2017年03月31日

神奈川県梶ヶ谷非常口で起工式、2017年3月30日

リニア梶ケ谷非常口の起工式 川崎・宮前区(神奈川新聞 2017/03/31 02:00)
以下、各紙抜粋して引用、記録しておきます。事業の詳細はWebページで整理する予定です。

出席した関係者約80人を前に、黒岩祐治知事は「夢のリニアがいよいよ現実のものになった。事業用地確保に全面的に協力する」と述べた。
同非常口は、リニア運行中の事故や火災に備え、大深度地下から避難するための施設。直径約50メートル、深さ約80メートルの立て坑でエレベーターや階段、換気装置などを設ける。敷地内には資材搬入口も整備する。完成予定は2020年7月。
続きがあります・・・
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2017年03月30日

長野県豊丘村の伊那山地トンネル坂島工区(報道記録)

6月にも工事着手へ 豊丘村の伊那山地トンネル坂島工区(南信州新聞 2017.03.30)

工事について住民への説明会を行なう前に説明素案で行政と打合せをして、地域を熟知している行政から説明内容や説明方法についてアドバイスを受けているのかどうかは、私には分かりません。説明した後で住民の理解が得られたとした当該計画を行政に報告するだけなのでしょうか。
非常口、トンネルの工事が始まる段取りについては、町田市、川崎市の事例などから見てきた限り、先ず非公開で地域住民への説明会が行なわれ、その後で地域自治体に報告されて、「環境保全の計画」として公開されています。
そして地域自治体と「確認書」を取り交わす場合もあるようです。これは大鹿村の事例から知りました。
その前の段階で、当該工事に伴う発生土(残土)処理はどのように計画・決定されたかを明確に示した情報がJR東海や地域行政から公開されているケースが私には不明です。
長野県内の事業については地域マスメディアによる報道により状況が分かるケースは多いです。南信州新聞の記事は内容的にも充実しています。
・・・ということで、今回の報道記事を記録しておきます。詳しい情報はWebページで整理しておく予定です。

続きがあります・・・
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長野県大鹿村の保安林解除が4月以降まで遅れる(報道記録)

保安林解除に遅れ 大鹿のトンネル掘削、県に反対意見180件(中日新聞長野県版 2017年3月30日)
長野県庁からの公式発表ではなく中日新聞の取材によるものと思います。
長野県林務部 にも該当する情報はありません。

 長野県は(2017年3月)29日、大鹿村で進むリニア中央新幹線の関連工事で、トンネル掘削に伴う保安林の指定解除が4月以降に遅れると明らかにした。最短で29日に解除される可能性があったが、住民などからの異議意見書が約180件提出されたため。保安林解除の遅れなどで、大鹿村の三カ所で予定される非常口の掘削工事も開始時期が遅れる見通しとなった。

 保安林解除の対象になっているのは、村で掘削が計画される坑口周辺の257平方メートル。工事で木の伐採などをするために、保安林指定の解除が必要になっている。
 2月に解除予定が告示され、リニア建設に反対する住民団体などが異議意見書を県に提出した。
 提出者に保安林解除の利害関係があるなどの要件が確認されれば、県が知事意見書などを付けて林野庁へ提出する。同庁が受理すれば、異議を申し立てた人への意見聴取をし、解除の是非を審査する。

 JR東海によると、保安林解除の遅れに伴い、小渋川非常口(上蔵地区)の掘削開始予定が本年度中から4月以降にずれ込むことになった。ヤード整備はほぼ終わっている。保安林の指定が解除されれば、速やかに作業用トンネルの掘削工事に入る予定だ。

 残る釜沢、除山の両非常口(ともに釜沢地区)の掘削開始も遅れる。釜沢非常口は、工事現場への進入路を確保するために必要な仮設橋の設置に時間がかかるため、今春から来春にずれる見通し。除山は本年度中から4月以降に遅れるといい、JR東海の担当者は「計画とは時期が違うが、2027年の開業予定に影響を及ぼすことはない」としている。

