この法廷で傍聴された樫田秀樹さんが またもするどい裁判長の指摘。「事業認可以前の手続きが違法であれば、事業認可も違法となるのか？」 をお書きになっています。この件は私も訴訟記録ページで整理してみたいと思います。参院委員会の議決議事録を捏造してまで強引に成立させたとも考えられる安保法制を思い出します。
岐阜県原告からの意見陳述の内容もテキスト化されて掲載されていますのでご参照ください。【以上追記 2017.02.27】
ストップ・リニア！訴訟ホームページに掲載された広報から引用しています。
訴訟に関する記事は、このブログの カテゴリー・訴訟 からご参照ください。Ｗｅｂサイトでは リニア中央新幹線事業に係る訴訟 を設定しています。
ウラン鉱床問題についてはリニア新幹線事業にも原発事業にも関係しない第三者機関（望めるなら海外の機関）による検証が必要かと私は思っています。同時に人形峠の問題も整理しておく必要があるでしょう。調査も検証も情報発信も 5W1H の原則に基づいて「粛々と」行なわれる必要があります。
国土交通省・第２０回「超電導磁気浮上式鉄道実用技術評価委員会」の開催結果
ここで審議されたのは、「超電導リニアに関する今後の技術開発について」と題した平成２９年２月１７日付け、東海旅客鉄道株式会社と公益財団法人鉄道総合技術研究所が連名の資料のようです。資料のPDFファイルは公開されていますが、委員会の議事録は不明です。
尚、この件は私のリニア技術の学習が進んだらＷｅｂページで整理しておく予定です。
超電導磁気浮上式鉄道実用技術評価委員会委員（敬称略、委員５０音順）
委員長 森地 茂 政策研究大学院大学 客員教授
委 員 上野 照剛 東京大学 名誉教授
〃 大崎 博之 東京大学 教授
〃 古関 隆章 東京大学 教授
〃 小山 幸則 立命館大学 客員教授
〃 杉山 武彦 公益財団法人高速道路調査会 理事長
〃 須田 義大 東京大学 教授
〃 辻本 誠 東京理科大学 教授
〃 永井 正夫 一般財団法人日本自動車研究所 代表理事
〃 藤野 陽三 横浜国立大学 上席特別教授
〃 水間 毅 東京大学 特任教授
（参考）
開催日時：平成２９年２月１７日（金）１３：００〜
場 所：中央合同庁舎２号館 共用会議室３Ａ・３Ｂ
この委員会の審議結果を伝えたＮＨＫ山梨のニュース（2017年02月18日 11時53分）は以下の通り・・・ソースを明確に示せば誰でもそれを見て考えることができる。
ＪＲ東海は、１０年後の２０２７年に東京と名古屋を結ぶリニア中央新幹線の開業を目指し、平成９_1997年から山梨県の実験線で「超電導リニア」の走行試験を行っています。
「超電導リニア」は、車両側の「超電導磁石」と地上側のコイルとの間の磁力が反発する力と引き合う力とを利用して走る技術で、世界で初めてリニア中央新幹線に使われます。
国土交通省の専門家による評価委員会は、山梨県での走行試験を基に長期にわたる耐久性や営業線に適した設備が整っているかなどを検討した結果、(2017年2月)１７日、「営業線に必要な技術開発は完了した」という評価結果をまとめました。
ＪＲ東海は今後、「超電導磁石」の改良を重ね耐久性をさらに高めるほか、気圧の変化で感じる耳の違和感をなくすため、車内の圧力をできるかぎり一定に保つ技術の開発を進めていくことにしています。
ＪＲ東海は「快適性の向上、保守の効率化などの技術のブラッシュアップに引き続き取り組んでいく」としています。
2017年02月08日 18時57分記事 ＮＨＫ東海のニュース 「リニア工事で漁業団体が質問状」を記録しておきます。
前記事に書きましたが、2月7日に岐阜県が指導した無許可工事問題への対応で事業者による漁業団体への説明会が中止されて質問状発出になったようです。
質問状を提出するのは岐阜県東濃地域の木曽川流域に６つある淡水魚の漁業協同組合で作る、「岐阜県漁業協同組合連合会東濃ブロック会」です。
質問状ではＪＲ東海と建設会社に対し、工事で排出される残土が付近の河川に与える影響や残土の処理方法などについて、説明を求めています。
「東濃ブロック会」では、８日、岐阜市内でＪＲ東海と建設会社の担当者による説明会を開く予定でしたが、７日夜、建設会社からＪＲ東海とともに出席できないとの連絡が入り、中止になったため、９日、改めてＪＲ東海と建設会社に郵送で質問状を提出することにしています。
岐阜県漁業協同組合連合会東濃ブロック会の酒向貞夫会長は「地元の漁業者にはこれまで工事の説明がまったくなかった。説明会は必ず開いてもらう」と話しています。
参考リンク・・・リニア新幹線事業でこのカテゴリーを調べたのは初めてです。
◇ 岐阜県漁業協同組合連合会
◇ 内水面漁業協同組合連合会一覧（全国内水面漁業協同組合連合会）
掲載画像は岐阜県漁業協同組合連合会サイトのタイトル画像を拝借しました、なんだかとても懐かしいので・・・
2017年2月8日、ＮＨＫ東海のニュース と ＮＨＫ岐阜県のニュース が 「リニア無許可工事で県が指導」 と報じました。東海のニュースは 09時48分、岐阜県のニュースは 16時31分です。ＮＨＫ東海のページにはニュース動画もアップロードされていました。
