2017年04月30日

2027年の開業予定など無理・・・大鹿村からの抗議文 2017年4月28日

2017年04月30日、 南アルプスは大丈夫? リニア新幹線を考える登山者の会 記事が出ましたので記録しておきます。文中強調、改行などは引用者の編集です。

抗議文
2017年4月28日
大鹿リニアを止める実行委員会

 昨日4月27日、JR東海はリニア中央新幹線、南アルプストンネルの除山非常口からの掘削を開始したと発表した。長野県側からの南アルプストンネルトンネルの掘削ははじめてとなる。私たちは今回の掘削開始に強く抗議する。

第一にJR東海は卑怯だ。
 掘削開始は当日や前日に、大鹿村や地元自治会、一部メディアに知らされた。なるべく騒がれないようにこそこそと掘削開始をすませようと思ったのは明らかだ。これが国から建設指示を受け、3兆円もの公的資金の借り入れを受けた企業のすることだろうか。恥を知るべきだ。

第二にJR東海は迷惑だ。
 住民は工事車両の増加や工事の音に日夜不安を感じている。これからの生活がどうなるのか神経質になっているにもかかわらず、その変化が何に起因するのか十分に知らされなければ、不安は増幅するばかりだ。企業への不信感は高まりこそすれ解消されることはない。今まで同様、今回の掘削開始のやり方もまた、住民には迷惑、JR東海にとってもマイナスだ。

第三にJR東海は南アルプスの自然破壊について軽く考えている。
 地元にすら直前に知らせればすむという姿勢そのものがその証拠だ。南アルプスは国立公園であり、私たちみんなの共有財産である。本来なら国民投票をしてもおかしくない事柄を、一部の人間の間だけで進めてきたのがリニア事業の本質だ。もとより多くの人々に望まれたものでも、承認を受けたものでもない。元来不必要なものだからだ。

そして今回の掘削表明はリニア事業の成果ではなく限界を示している。
 国家的プロジェクトに対して、JR東海は沿線各地で反発を受けている。大鹿村でも抗議アピールを受け、11月の起工式では社長と県知事が会場に据え置かれる醜態を演じた。着工は予定より1年、掘削開始はさらにそれから半年がかかっている。先行するはずの小渋川非常口の掘削は保安林解除への異議によって進まない。掘削を公表できなかったのも、坑口以外の工事の遅れをばらされたくなかったにほかならない。本来なら誇るべき難工事の開始を、もはや公にアピールすらできない事態に陥っている。もともと杜撰な計画かつ、JR東海が公益事業を担うべき素質のない企業だからだ。

 私たちは、JR東海に南アルプストンネルの掘削の即時中止を求める。同時に、国や自治体が、JR東海への公的支援を取りやめることを求める。JR東海にそんな資格はなかったし、2027年の開業予定など無理だったのだ。傷の浅いうちに本事業から手を引くのが住民の生活や環境を担う立場の人々の賢明な判断だ。

長野県大鹿村で非常口(坑口)の工事着手です。リニア、県内初の掘削開始 大鹿の作業用トンネル(信濃毎日新聞 2017年4月28日)
NHK長野放送局には リニア 県内初のトンネル掘削(04月27日 17時32分)の記事があります。(年月日表示は編者が修正記録しています、起工式リンク先はこのブログの過去記事です)

NHK長野放送局 2017年04月27日 17時32分
 リニア中央新幹線の工事で難所の一つとされる南アルプスを貫くトンネルの掘削が大鹿村で始まりました。 県内でのリニアのトンネルの掘削はこれが初めてです。
 トンネルの掘削が始まったのはリニア中央新幹線の長野・静岡・山梨の3県にまたがる南アルプストンネルの県内の工区です。
このトンネルは全長25キロ、地表からの深さが長野と静岡の県境付近ではおよそ1400mと国内最大級で、リニアの工事の難所の一つとされています。
県内の8.4キロの工区では2016年11月、大鹿村で起工式が行われ、JR東海は村内の3か所で資材や機材の置き場所の整備を進めてきました。
このうちの1か所で整備が終わり、JR東海は2017年4月27日から県内初となるリニアのトンネルの掘削を始めました。
まず作業用のトンネルを掘り、順調に進めば2018年の初め頃には将来リニアが通る本体部分のトンネルの試験掘削に取りかかりたいとしています。
一方、掘削によって村内では合わせて300万立方メートルの土砂が発生するとされていますが、最終的な処分地はまだ決まっておらず場所の選定が課題になっています。