(今井智文、伊勢村優樹)
タグ:工事 大鹿村
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2017年03月29日

リニアガイドウェイ製造施設計画、長野県高森町

JR東海、高森町内の候補地の利用希望 リニアガイドウェイ施設(2017年3月28日 南信州新聞)

 町は土地利用計画でこの一帯を工業用地化したい意向。施設利用後の跡地を企業誘致の用地に充て、町担当課は「雇用環境の充実や地域経済の循環スペースになれば」とする。

ガイドウェイはリニア軌道建設時には沿線数箇所に製造所を置いて製造される計画になっています。この製造所は保守基地とは違いますが、ガイドウェイと一体化したコイルは開通後のメンテナンスでも必要なパーツでこれらの恒久的な製造所・保管所は何処に置かれるのか確認してみたいと思っています。
営業運行が無い深夜に保守作業を行なうにしても、ガイドウェイ(コイル)に損傷があれば磁気浮上保守車両は動けないはずなので地上から運ぶしかない? 山梨実験線ではどうしているのか?
リニア事業の情報資料は大量なので沿線各地の状況を確認しながら全体像を把握するのに、私には時間がかかります。

 JR東海がリニア中央新幹線建設工事に伴って設置する「ガイドウェイ」関連施設で、同社が高森町内の候補地の利用を希望していることが(2017年3月)27日、分かった。用地として使うのは下市田地区の農地で、広さは7.7ヘクタール。町が同日夜に地権者らを対象に報告会を開き、明らかにした。
 県内では最大約12ヘクタールの用地が必要とされ、喬木村阿島の堰下(せぎした)地区(5.5ヘクタール)が最有力地となっている。
 町は昨(2016)年8月に下市田と山吹の2カ所を候補地として県に伝えた。
 町が県側に申請した下市田の候補地は13.4ヘクタール。下市田工業団地の北側に位置し、横長で長さは約100メートル。JRは13.4ヘクタールのうち、農免農道の西側7.7ヘクタールについて利用を希望する。

 この日の報告会には地権者や耕作者ら約50人が参加。町担当課は、飯田市座光寺地区に計画する保守基地を起点とし、喬木村の製作ヤードとの連携も含め「JRから高森町の候補地を選定したと報告があった」と説明。意見交換後、JR側との協議を進めていくことを確認した。
 施設内ではガイドウェイ側壁を製作したり保管し、電気部品を取り付けたり保管するスペースができる。町担当課によると、今後2年間かけて地権者や水利組合、地元区などと協議し、2019年度に造成を開始、翌年度からガイドウェイ側壁の製作に着手する見通し。JR側は借地を希望する。

 参加者からは横断道路の確保や、農免農道の東側(約5.7ヘクタール)を活用するよう求める声が出た。JRとの協議を進めることへの反対の意見はなかった。
 28日は地元の下市田区や河原組合を対象に同様に報告し、意見を聞いた。

 町は土地利用計画でこの一帯を工業用地化したい意向。施設利用後の跡地を企業誘致の用地に充て、町担当課は「雇用環境の充実や地域経済の循環スペースになれば」とする。

 ガイドウェイは、鉄道の軌道部分に当たるU字形の構造物。ガイドウェイの側面と車体に設置したコイルに電流を流して磁界を発生させ、電磁石の反発力や吸引力を使って車体を浮上、推進させる。
タグ:長野県
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2017年03月19日

全てが敗者に終わるリニアプロジェクト_橋山禮治郎氏講演会 3月25日@甲府市

全てが敗者に終わるリニアプロジェクト〜この歴史的失敗を回避できるか〜
日時:2017年3月25日(土) 14:00〜
会場:山梨県立男女共同参画推進センター(ぴゅあ総合) 甲府市朝気1-2-2
講師:橋山禮治郎さん・・・「必要か,リニア新幹線」の著者
主催:山梨革新懇
参加費:200円

