野県環境部水大気環境課、関係地方事務所、関係市役所及び関係町役場において縦覧できます。」とのことです。
それらの告示は指定一覧に記載された日付・番号により 長野県報 から探せると思います。例えば 長野県報 平成25年(2013年)7月29日 から『長野県告示第416号 平成6年長野県告示第130号(環境基本法に基づく新幹線鉄道騒音に係る環境基準の類型及び地域の指定)の一部改正 【水大気環境課】 』を読めば良いはずです。

リニア新幹線の騒音基準は法律が定めたものですから、なにか特別の政治的配慮がなされない限り山梨県内沿線だけ変えることはできないでしょう。法を変えさせるのは政権交代など有権者の仕事です。

JR東海の環境影響評価書(補正後)(PDFファイル 284 KB)でも、この騒音基準値をベースにして予測値と環境対策が県内各地域について述べられています(PDFファイルの後半 8-1-2-17 以後です)。
そもそも論から言えば、リニア新幹線が文字通り直線ルートでしか建設できない点に問題の根本があるのですが、お国が決めたことですから地域行政としては住民を守るために的確な方策を採るしかありません。

山梨県庁が新幹線騒音基準値の県内適用を通達したとの報道から発した事ですが、類型地域の指定は2017年になるという話をネット情報から知りました。
長野県のページは「環境部水大気環境課」が担当していますが、山梨県も大気水質保全課が担当のようです。

情報が得られやすい、理解しやすい地域は活き活きとしている・・・私の街づくりテーマの想い。
タグ:騒音対策
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2017年01月25日

リニア騒音について法律と人への影響を考える学習会、1月29日@山梨県

以下のような集会・講演会の情報を得ましたのでご案内します。

山梨リニア沿線住民の会発足記念
リニア騒音について法律と人への影響を考える学習会

2016年11月、山梨県からリニア中央新幹線沿線で適用する騒音基準が発表されました。
軌道の両側 400m を範囲とし、住民区域は 70dB、商工業区域は 75dB と規定しています。
私たち路線下及び沿線住民はこのような騒音基準に対し強い憤りを感じ、「山梨リニア沿線住民の会」を組織しました。山梨県当局へも一方的な通達に抗議してきました。
この度、騒音に関する法律的な面と人的影響について専門家をお招きして次のとおり学習会を計画しました。更に 70dB (75dB) の騒音はどのようなものか会場で聴いてもらいます。多くの方のご参加をお願いします。

日時:2017年1月29日(日) 13時30分〜16時45分
場所:玉穂生涯学習館 2F視聴覚ホール (055-230-7300 山梨県中央市下河東1-1)
第T部 講演 【リニアによってもたらされる環境問題】
 中川武夫先生
 中京大学名誉教授/専攻 公衆衛生学 環境医学
 名古屋新幹線公害訴訟原告団顧問
第U部 講演 【東海道新幹線公害訴訟の経験とリニアの危険性】
 高木輝雄弁護士
 ストップ・リニア訴訟弁護団共同代表/名古屋新幹線公害訴訟弁護団事務局長
 四日市大気汚染公害訴訟弁護団員/名古屋南部大気汚染公害訴訟弁護団員
参加費:500円
主催 山梨リニア沿線住民の会
協賛 リニア・市民ネット山梨

この件は後日整理してWebサイトに記録する予定です。
ちなみに、2016年11月の県庁発表騒音基準というのは 2016-12-26 記事にした 「リニア新幹線騒音基準について山梨県知事に申し入れがされました 」 で言及した地元新聞記事のことだと思います。
年末年始の忙しさで自分は県庁発表のソースを未確認なので、後日確認するつもりです。

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山梨県バス交通ネットワーク再生計画とリニア新幹線新駅の関係

山梨県庁サイトで パブリックコメント(県民意見提出制度)−募集中の案件 から入ります・・・・ 2017年1月17日 「山梨県バス交通ネットワーク再生計画」(素案)に対する県民意見の募集について(募集期間 2017年1月17日(火)〜2017年2月15日(水))
その概要資料から引用しておきます。