この件の報道記録は別に整理しておく予定です。私は大鹿村起工式の記事末尾に『長野県政、大鹿村の状況はリニア中央新幹線事業状況の縮図でしょう。』と書きました。上掲抗議文はまさにこの事を示しています。

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posted by ictkofu at 23:40| Comment(0) | TrackBack(0) | リニア中央新幹線

飯田市でリニア新幹線駅周辺整備の基本計画素案(報道記録)

飯田のリニア駅周辺整備で基本計画素案 「地域と一体化」(信濃毎日新聞 2017年3月25日)

 飯田市に建設されるリニア中央新幹線県内駅の周辺整備検討会議は(2017年3月)24日、市役所で開き、駅周辺整備基本計画の素案を示した。公共交通との接続や地域の魅力を発信する機能に加え、地元住民向けの「コミュニティ広場」を設置する方針を新たに盛り込み、駅建設で分断される地域への配慮を強めた。土地造成などの基盤工事は2021年度、立体駐車場などの建物の工事は2024年度に着手するとした。

 昨(2016)年12月に示した基本計画の骨格に補足や修正を加えた。駅の高架下に設けるコンコースは、地元伝統工芸の水引や和紙で装飾し、壁面などに県産材を活用する構想。高架下には、カフェやコンビニなどの設置も検討する。JR飯田線の乗換新駅検討予定地が一帯を見渡す高台にあることから「眺望の丘」設置も検討するとした。

 4項目の整備コンセプトのうち「地域コミュニティの拠点となる駅空間」は、「地域と一体化した駅空間」に改め、住民が日常的に活用するイメージを明確にした。

 駅周辺整備区域(6.5ヘクタール)に当たる上郷飯沼北条地区では、民家や事業所など約80棟が立ち退きを余儀なくされる。コミュニティ広場は、盆踊りなど地域行事での利用を想定。主に乗降客向けに特産品や伝統文化などを紹介する「魅力発信施設」「交流広場」とは別に設ける。規模や位置の詳細は2017年度からの基本設計で検討する。

 本来の自然環境を重視する「グリーンインフラ」の考え方を重視。一帯は傾斜地だが、地形の改変を抑えた土地造成で、開発の影響を最小限にする。駅の南北に交通広場をそれぞれ設け、県道や国道から車両が乗り入れやすいようにする。駐車場は立体、平面合わせて750台分を用意。信号機を使わない円形交差点「ラウンドアバウト」の導入も検討する。

 素案は、有識者らでつくる同会議4部会の検討結果などを基に市がまとめた。4〜5月の意見公募などを経て、6月中に決定する。

 駅舎やリニア本線の整備については、JR東海が用地測量や物件調査などを4〜6月以降に始め、2018年秋に準備工事に着手する予定。
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2017年04月27日

ストップ・リニア!訴訟」の第4回口頭弁論 4月28日

2017年4月28日に「ストップ・リニア!訴訟」の第4回口頭弁論が東京地裁で開催されます。
チラシに書かれているように、今回は山梨リニア実験線沿線におられる原告からの意見陳述があるそうです。
リニア実験線沿線で生じている問題について山梨県や地域自治体議会の会議録以外でオオヤケの記録が残るのは今回が初めてだろうと思います。

実験線の問題解決策については 山梨県リニア交通局 や県庁「まちづくり・環境」カテゴリーの リニア中央新幹線、地域自治体では 上野原市都留市大月市笛吹市 から関連情報を探してみると状況が理解できます。

訴訟の経緯などについては ストップ・リニア!訴訟原告団の公式ホームページ をご参照ください。このチラシのPDFファイルもダウンロードできます。

第4回口頭弁論/報告集会
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2017年04月20日

長野県・沿線市町村長とJR東海の意見交換会(報道記録)

リニアでJRと県、首長が意見交換会(南信州新聞 2017年4月20日)
(年月日の補足、改行、参照リンク設定などの編集は引用者です。)