2017.03.25_山梨革新懇
2017.03.25_山梨革新懇

「山梨革新懇」の名前は時々見かけるのですが、日本共産党山梨県委員会サイトの「県内情報」「活動紹介」カテゴリーから「ありました」記事で分かることが多いです。 今回の講演会もおそらく同様な報告記事は出ると思います。
ちなみに 全国革新懇のホームページがあり、「行事案内」ページには今回の講演会が掲載されています。

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私は2007年06月06日 リニア営業運転 という記事を書きました。未だリニア新幹線についてよく知らない時でしたが、私の直感は赤信号を感じていたのでしょう。いくつかの新聞報道を読んでいたようで、「二大都市圏への集中化が一層進み、その中間地域との格差が広がるだけを意味しているのではないか。」 とか、「リニアバブルに踊った山梨の悲劇」なんて記事を将来インターネットで読まされるのは嫌だ。 などと書き綴っていました。3.11直後の事業決定から関心が深まった現在、10年前にリニア事業に感じた事は的を射ていたように思います。

3月15日頃、NHK山梨「リニア新幹線冊子 県が配付へ」というニュースが流れたそうです。私はNHKサイトから記事が消えてから知ったのでソースは読んでいませんが、35万部ほど作成し県内全ての世帯に配付するとか。『県政策企画課は「リニア中央新幹線の開業で山梨県がどう変わるのかわかりやすく示して、県民にイメージを共有してもらいたい」としています。』と締めくくられたニュースだったそうです。
このプロジェクトでは、橋山禮治郎さんやリニア新幹線事業批判の人々が説かれる問題点に一つずつ丁寧に反論し、県民の安全・安定・安心を説きながら、リニア中央新幹線の開業で山梨県内にもたらされる経済波及効果などを明確に伝える冊子になることでしょう。
山梨県総合政策部政策企画課の真骨頂を全国に示すには、この冊子を山梨県ホームページに掲載していただきたいと思います。

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2017年03月16日

長野県豊丘村本山の残土処分計画地に関して日本科学者会議長野支部が意見書を提出

JR報告書に6項目の疑問 日本科学者会議県支部が意見書(信濃毎日新聞 2017年3月16日)この記事は共同通信47ニュースで 2017/03/16 09:13 【信濃毎日新聞】 としてシェアされています。

長野県下伊那郡 豊丘村リニア対策室 からのメッセージは以下の通り(下線は引用者)・・・

 リニア中央新幹線につきましては、JR東海が国土交通大臣より事業認可を受けて、豊丘村内では伊那山地トンネル(坂島工区)の、工事契約が締結されております。
 又、中部電力のリニア中央新幹線への電力供給のための、変電施設の計画も進められており、まさにこれから事業開始に向けて、動きだそうとしているところです。
 これから本格化されるリニア中央新幹線開設事業について、工事等で心配な点がありましたら、気軽にリニア対策室までご相談ください。

2017年2月7日開催の 第6回 豊丘村リニア対策委員会 情報から・・・
 JR東海からは、伊那山地トンネル工事(坂島工区)に伴う、工事用道路の運行計画、道路改良、通行規制や、本山発生土置き場候補地についての工事計画と、現場事務所、作業員宿舎の設置等についての説明がありました。
 又、中部電力よりは、リニア工事用電源供給のための配電線工事についての説明がありました。

この後JR東海から平成29(2017)年2月15日、豊丘村内発生土置き場(本山)における環境の調査及び影響検討の結果について(PDFファイル 151 KB) のプレスリリースがあり、「事後調査・モニタリング」 ページで「発生土置き場における環境の調査及び影響検討の結果について」から 2月14日作成、2月16日更新のPDFファイル3本を確認できます。

2.資料の内容
(1)発生土置き場計画地における工事の概要
(2)調査及び影響検討の手法
(3)調査結果の概要並びに影響検討の結果
(4)環境の保全のための措置
(5)環境保全措置の効果に係る知見が不十分な場合の調査
(6)対象事業に係る環境影響の総合的な評価