 山梨県では、生涯にわたり安心して暮らせる社会を実現するバス交通ネットワークを構築するため、「山梨県バス交通ネットワーク再生計画」(素案)を取りまとめました。この素案に対して、県民の皆様から幅広く意見を募集いたします。
 県民の皆様から寄せられました御意見につきましては、計画の策定に当たっての参考として活用させていただくとともに、御意見の概要につきましても後日公表させていただく予定です。

ちなみにこの素案中に示されているバス利用調査については 山梨県バス交通ネットワーク再生計画策定調査業務委託(明許)公募型プロポーザルの募集について(2015年8月13日)により実施された調査だと思います。
履行期間が契約締結の翌日から平成28_2016年10月31日まで年度をまたがっているので、事業者ならすぐ理解できる予算用語として(明許)と書かれているのでしょう。この調査は1年間通して行なわれたはずです。

「山梨県バス交通ネットワーク再生計画(素案)の参考資料」buskeikaku_soan_honbun4_5_6shou_sankou.pdf から引用します。(強調は編者)

@リニア駅と甲府駅
 公共交通のハブ的機能を有するリニア駅と甲府駅の連結は本県の交通ネットワークにおいて重要であり、両駅間を結ぶバス交通については速達性・定時性及び地域内路線としての利便性の確保が特に必要となります。
速達性・定時性及び利便性に優れた国道358 号(新平和通り)ルートにおいて、交差点改良等による速達性や定時性の更なる向上を検討するとともに、IC カードによる料金徴収や運行情報の提供により利便性の高いバス運行を目指して参ります。

既にNHK山梨が2017年1月12日にJR甲府駅とリニア山梨県駅とを結ぶバスルートとして国道358号線を選定したと報じていました。それが「山梨県バス交通ネットワーク再生計画」に関係すると気付いて情報を探したのです。

身延線アンダーパス

甲府市ではよく知られたことですが、国道358号に冠水リスクのポイントがあります。
国土交通省甲府河川国道事務所 平成28年08月04日 山梨県内の道路冠水注意箇所(アンダーパス部)は15箇所〜道路冠水時の無理な通行は控えて下さい〜 ・・・ リストで(3)身延線アンダーパスを示しています(2016年8月作成PDFファイル))
【掲載画像は Google ストリートビュー(2015年7月) からのキャプチャーなので現在とは異なるかも知れませんが、国道(山梨県管轄)の上を身延線が通っています。】
山梨県県土整備部道路管理課は 2009年1月30日に「アンダーパスの冠水予防について」 を公開していますので引用しておきます。

これまで度々冠水している国道358号の身延線との交差箇所などにおいては、現在、排水ポンプとともに、水位計と連動して「通行止め」を表示する電光掲示板を上下線に設置し、「通行止め」になると(同時に)排水を開始する仕組みで冠水対策を施しているところです。

水位観測で通行止は結構なことですが、直通バスを使っていてはリニアに乗れなくなるので困ります。冠水を防ぐ国道のかさ上げは出来ないと思えます、高さ制限で大型車が通れなくなるはずです。JR東海が身延線の高架をもっと高くして道路は水平にするしかないでしょう、と、これは素人の見方ですが・・・
「速達性・定時性」に山梨県政はどう対応するのか、既に計画には折り込み済みなのか、時間がある時に素案を読み込んでおきたいと思います。

私は以前こんな記事を書きました・・・2012年11月02日 「デュアル・モード・ビークルの採用を、リニア計画」
これを踏まえて 「リニアを考えよう!コミュニティー」 Facebook に投稿されたNHKの358号線ルート決定報道に関する記事にコメントしたのです・・・『身延線を活用したDMVは鉄道が無い南アルプス市、富士川町などにも有用な公共交通になることを踏まえています。活用できる道路は既に整備されているのです。 リニア開通後に身延線が第三セクター化しても静岡県とも連携した事業として活動できるかも知れませんし、リニアがポシャッてもDMVは地域を活性化できる。』