 リニア中央新幹線計画をめぐるJR東海と県、沿線市町村長との意見交換会が(2017年4月)19日、県飯田合同庁舎で開かれ、市町村側は残土処分地の安全性確保や現地要因の増員、残土運搬計画の早期提示などを求めた。
JRの宇野護中央新幹線推進本部長は、三六災害の経験を伊那谷全体の特殊な事情と位置付け、自社による残土処分地の長期管理を「一つの方策」として豊丘村本山の計画地に限らないとの考えを示した。

 昨年10月以来半年ぶりに県が開いた。宇野本部長ら同社の幹部と、飯田下伊那の市町村と南木曽町、中川村の首長らが非公開で意見交換し、終了後に宇野本部長と水間武樹県リニア整備推進局長が取材に応じた。
出席者らによると、市町村長らは
 ▽ 残土処分地の安全性確保と運搬路計画の早期提示
 ▽ 人員増を含めた現地体制の強化
 ▽ 工事の安全に関する確認書の締結
 ▽ 観光・地域振興への協力
―を求めたという。
残土処分地は、本山計画地と同様のJRによる長期管理や、安全性の確保について住民が納得できる科学的根拠の提示を要求した。

 取材に宇野本部長は、本山を管理する理由の一つとした1961(昭和36)年の三六災害を踏まえた住民不安を「伊那谷全体の事情」とし、他の候補地でも「同様の心配が条件となれば選択肢に入る」とした。
 JR側のマンパワー不足は、「協議や調整を進める上で課題」と複数の首長が指摘した。宇野本部長は「人数はそれほど多く望めないが、仕事内容の方で努力する」とした。

 残土運搬経路の早期提示は飯田市が要望した。終了後、牧野光朗市長は、市民生活への影響を回避する目的で中央自動車道や三遠南信自動車道を活用するよう求めていることを明らかにした。

 首長らは他に、着工前に工事用車両の運行に関するルールや環境の事後調査計画を盛った確認書を結んだ大鹿村同様の対応や、観光・地域振興への協力を要望。JR側は応じる姿勢を示した。
 終了後、豊丘村の下平喜隆村長は「住民が安心できる盛土管理の科学的な根拠の提示を求めた」、大鹿村の柳島貞康村長は「残土処分地の詳しい説明を求めた」と話した。

2017年04月16日 長野県関係市町村長とJR東海の意見交換会 を書いています。開催広報の記載により、意見交換会に参加された長野県、飯伊地区全市町村、南木曽町、中川村にリンクしておきます。リニア新幹線軌道から外れていても発生土処分地、関係する工事車両の通行などが考慮されたものと思います。
各自治体にはリニア新幹線対策部署や委員会が設置されているケースがあり、それについてはリニア中央新幹線情報のWebページで整理しています。

続きがあります・・・
タグ:報道
posted by ictkofu at 20:29| Comment(0) | TrackBack(0) | 長野県

2017年04月18日

山梨県早川町塩島地区発生土置き場の計画変更

長野県でJR東海と地域自治体の意見交換会があることを4月16日に記事にしました。その時に「山梨県では発生土処分には問題が無い・・・」と書いておいたのですが、我ながらいささか嫌味なコメントでした。
この件については 2017年04月18日の NHK山梨のニュース「リニア 土砂搬入先確保できず」と報じた内容を 南アルプス・トンネル山梨工区の発生土処分地が足りない(報道記録) として書きました。

毎度のことでNHK報道のソースを探してJR東海の広報に気付きましたのでブログでとりあえず書いておきます。
以下、2017年4月17日にJR東海が広報した発生土置き場の計画変更について・・・
「地元の皆様へお知らせしたうえで、資料に発生土の仮置きに関する内容を一部追加して、関係自治体に送付しました」 という手順は逆だと思います。
まず行政に説明して了承されてから地元民に説明するのが筋だと思います。しかし県庁や自治体からはプロセスに異議は出ないらしく、沿線各地すべて同様な状態で、事業者はまるで天下人のようです。

事業者のソースは以下から確認できます・・
中央新幹線関連プレスリリース | 山梨県・環境保全の計画

 当社では中央新幹線建設工事に係る具体的な工事計画に基づき、環境保全措置を具体化し、その内容について工事説明会で地元の皆様に対して説明するとともに、資料としてとりまとめ、関係自治体に送付・公表することとしています。