これに対して長野県環境部環境政策課は 平成29年2月16日平成28年度第11回技術委員会 を「 (2)中央新幹線計画に係る発生土置き場に関する報告について」を議題として開催しました。会議録(PDFファイル)では p.16 からです。(片谷教孝委員長です)

JR東海のリニア中央新幹線建設工事に絡み、日本科学者会議長野県支部(代表・野口俊邦信州大名誉教授)は、下伊那郡豊丘村本山の残土処分計画地に関する意見書を県環境政策課に提出した。残土埋め立て工事が及ぼす周辺環境への影響について、同社が2月に公表した調査報告書に対し、土地の安定性や水環境など6項目にわたって疑問を投げ掛けている。  計画地は山あいの沢筋で、約130万立方メートルの残土を搬入する予定。  意見書は14日付で提出。報告書が計算結果に基づき「土地の安定性は確保できる」としている点について、計算上で準拠している指針が山間地の谷間を膨大な土砂で埋める状況を想定しておらず不適当―と主張。埋め立て後に地下水位などを監視できる設備、態勢を整え、維持管理する責任の所在を明らかにしておくべきだ、とも訴えている。  報告書の水環境に関する記載に対しては、河川への土砂流出による水の濁りの影響が工事中のみの検討に限られ、工事後について十分に検討されていないなどとし、「著しく不適当」と批判している。  県は15日まで、JRの報告書に対し一般から意見を募っていた。県環境影響評価技術委員会での議論も踏まえ、県は「助言」として早ければ月内にも同社に提出する。
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2017年03月14日

静岡県の利水団体が大井川の流量減対策をJR東海に要望した

静岡新聞の2017年3月14日記事 「大井川の流量減対策要望 利水団体、リニア工事でJR東海に」 を確認しました。

2014年11月21日の記事で書いたことがある島田市の染谷絹代市長が ご自身のFacebook で今回の要望についてお書きになっています・・・

「島田市をはじめ土地改良区など11の利水団体の代表がJR東海静岡工事事務所に出向き、リニア中央新幹線工事に伴う大井川の流量減少問題について、流量減少対策の内容を明記した協定を4月末までに締結するよう強く求め、要望書を手渡して来ました。」

静岡県のブロガーさんが大井川水系の問題について書かれている多数の記事が参考になります・・・リニア中央新幹線記事一覧・総まとめ「大井川水系の水が失われる問題」「JR東海の示した導水路建設案について」「大規模山崩れ直下の大井川河原に残土を捨てる問題」などポイントをきちんと押えて考察を展開されています。

私のこのブログでは タグ/大井川 の記事を書いていて、問題はWebサイトで整理する予定ですが未完了です。
山梨リニア実験線地域で発生した同様な水源枯渇問題についての山梨県政の対応情報は私には確認できていませんので、静岡県行政のスタンスを参考にしています。

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 リニア中央新幹線工事に伴う大井川の流量減少問題について、下流域の行政や土地改良区、電力会社など計11の水利用団体は13日、JR東海に対し、流量減少対策の内容を明記した協定を4月末までに下流利水者と締結するよう求めた。「誠意ある回答がなければ次の行動に移す」との利水者側の姿勢に、JR東海は「要望を踏まえた上で丁寧に対応する」とコメントした。  焼津、牧之原、吉田、菊川、御前崎、島田、掛川の7市町長を含む利水団体の代表者が静岡市内で、中央新幹線建設部環境保全統括部の柴田洋三担当部長に要望書を渡した。協定締結のほか(1)大井川の利水や水源の状況を理解する(2)減少が予測される流量の全てを大井川に戻す(3)確実に全量回復できる方策の検討―を盛り込んだ。  3月中に同社に知事意見を提出する川勝平太知事のもとも訪ね、要望内容の履行を働き掛けるよう依頼した。知事は「(協定は締結期限の)年月が決まっている。JRの誠意が試される」と述べ、協力を約束した。  大井川は約62万人が使う上水道をはじめ発電や農工業用水など多面的に利用され、県によると直近24年間で計15回の渇水が起きている。西原茂樹牧之原市長は「県に利益のないリニア工事で水を失うとなれば、県民は黙っていない」と語気を強めた。  本県工事区間はトンネルのみ約11キロ。大井川を横切るため、JR東海は工事の前後で流水量が現況より毎秒2トン減少すると予測。対策としてトンネルと大井川をつなぐ「導水路トンネル」を設け、本線トンネル内に湧き出た水を川に戻すとする。試算では、戻せるのは毎秒1・3トン分。残りの0・7トン分は必要に応じポンプアップ施設を使って戻すという。同日までの話し合いで、利水者からは「必要に応じてではなく常に戻して」などの厳しい指摘があった。