山梨県内のバス交通ネットワークは街づくりの視点から考察すべきテーマですが、リニア山梨県駅との関係でルート選定に疑問がありましたのでリニア新幹線情報のブログにも書きました。計画の審議過程や素案を読み込んで何か気付いたら補足しますが、とりあえず以上。

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2017年01月14日

鉄道・運輸機構はJR東海に第2回目無担保貸付5千億円を実行

鉄道・運輸機構からの借入広報をJR東海が発信(2016年11月26日)の続報になります。

JR東海ニュースリリース 2017.01.12 記事 「経営独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構からの長期借入(第二回)について」(記事本文はPDFファイル)

平成29年1月12日
東海旅客鉄道株式会社
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構からの長期借入(第二回)について

本日、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構からの長期借入(第二回)の条件が決定いたしましたので、お知らせいたします。

第二回貸付契約書

鉄道・運輸機構ホームページ の「新着情報」で 『平成29年1月12日 東海旅客鉄道株式会社に対する「中央新幹線の建設に係る貸付金」の第2回貸付契約について』を広報しています。記事本文はPDFファイルです。
以下に引用しておきます。(編注・元号に西暦を付記しました)

平成29_2017年1月12日

東海旅客鉄道株式会社に対する
「中央新幹線の建設に係る貸付金」の第2回貸付契約について

独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構(以下「鉄道・運輸機構」という。)は、中央新幹線の建設主体である東海旅客鉄道株式会社(以下「JR東海」という。)と中央新幹線の建設に係る第2回貸付契約を締結(平成28_2016年12月12日)致しました。
これによりJR 東海に対し、長期、固定かつ低利の貸付けを行うこととしております。

<中央新幹線の建設に係る貸付金の概要>
1.今回貸付契約額 5000 億円
2.今回貸付予定日 平成29_2017年1月16日
3.利率 0.8%(財政融資資金貸付金利、全期間固定)
4.弁済期限 平成68_2056年1月16日
5.返済方法 平成58_2046年7月まで据置、以降、元金均等返済
問い合わせ先
鉄道・運輸機構 鉄道助成部
電話 045-222-9148

ちなみにリニア中央新幹線品川〜名古屋間は2027年開通を目指して工事が行なわれています。JR東海の当初計画は名古屋〜大阪の完成による全線開通は2045年とされていました。名古屋〜大阪開通を8年短縮することを目的に財政投融資による貸付けを鉄道・運輸機構も行なえるように法改正されました。
「独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法の一部を改正する法律案」 を閣議決定(国土交通省報道発表資料 平成28_2016年9月26日)
以下リンク設定を含めて記録しておきます。

1.背景
 現在、整備が進められているリニア中央新幹線につきましては、本(2016)年8月に閣議決定した「未来への投資を実現する経済対策」において、現下の低金利状況を活かし、財投債を原資とする財政投融資の手法を積極的に活用・工夫することにより、全線開業を最大8年間前倒すことを図るとされたところです。
 このため、建設主体の東海旅客鉄道株式会社に対し、財政融資資金の貸付けを行うための措置を講ずる必要があります。
2.法律案の概要
 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構について、当分の間、中央新幹線の速やかな建設を図るため、当該建設に要する費用に充てる資金の一部を貸し付ける業務を行わせるものとします。
添付資料
 報道発表資料(PDF形式 126 KB)  概要(PDF形式 199 KB)  要綱(PDF形式 28 KB)  法律案・理由(PDF形式 76 KB)  新旧対照表(PDF形式 92 KB)  参照条文(PDF形式 132 KB)

独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法施行令
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に関する省令