岐阜県によりますと、１月、ＪＲ東海から工事を請け負っている清水建設などで作る共同企業体がトンネル建設予定地近くの山林で伐採した竹や木の根を取り除いた上、幅１．８メートル、長さ５０メートルの道路を造成したということです。
現場は土砂災害のおそれが高いため事前に県の許可が必要な区域に指定されていますが、県の職員が２月、工事の進捗を確認するため現地を訪れたところ、申請にない工事が行われていたということです。
ＮＨＫ記事は曖昧ですが、この工事の共同企業体は、2016年6月24日にＪＲ東海が契約した清水建設・大日本土木・青木あすなろ建設の三社でつくるジョイント・ベンチャーです。
工期は契約日 2016年6月24日から2026年9月30日まで１０年３か月です。リニア新幹線建設事業は公共事業の冠を被っていても民間事業として契約金額などは非公開です。
起工式は2016年12月13日に瑞浪市日吉町で行なわれました。岐阜県の担当部局は 都市建築部公共交通課
ＮＨＫニュースは９時と１６時で上掲のように末尾に違いがあります。
これまでも各地の事業では「許可を要しない＊＊＊行為の一環である」として行なわれる作業が繰り返されていたことを示しています。補足した事がヤブヘビでした。
岐阜県報道発表は2月8日現在未だありませんが、近日中に県民・国民には明確に知らせるでしょう。
一般人が工事現場を確認したところで実態はわかりません。計画から完成まで全てのプロセスを熟知しイメージを描いて監視できるのは行政公務員しかいないはずです。
「県の職員が工事の進捗を確認するため現地を訪れた」という岐阜県政のスタンスに私は驚き嬉しく思いました。行政の不作為と指弾されることも防げたでしょう。
リニア新幹線事業を観ていて欠けていると感じるのがこのような行政のスタンスです。リニア新幹線で地域活性化を目指すなら、まずはその事業から生じる諸問題から住民生活を守ることが大切です。専門知識が豊富な行政の眼で工事の進捗を確認・監視して逐次県民に報告していくことで全ての人々が事業を理解し見守り地域の未来を考え続けることができるのです。
岐阜県瑞浪市のリニア中央新幹線日吉トンネル新設工事（南垣外工区）について、このブログ記事では 「日吉トンネル南垣外工区」 のタグを付けて関連記事読み出しを容易にしています。
この工事の委細はＷｅｂページで記録していく予定です。
リニア中央新幹線の岐阜県瑞浪市日吉トンネル南垣外（ミナミガイト）工区は、2016年2月1日に入札手続きが開始されました。
2016年6月24日、ＪＲ東海は清水建設・大日本土木・青木あすなろ建設の三社でつくる共同企業体=ＪＶと工事契約を結んだと発表しました。工期は契約日 2016年6月24日から2026年9月30日まで１０年３か月です。
この工区についてはＪＲ東海の 岐阜県環境保全の計画 で 2016年10月 「中央新幹線日吉トンネル新設（南垣外工区）工事における環境保全について」（PDFファイル 8,411 KB 全60ページ）が公開されています。
2016年10月2日に日吉コミュニティーセンターで工事説明会が開催されたとの「東濃リニア通信」の記事があります・・・「今日 瑞浪市日吉で工事説明会」「議事録」(井澤さん)
ＪＲ東海の工事説明会は参加者が該当地域の住民に限定されてメディアの取材も拒否、その内容や会議録などは公開されません。
従って工事説明会の開催すら知らない人々が多いのがリニア新幹線事業の通例で、一般に知り得るのは説明会が終ってからＪＲ東海が公式サイトに掲載するネット公開情報のみです。
環境保全の計画として公開されているPDFファイルは 2016年10月7日作成なので10月2日の工事説明会前に予稿が準備され、説明会終了後に公開版にしてアップロードされたものでしょう。
「南垣外工区における環境保全について」のPDFファイル 27/60 〜 37/60 ページには水資源と土壌汚染について書かれていて「工事に先立ち・・・」との表現もあります。事前調査手順による地質調査で汚染が検出されたのが以下の報告になったと思われます。
この事案のその後が、どこから、どのように広報されるか、現地のみならず沿線各地からも注目されねばなりません、リニア新幹線事業を成功させたいと思うなら。
平成29_2017年1月31日 東海旅客鉄道株式会社 日吉トンネル（南垣外工区）新設工事に伴う地質の調査結果について
岐阜県政としては 東濃県事務所 が記者クラブ発表して、同時にホームページで広報しています・・・「JR東海が実施したボーリング調査においてひ素、ふっ素及びほう素が基準を超過して検出されたことに対する県の対応について（1/31(火)）」
今後は「東濃県事務所」をフォローしていけば経過が分かると思えます。
上は中日新聞の岐阜県版ですがネットから得た画像で引用しておきます。
会員登録版の中日新聞プラスで「社会面」の「一覧」を開いて「2017年2月1日」に掲載されています。企業や行政を確認したら公式情報が出ている事案なので私は読む必要が無いからスルーです。
財政投融資３兆円が貸し出される事業の情報は国民が共有すべきであり、関係諸機関からはそれが可能な情報発信が望まれます。
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