工事・大井川流量問題 対策求め要望書提出 利水者らJR東海に /静岡 毎日新聞静岡版 2017年3月14日  静岡市北部の南アルプス地下を通るリニア中央新幹線の工事を巡り、生活用水や農業用水などで大井川水系を利用する地元団体や企業が13日、JR東海に要望書を提出。トンネル工事の影響で大井川水系の流量が最大毎秒2トン減ると予測される問題の対策に関する協定を、4月末までに締結するよう求めた。川勝平太知事にも、同社が要望を確実に履行するよう配慮を求める要望書を提出した。  提出したのは大井川土地改良区(八木健次理事長)など大井川水利用調整協議会を構成する11の企業や団体。同改良区理事の中野弘道・焼津市長ら7市町の首長を含む役員15人がこの日、同社静岡支社や県庁を訪れた。  要望書を受け取った川勝知事は「(流量問題などを)技術で全部解決できるのは妄信。仲間として一緒に要求していく」と応じた。  同社は「要望も踏まえ、環境保全に十分配慮し丁寧に対応させていただく」とコメントした。【荒木涼子】 http://www.ooigawa-yousui.com/ http://www.pref.shizuoka.jp/kensetsu/ke-320/ooigawakyougikai.html 交通基盤部河川砂防局河川企画課 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A7%E4%BA%95%E5%B7%9D 大井川

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2017年03月13日

JR東海に第3回目無担保貸付5千億円を実行、鉄道・運輸機構、2017年3月10日

独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構からの長期借入(第三回)について(JR東海 2017.03.08 PDFファイル)

平成29年3月8日
東海旅客鉄道株式会社
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構からの長期借入(第三回)について

本日、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構からの長期借入(第三回)の条件が決定いたしましたので、お知らせいたします。

第三回貸付契約書

2017年01月14日 鉄道・運輸機構はJR東海に第2回目無担保貸付5千億円を実行 の続報です。 鉄道・運輸機構からの今回の貸付けに関するニュース・リリースは 2017年2月13日 東海旅客鉄道株式会社に対する「中央新幹線の建設に係る貸付金」の第3回貸付契約について(PDF:165KB)

平成29_2017年2月13日

東海旅客鉄道株式会社に対する
「中央新幹線の建設に係る貸付金」の第3回貸付契約について

独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構(以下「鉄道・運輸機構」という。)は、平成29_2017年2月13日に中央新幹線の建設主体である東海旅客鉄道株式会社(以下「JR東海」という。)と中央新幹線の建設に係る第3回貸付契約を締結致しました。
 これを受け、所要の手続きを経てJR 東海に対し、長期、固定かつ低利の貸付けを行うこととしております。

<中央新幹線の建設に係る貸付金の概要>
1.今回貸付契約額 5000 億円
2.今回貸付予定日 平成29_2017年3月10日
3.利率 未定(財政融資資金貸付金利、全期間固定)
4.弁済期限 平成68_2056年3月10日
5.返済方法 平成58_2046年9月まで据置、以降、元金均等返済
問い合わせ先
鉄道・運輸機構 鉄道助成部
電話 045-222-9148

鉄道・運輸機構は「利率未定」で金額と貸付日が決定した段階で2月13日に広報し、JR東海は利率 0.9% と決定した段階で3月8日に広報したものです。

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