2017年01月25日

長野県知事とJR東海社長が会談 2017年1月23日(報道記録)

リニアめぐり知事とJR東海社長会談(南信州新聞 2017年1月24日)

 リニア中央新幹線計画をめぐり、阿部守一知事とJR東海の柘植康英社長は(2017年1月)23日、都内の長野県東京事務所で「トップ会談」を行った。
残土発生土置き場の安全性確保を求めた知事に対し、柘植社長は埋め立て後の維持管理について「責任を持って対応することを念頭に検討する」と回答。「管理は地権者」としてきた従来の方針を転換し、地元が求める将来的な管理も視野に検討する考えを示した。
 同社はこれまで「発生土は有効な資源」などの観点から、埋め立て後は地権者に土地を返し、その後は管理に関わらない姿勢を示していた。
 会談は冒頭以外非公開とし、約1時間にわたって行った。
 知事は1961年の三六災害の被害を受けた経過も踏まえて安全性への不安を募らせる住民の声を伝えて、「発生土置場の安全性確保について、しっかりした取り組みをお願いしたい」と求めた。この際、一部から出ている土地の買い上げによる永続的な管理にも言及したという。
 終了後、取材に応じた知事は、柘植社長の発言を「こまれでより踏み込んだ発言だった」と評価。それ以上の具体的な言及はなかったとし、「将来的な維持管理の対応ややり方はいろいろある。JR東海の方針を待ち、必要があれば県からも意見を出したい」と語った。
 残土の安全管理をめぐっては、リニア建設促進長野県協議会が昨年(2016年)11月、総会で工事完了後の管理責任について配慮を求める決議を採択し、同社に提出していた。
 会談では、柘植社長から、残土の運搬路について「地域から改良の要請が出ている。道路管理者として連携してほしい」とする要望があったという。
 知事は「松川インター大鹿線の改良(の経験)を踏まえ、他の道路も必要な部分はしっかり対応する」と述べた。
 知事は他に、JRの現地体制の強化、地域振興策への協力も要請した。
 体制の強化は「現地の人員不足により、地域との協議や地元対応に遅れが生じ、信頼関係を構築できずにいる」とする市町村の声を踏まえた。
 地域振興は「柘植社長からJR東海を挙げて取り組んでいきたいという力強い発言があった」(知事)という。
 冒頭、柘植社長は「開業後は長野県の振興にも貢献したい」と強調。会談では、ことしで全線開業80周年となる飯田線について触れ、「地元と一緒に盛り上げたい」と述べた。
posted by ict工夫 at 23:00| 長野県

リニア騒音について法律と人への影響を考える学習会、1月29日@山梨県

以下のような集会・講演会の情報を得ましたのでご案内します。

山梨リニア沿線住民の会発足記念
リニア騒音について法律と人への影響を考える学習会

2016年11月、山梨県からリニア中央新幹線沿線で適用する騒音基準が発表されました。
軌道の両側 400m を範囲とし、住民区域は 70dB、商工業区域は 75dB と規定しています。
私たち路線下及び沿線住民はこのような騒音基準に対し強い憤りを感じ、「山梨リニア沿線住民の会」を組織しました。山梨県当局へも一方的な通達に抗議してきました。
この度、騒音に関する法律的な面と人的影響について専門家をお招きして次のとおり学習会を計画しました。更に 70dB (75dB) の騒音はどのようなものか会場で聴いてもらいます。多くの方のご参加をお願いします。

日時:2017年1月29日(日) 13時30分〜16時45分
場所:玉穂生涯学習館 2F視聴覚ホール (055-230-7300 山梨県中央市下河東1-1)
第T部 講演 【リニアによってもたらされる環境問題】
 中川武夫先生
 中京大学名誉教授/専攻 公衆衛生学 環境医学
 名古屋新幹線公害訴訟原告団顧問
第U部 講演 【東海道新幹線公害訴訟の経験とリニアの危険性】
 高木輝雄弁護士
 ストップ・リニア訴訟弁護団共同代表/名古屋新幹線公害訴訟弁護団事務局長
 四日市大気汚染公害訴訟弁護団員/名古屋南部大気汚染公害訴訟弁護団員
参加費:500円
主催 山梨リニア沿線住民の会
協賛 リニア・市民ネット山梨

この件は後日整理してWebサイトに記録する予定です。
ちなみに、2016年11月の県庁発表騒音基準というのは 2016-12-26 記事にした 「リニア新幹線騒音基準について山梨県知事に申し入れがされました 」 で言及した地元新聞記事のことだと思います。
年末年始の忙しさで自分は県庁発表のソースを未確認なので、後日確認するつもりです。

posted by ict工夫 at 14:28| 集会・講演会

山梨県バス交通ネットワーク再生計画とリニア新幹線新駅の関係

山梨県庁サイトで パブリックコメント(県民意見提出制度)−募集中の案件 から入ります・・・・ 2017年1月17日 「山梨県バス交通ネットワーク再生計画」(素案)に対する県民意見の募集について(募集期間 2017年1月17日(火)〜2017年2月15日(水))
その概要資料から引用しておきます。