 山梨県早川町内の塩島地区発生土置き場については、「塩島発生土置き場における環境保全について」として、平成27年12月に、その後内容を一部更新して平成28年11月に、それぞれ関係自治体に資料を送付・公表しました。
 この度、同発生土置き場の盛り土部分の上部に発生土の仮置きを行うことから、地元の皆様へお知らせしたうえで、資料に発生土の仮置きに関する内容を一部追加して、関係自治体に送付しましたのでお知らせします。

1.主な更新内容 ※詳細は別紙參照
   工事の規模
   工事の概要
   工事工程
   工事用車両台数
   仮置き時の環境保全措置

2.その他
   更新した資料については、当社のホームページにおいて公表いたします。
塩島発生土置き場

工期の変更を示した画像は省きます。

塩島発生土置き場

「仮置き時の環境保全措置」資料画像がありますが、ここでの掲載は省きます。いずれリニア中央新幹線情報サイトで整理しておく予定です。

間もなくゴールデンウィークです。リニア新幹線工事は休止でダンプも走らないと思いますが、観光客向けの情報発信はJR東海ではなく、山梨県観光部や地域自治体の仕事でしょう。
「何も知らずに出かけて来たらダンプが多くて不愉快・・・」などと Twitter で騒がれたら日頃の観光アピールが台無しになります・・・

posted by ictkofu at 22:50| Comment(0) | TrackBack(0) | 発生土(残土)

南アルプス・トンネル山梨工区の発生土処分地が足りない(報道記録)

2017年04月18日の NHK山梨のニュース「リニア 土砂搬入先確保できず」と報じました。

リニア中央新幹線の南アルプスを貫くトンネル工事などで発生する土砂についてJR東海は新たな搬入先の確保が進んでいないことから現在、土砂を運び込んでいる早川町内の敷地にさらに3万立方メートルの土砂を搬入し当面、仮置きする方針です。
リニア中央新幹線の建設工事をめぐっては、南アルプスや巨摩山地を貫くトンネル工事などで発生する大量の土砂の処理が課題となっています。
JR東海は、こうした工事で発生すると見込まれる土砂、およそ325万立方メートルのうち3万立方メートルについては早川町塩島地区にある敷地に運び込んで処理することにしていますが、今月中にも予定の搬入量に達する見通しです。
しかし、新たな搬入先の確保が進んでいないことからさらにこの敷地に3万立方メートルを運び込み、当面、仮置きする方針を決めました。
発生した土砂は、これまで南アルプス市と早川町を結ぶ県の連絡道路や、早川町に建設が予定されている農産物の直売所などに活用されることが決まっていますが、発生が見込まれる土砂の6割にあたるおよそ192万立方メートルについては搬入先や活用方法は決まっていないということです。
JR東海は、「関係自治体と協議しながらできる限り早く確保できるよう努めていきたい」としています。

JR東海の言う関係自治体とはまず山梨県です。
NHK甲府放送局は山梨県庁の担当部署に取材し、JR東海の塩島仮置き場計画について県政の見解を確認する必要があったはずです。
県庁が既に地域自治体と発生土置き場の交渉を進めているなら山梨県リニア新幹線事業は順調に進むと報じれば良いし、県庁としても発生土置き場不足への対応が遅れているなら、それを県民に伝えれば良いのです。
山梨県活性化に寄与するリニア新幹線の為ならウチの土地を使えと申し出る県民・企業が現われるかもしれません。山梨県庁報道部としてNHKはしっかりしていただきたいし、NHKに情報を流す県庁さんの狙いでもあるでしょう。

posted by ictkofu at 18:42| Comment(0) | TrackBack(0) | 発生土(残土)

2017年04月16日

長野県関係市町村長とJR東海の意見交換会

長野県庁からのプレスリリースです・長野県(建設部)プレスリリース平成29年(2017年)4月14日
リニア中央新幹線事業にかかる長野県内の建設については、南アルプストンネル長野工区の安全祈願・起工式、伊那山地トンネルの坂島工区の工事説明会が開催されるなど動きが本格化しています。今後の本事業を円滑に推進するため、事業主体であるJR東海と関係市町村長との意見交換会を開催します。
日時・平成29年4月19日(水曜日)午後3時15分から午後4時45分まで
場所・長野県飯田合同庁舎講堂(飯田市追手町2-678)
当日は冒頭のみ(県、市町村代表、JR東海の挨拶まで)公開で行います。意見交換会終了後に取材に応じます。