日本経済新聞電子版は 2017年1月13日に「JR東海、リニア建設資金5000億円借り入れ 鉄建機構から」と報じました。『この記事は会員限定です。電子版に登録すると続きをお読みいただけます。』なので引用は差し控えますが、この記事では「無担保」貸付けであることは書かれていません。「無担保」についてJR東海は広報しましたが鉄道・運輸機構の広報には記載はありません。
この件を朝毎読産経が報じているかどうか私は未確認です。
財政投融資に関して詳しくレポートされている樫田秀樹さんは、2017年1月13日に 「リニア、え! 3兆円の融資が無担保だって?!」 をアップロードされています。

品川〜名古屋開通を2027年として沿線各地行政により地域関連事業が進んでいる様相に私は疑問を持っていますので、リニア中央新幹線事業について情報整理を続けています。リニア事業本体はもとより各地関連事業で転進や玉砕が始まる前に何が可能か、既に開戦した後なので難しいことは百も承知。

タグ:財政投融資
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2017年01月10日

長野県大鹿村の村長選挙1月10日告示、15日投開票

【速報】大鹿村長に柳島氏3選(信濃毎日新聞 2017.01.15)

大鹿村長選、あす告示 8年ぶり選挙戦か(2017年1月9日 毎日新聞長野県版)
大鹿村長選10日に告示 8年ぶり選挙戦の見通し(2017年1月9日 信濃毎日新聞)
リニア工事で揺れる村 大鹿村長選10日告示(2017年1月8日 中日新聞長野県版)
リニア争点に選挙戦へ 大鹿村長選、現新の対決か(2017年1月6日 朝日新聞長野県版)
大鹿村長選、新人酒井氏が出馬の意向(2017年1月4日 南信州新聞)

以下は10日以後に確認してみます・・・
47ニュース・共同通信(中日新聞、信濃毎日新聞の記事を配信している場合が多いので、村長選についても地域からの発信が全国に配信される事を期待したい)
時事通信・・・(2016年11月1日 リニア長野工区で起工式=南アルプストンネルの難所と記事を掲載していますので村長選挙についても報じるかもしれません)
読売新聞長野県版
産経新聞長野県版

【追記】上記4紙については1月10日夕刻に確認して一般ブログで 「青森・大間町長選(原発)、長野・大鹿村長選(リニア)、10日告示」 を書きました。はからずも「原発・リニア」の並び立ちです。読売新聞と産経新聞では大鹿村選挙の記事は見つかりませんでした。

大鹿村がリニア新幹線事業に関して直面している問題は沖縄県の状況と似ています。
[(JR東海・国政・長野県政) vs (大鹿村村長・議会・住民)] ⇔ [(米国・日本政府) vs (沖縄県知事・議会・住民)]
私は、大鹿村現職柳島貞康氏と沖縄県前知事仲井眞氏・現知事翁長氏を思い、リニア新幹線事業のベースとなった全国新幹線鉄道整備法(全幹法)を日米地位協定に位置付けて考えています。その意味では長野県政も村の側とも言えますが問題を予測せずに推進側になったのだと私は思っています。
この状況の下で柳島村長は仲井眞氏と似た決断をされた(下記朝日新聞記事参照)。そして村長選では翁長知事のような立場で酒井和美氏が立候補される。
中日新聞は大鹿村問題の所在をほぼ的確に伝えています・・・下記引用

 現職と村議会が、リニア中央新幹線の南アルプストンネル工事について、同意を示して二カ月半。周辺の道路整備から、着々と進められている関連工事について、村は環境や安全に関わる問題で揺れている。
 特に住民の不安の種となっているのが、村と隣村を行き来する県道松川インター大鹿線を通る大型車両だ。
 土の最終処分先が不透明な問題もある。