 山梨県では、生涯にわたり安心して暮らせる社会を実現するバス交通ネットワークを構築するため、「山梨県バス交通ネットワーク再生計画」(素案)を取りまとめました。この素案に対して、県民の皆様から幅広く意見を募集いたします。
 県民の皆様から寄せられました御意見につきましては、計画の策定に当たっての参考として活用させていただくとともに、御意見の概要につきましても後日公表させていただく予定です。

ちなみにこの素案中に示されているバス利用調査については 山梨県バス交通ネットワーク再生計画策定調査業務委託(明許)公募型プロポーザルの募集について(2015年8月13日)により実施された調査だと思います。
履行期間が契約締結の翌日から平成28_2016年10月31日まで年度をまたがっているので、事業者ならすぐ理解できる予算用語として(明許)と書かれているのでしょう。この調査は1年間通して行なわれたはずです。

「山梨県バス交通ネットワーク再生計画(素案)の参考資料」buskeikaku_soan_honbun4_5_6shou_sankou.pdf から引用します。(強調は編者)

@リニア駅と甲府駅
 公共交通のハブ的機能を有するリニア駅と甲府駅の連結は本県の交通ネットワークにおいて重要であり、両駅間を結ぶバス交通については速達性・定時性及び地域内路線としての利便性の確保が特に必要となります。
速達性・定時性及び利便性に優れた国道358 号(新平和通り)ルートにおいて、交差点改良等による速達性や定時性の更なる向上を検討するとともに、IC カードによる料金徴収や運行情報の提供により利便性の高いバス運行を目指して参ります。

既にNHK山梨が2017年1月12日にJR甲府駅とリニア山梨県駅とを結ぶバスルートとして国道358号線を選定したと報じていました。それが「山梨県バス交通ネットワーク再生計画」に関係すると気付いて情報を探したのです。

身延線アンダーパス

甲府市ではよく知られたことですが、国道358号に冠水リスクのポイントがあります。
国土交通省甲府河川国道事務所 平成28年08月04日 山梨県内の道路冠水注意箇所(アンダーパス部)は15箇所〜道路冠水時の無理な通行は控えて下さい〜 ・・・ リストで(3)身延線アンダーパスを示しています(2016年8月作成PDFファイル))
【掲載画像は Google ストリートビュー(2015年7月) からのキャプチャーなので現在とは異なるかも知れませんが、国道(山梨県管轄)の上を身延線が通っています。】
山梨県県土整備部道路管理課は 2009年1月30日に「アンダーパスの冠水予防について」 を公開していますので引用しておきます。

これまで度々冠水している国道358号の身延線との交差箇所などにおいては、現在、排水ポンプとともに、水位計と連動して「通行止め」を表示する電光掲示板を上下線に設置し、「通行止め」になると(同時に)排水を開始する仕組みで冠水対策を施しているところです。

水位観測で通行止は結構なことですが、直通バスを使っていてはリニアに乗れなくなるので困ります。冠水を防ぐ国道のかさ上げは出来ないと思えます、高さ制限で大型車が通れなくなるはずです。JR東海が身延線の高架をもっと高くして道路は水平にするしかないでしょう、と、これは素人の見方ですが・・・
「速達性・定時性」に山梨県政はどう対応するのか、既に計画には折り込み済みなのか、時間がある時に素案を読み込んでおきたいと思います。

私は以前こんな記事を書きました・・・2012年11月02日 「デュアル・モード・ビークルの採用を、リニア計画」
これを踏まえて 「リニアを考えよう!コミュニティー」 Facebook に投稿されたNHKの358号線ルート決定報道に関する記事にコメントしたのです・・・『身延線を活用したDMVは鉄道が無い南アルプス市、富士川町などにも有用な公共交通になることを踏まえています。活用できる道路は既に整備されているのです。 リニア開通後に身延線が第三セクター化しても静岡県とも連携した事業として活動できるかも知れませんし、リニアがポシャッてもDMVは地域を活性化できる。』

山梨県内のバス交通ネットワークは街づくりの視点から考察すべきテーマですが、リニア山梨県駅との関係でルート選定に疑問がありましたのでリニア新幹線情報のブログにも書きました。計画の審議過程や素案を読み込んで何か気付いたら補足しますが、とりあえず以上。

posted by ict工夫 at 13:45| 山梨県