長野県関係市町村長とJR東海の意見交換会

この意見交換会の主催者である長野県建設部リニア整備推進局には、「リニア中央新幹線の工事の状況」でこの説明会に参加する市町村の状況が広報されています。(資料更新は遅いようですが)

大鹿村からは 大鹿村内のリニア工事・道路状況(平成29_2017年3月31日現在)が出ています。そしてこのページは上のリニア整備推進局にリンクされていて相互リンクなのです。
このページにはありませんが大鹿村の仮置き場から村外に搬出される発生土(残土)の置き場は未解決ですし、工事に必要な保安林指定解除は未確定です。そんな問題も意見交換会で話し合われるのでしょう。

メディアの取材が予定されているようですから、4月20日にはかなりの報道があると思います。しかし、私が期待するのは、長野県庁や参加自治体のサイトで意見交換会の内容が詳細に広報されることです。
予定されている発生土を全て受入れ可能な状態に至るのはいつ頃なのか。運搬車両通行への道路対策事業完了とのタイミングは合うのか。保安林指定が解除されてトンネル工事が行なわれ、それが完成した後で再び保安林指定が必要な状態なのか、保安林指定が不要なほどの地勢変貌になるのか。
万一水源枯渇のような問題が生じた時の補償については山梨県大月市などのリニア実験線事例と同様になるのか、この点は樫田秀樹さんの最新記事、「リニア、山梨県大月市での水枯れに対するJR東海の補償期間は30年ではなく、20年だった。訂正します!」 を長野県の方々もお読みになっておかれるべきでしょう。
「公共事業に係る工事の施行に起因する水枯渇等により生ずる損害等に係る事務処理要領の制定について」(PDFファイル) は既にご承知かも知れませんが、憲法や法律より上位にあるかのような決め事が公僕の手によりちゃんと出来ていることに私は驚きました。

ちなみに山梨県リニア交通局リニア推進課には リニア中央新幹線最近の動向 があります。資料は出ていませんが発生土処分地も保安林関係も水源・水利についても発生土運搬車両の通行についても言及されていませんから、何も問題無いようで粛々と事業が進んでいるようです。

「日本で最も美しい村」の大鹿村、送電線や付帯施設、工事の爪あとで美しい村では無くなっても、トンネル工事の10年間さえ我慢すれば2027年以後はリニア新幹線飯田駅や中央高速ICから、新幹線開通に合わせて整備された道路で続々やってくるお客様を迎えて賑わう村の繁栄が約束されている。その期待が大鹿村行政に早期トンネル起工式承認の決断をさせたのだと思います、例え2027年が5年、10年先に延びても・・・

長野県内リニア新幹線事業の諸問題は南信州新聞が リニア中央新幹線 記事一覧 で整理されています。
例え行政サイトからリニア記事が消え去っても、この貴重な南信州新聞記事サイトは20年、30年後も残ることを願っています。

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2017年04月07日

大深度地下使用の認可は告示されたのか、外環道を参考に考えてみる

リニア中央新幹線事業では大深度地下使用の認可はどのような状況にあるのか、私には未だ確認できていませんので、参考までに外環道について確認してみました。

東京外かく環状道路(関越〜東名)の大深度地下の使用の認可について(国土交通省 平成26_2014年3月28日)

平成25_2013年11月8日に関東地方整備局、東日本高速道路株式会社及び中日本高速道路株式会社から申請のありました東京外かく環状道路(関越〜東名)の大深度地下の使用の認可について、平成26_2014年3月28日付けで認可いたしましたので、お知らせします。

資料 東京外かく環状道路(関越〜東名)の大深度地下の使用の認可について(PDFファイル )
国土交通省告示 第396号
 大深度地下の公共的使用に関する特別措置法(平成十二年法律第八十七号。以下「法」という。)第十六条の規定に基づき使用の認可をしたので、法第二十一条第一項の規定に基づき次のとおり告示する。
平成二十六年三月二十八日
国土交通大臣 太田昭宏
(以下略)
官報 平成26年3月28日付(号外 第68号) ○大深度地下の公共的使用に関する特別措置法第二十一条第一項の規定に基づく使用の認可の告示(同三九六) ……… 38