そして、次のように締めています・・・『(JR東海は)住民に対して、不安を取り除く具体的な対策をとり、納得が得られるよう説明を尽くす必要がある。一方、JR東海に、明確にすべき事項が決まらないまま、なし崩しに工事を進めないよう求めていくことも大切だ。そのためには、県や周辺自治体の協力を得られる体制づくりが必要だ。』
 この「体制づくり」をするべきは長野県政だと私は思っています。長野県の条例規則などを可能な限り適用して、とりあえず工事凍結にもっていく、全幹法の下では県政としてはそれしか出来ないでしょう。現実に被害が生じてからでは遅いのです。
中日新聞の真意がどこにあるかは知りませんが、お二人の候補者を単に比較するだけでは無い、良い記事と思いました。
以下、私が確認できた範囲で各紙が候補を紹介した記事から引用しておきます・・・・

 柳島氏は、昨(2016)年11月の着工に同意したリニア中央新幹線建設工事について「課題はまだまだある。今、村政を投げ出すわけにはいかない」と強調。3期目の重点施策に「道の駅」建設やインターネット回線の高速化を挙げる。(信濃毎日新聞)
 柳島氏は昨年10月、リニア南アルプストンネル長野工区(約8・4キロ)の着工に同意。「一つの区切りを迎えたが、まだ課題も多い。今村政を投げ出すわけにいかない」と11月に出馬表明した。観光誘客の促進などの公約を掲げる。(毎日新聞)
 柳島氏は昨年11月、南アルプストンネルの着工を受けて「ひと区切りだが、工事の本格化で増える課題に取り組んでいく」として立候補を表明した。リニア事業の容認には「村が拒否する選択肢はなかった」と述べ、「工事の影響をなるべく小さくしていく努力をする」とした。(朝日新聞)
 酒井氏は、リニア工事による損害補償などについて「しがらみのない立場だからこそJR東海に強く交渉に当たれる」と主張。民間出身を前面に出し、福祉医療の充実や産業振興に「既成概念に縛られずに取り組む」とする。(信濃毎日新聞)
 酒井氏は取材に「工事が本格化すると住民生活は大きく変わり、JR東海の言いなりでは村は存亡の危機に立たされる。村民の利益のため、工事の影響を抑えるためにも交渉の先頭に立つ」といい、JRには「徹底した情報公開を求める」と話した。(南信州新聞)
 酒井氏は、リニアに批判的な村議らの要請を受けて昨年末に立候補を決意。「住民の不安を最小限にするため、体を張ってJR東海と交渉し、徹底的な情報公開を求める」と述べ、直接民主主義的な手法による村民参加の村政を訴える。(毎日新聞)
 酒井氏は5日の記者会見で「行政の継続性の立場から、リニア工事を止めるための立候補ではない」と説明。そのうえで「工事車両の通行による住民生活や環境への被害でJRに補償を求めたり、情報公開を迫ったりするには強気の交渉が必要だ」と主張した。トンネル掘削残土の埋め立て地に見通しが立たない状態で村が工事を容認したのは「論外」と批判した。(朝日新聞)

以前にも書きましたが、私は品川と名古屋の工事にはそれほど関心はありません。
東京町田市、神奈川県川崎市での非常口工事や山梨、長野、岐阜で始まっている非常口やトンネル工事について、発生土(残土)の処理地や汚染土管理、輸送ルートなどがJR東海はもとより地域行政からも分かり易く明確に公表されているかどうか。
昨年末からリニア新幹線事業の状況確認が不十分ですので、これからの課題です。

大鹿村の窮状を救うべく県政を動かせるのは全ての長野県民です。沖縄の窮状を救えるのが46都道府県とその全ての住民であるのと同様です。「長野県の興廃 この一戦にあり 各員一層奮励努力せよ」長野県にもZ旗が掲げられた、それが大鹿村村長選挙だと自分は思います。
リニア新幹線の問題など他人事だと考えていると、いずれ我が身に降りかかる、そういう日本国になってしまった。それはリニア沿線か否かを問わず全ての都道府県で言えることです。マスコミ情報ではなく自分で情報を確認したほうが良い、その為にインターネットがある。
マスコミはリニア事業で目に見える事件が生じた時には、それまで調べあげていた情報を駆使しリニア新幹線事業批判を明確にして騒ぎ出すでしょう。だが既に失われたものは返らない。

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