長野県庁サイトに 平成28年度北陸新幹線鉄道騒音・振動測定結果について（更新日：2016年11月18日）があります。下図はそのPDFファイルの部分キャプチャーです。
上記長野県のページに書かれているように「騒音に係る環境基準」は「環境基本法第16条第1項により、騒音に係る環境基準は政府が定めています。」
この件の参考として自分のＷｅｂサイトで リンク集 環境省関係 を更新しました。
特に「新幹線鉄道騒音に係る基準」は「一般の鉄道騒音」とも別になっています。それが T類 70 db、U類 75 db の規程です。
それを踏まえた長野県の測定データが図のように新幹線騒音の類型地域別に測定され一覧表で公開されています。
この問題に関する長野県政のスタンスは、平成28年度の北陸新幹線騒音・振動測定結果をお知らせします（長野県環境部プレスリリース 平成28年（2016年）11月18日）で示されています。
では、長野県政は新幹線騒音の地域別類型をどのように指定しているのか。
この事について、『県民ホットライン』新幹線鉄道騒音の環境基準について（2015年7月16日回答） のページが参考になります。
上掲2016年度測定結果のページでも 「市町別の地域の指定状況はこちら→類型指定状況（PDF：131KB）」として公開されています。
この類型指定一覧を見ると、それぞれが長野県告示として発出されていて、「指定地域の図面は、長野県環境部水大気環境課、関係地方事務所、関係市役所及び関係町役場において縦覧できます。」とのことです。
それらの告示は指定一覧に記載された日付・番号により 長野県報 から探せると思います。例えば 長野県報 平成25年（2013年）7月29日 から『長野県告示第416号 平成6年長野県告示第130号（環境基本法に基づく新幹線鉄道騒音に係る環境基準の類型及び地域の指定）の一部改正 【水大気環境課】 』を読めば良いはずです。
ＪＲ東海の環境影響評価書（補正後）（PDFファイル 284 KB）でも、この騒音基準値をベースにして予測値と環境対策が県内各地域について述べられています（PDFファイルの後半 8-1-2-17 以後です）。
そもそも論から言えば、リニア新幹線が文字通り直線ルートでしか建設できない点に問題の根本があるのですが、お国が決めたことですから地域行政としては住民を守るために的確な方策を採るしかありません。
山梨県庁が新幹線騒音基準値の県内適用を通達したとの報道から発した事ですが、類型地域の指定は2017年になるという話をネット情報から知りました。
長野県のページは「環境部水大気環境課」が担当していますが、山梨県も大気水質保全課が担当のようです。