この認可がおりてから3年を経過した2017年2月19日 東京外かく環状道路のシールドマシン発進式。・・・(樫田秀樹さんのブログ 2017/03/29)
『ちなみに、住民たちによれば、シールドマシン発進式といっても、実際にトンネルを掘り始めるということではなく、そのための準備に入ったということだそうです。』

リニア中央新幹線事業では、既に北品川、町田市、川崎市、名古屋市でシールドマシンを発進させる準備として非常口工事が行なわれています。認可が出る前でも大深度地下で準備を進める事は可能なのでしょう、森友学園も開校認可前に施設建設を進めていたのですが、計画が潰えて建設業者から訴訟を起されました。

首都圏大深度地下使用協議会中部圏大深度地下使用協議会 の審議記録の確認は続けたいと思います。国土交通省告示も見落としているかも知れません。
外環道事業では地域自治体からも国土交通省告示を知らせる広報も出ていましたので、リニア新幹線事業で関係する自治体からの大深度地下使用認可に関する広報も確認しておこうと思っています。
とにかくリニア中央新幹線事業の進み方は、私には理解に苦しむことばかりです。

続きがあります・・・
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2017年04月05日

甲府市中道町住民がリニア騒音対策に防音フードを要請(報道記録)

NHK山梨のニュース リニア騒音対策「防音フードを」(2017.04.05)がありましたので記録しておきます。

 リニア中央新幹線が通過する計画の甲府市南部の5つの自治会が、騒音対策として高架橋に防音フードを設置することをJR東海に働きかけるよう、県に要請しました。
 要請を行ったのはリニア中央新幹線の高架橋の建設が計画されている500余りの世帯がある甲府市上曽根町地域の5つの自治会です。
 (2017年4月)4日はこのうち4人の自治会長が中央市にある県リニア用地事務所を訪れ、代表して文珠自治会長が事務所の小林建次長に要請書を手渡しました。
この中では、高架橋の予定地の近くには保育園などがあることから、「防音フード」を設置するなどの騒音対策をJR東海に働きかけるよう、県に求めています。
 JR東海は、甲府市上曽根町地域については「防音フード」よりも騒音を抑える効果が低い「防音壁」を検討していて、その場合、新幹線の騒音基準を超える77dBの騒音が予想されるということです。
一方で、「防音フード」を設置するかどうかについては、山梨県や甲府市と調整したうえで最終的に決めるとしています。
 文珠自治会長は「音はなければない方がいいので、少なくとも防音フードはしっかりつけてもらいたい」と話していました。

NHK まちの未来/地域の選択/首都圏ネットワークでは NHK甲府発 2017年2月27日 放送で リニア中央新幹線開業まで10年 課題の“音”は… があり甲府市中道町を取り上げています。

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改正個人情報保護法がリニア事業では住民説明会のスタイルを変える

JR東海による閉鎖的な地域住民説明会が開催された時に、その地域の自治会(町内会)に限定された住民をJR東海はどのように知ることができたのか、私は不思議に思ったことがありました。

自治会は行政組織ではありませんが行政の下請け組織の如く活動しています。甲府市議会では住民の自治会加入を必須とする条例の制定を提案した議員がいたほど、昭和20年(1945年)以前の隣組感覚が未だに根深いと思います。
民間企業がリニア工事など住民限定説明会の開催通知を、自治会に配付を委託したり回覧板で告知するには自治会組織の構造、自治会事務所の場所などを知らなくてはできません。それを可能にするのは自治会と連携している行政から情報を得るしかないはずで、行政から個人情報がJR東海に流れていると私は考えています。個人情報保護法の旧法では会員五千人以下の組織は適用除外でした。

改正個人情報保護法は自治会が管理する個人情報もカバーすることになると理解しましたので、この記事を書いておく事にしました。今後の成行きに注意していきたいと思います。法律が厳しくても政令、規則、要綱、通達などが別に作られたり、解釈に幅があったりする場合もあるので、現実がどう動くかは私には分かりません。

上記の問題を考えるために、個人情報保護委員会(PPC)の 中小企業サポートページ(個人情報保護法) に掲載されている 会員名簿を作るときの注意事項(個人情報保護法の改正に伴う対応について)(2017年3月 PDFファイル 全5ページ)から引用・紹介しておきます。

続きがあります・・・
posted by ictkofu at 22:22| Comment(0) | TrackBack(0) | 政治・社会