2017年04月07日

大深度地下使用の認可は告示されたのか、外環道を参考に考えてみる

リニア中央新幹線事業では大深度地下使用の認可はどのような状況にあるのか、私には未だ確認できていませんので、参考までに外環道について確認してみました。

東京外かく環状道路(関越〜東名)の大深度地下の使用の認可について(国土交通省 平成26_2014年3月28日)

平成25_2013年11月8日に関東地方整備局、東日本高速道路株式会社及び中日本高速道路株式会社から申請のありました東京外かく環状道路(関越〜東名)の大深度地下の使用の認可について、平成26_2014年3月28日付けで認可いたしましたので、お知らせします。

資料 東京外かく環状道路(関越〜東名)の大深度地下の使用の認可について(PDFファイル )
国土交通省告示 第396号
 大深度地下の公共的使用に関する特別措置法(平成十二年法律第八十七号。以下「法」という。)第十六条の規定に基づき使用の認可をしたので、法第二十一条第一項の規定に基づき次のとおり告示する。
平成二十六年三月二十八日
国土交通大臣 太田昭宏
(以下略)
官報 平成26年3月28日付(号外 第68号) ○大深度地下の公共的使用に関する特別措置法第二十一条第一項の規定に基づく使用の認可の告示(同三九六) ……… 38

この認可がおりてから3年を経過した2017年2月19日 東京外かく環状道路のシールドマシン発進式。・・・(樫田秀樹さんのブログ 2017/03/29)
『ちなみに、住民たちによれば、シールドマシン発進式といっても、実際にトンネルを掘り始めるということではなく、そのための準備に入ったということだそうです。』

リニア中央新幹線事業では、既に北品川、町田市、川崎市、名古屋市でシールドマシンを発進させる準備として非常口工事が行なわれています。認可が出る前でも大深度地下で準備を進める事は可能なのでしょう、森友学園も開校認可前に施設建設を進めていたのですが、計画が潰えて建設業者から訴訟を起されました。

首都圏大深度地下使用協議会中部圏大深度地下使用協議会 の審議記録の確認は続けたいと思います。国土交通省告示も見落としているかも知れません。
外環道事業では地域自治体からも国土交通省告示を知らせる広報も出ていましたので、リニア新幹線事業で関係する自治体からの大深度地下使用認可に関する広報も確認しておこうと思っています。
とにかくリニア中央新幹線事業の進み方は、私には理解に苦しむことばかりです。

続きがあります・・・
posted by ict工夫 at 08:08| 大深度地下

2017年04月05日

甲府市中道町住民がリニア騒音対策に防音フードを要請(報道記録)

NHK山梨のニュース リニア騒音対策「防音フードを」(2017.04.05)がありましたので記録しておきます。

 リニア中央新幹線が通過する計画の甲府市南部の5つの自治会が、騒音対策として高架橋に防音フードを設置することをJR東海に働きかけるよう、県に要請しました。
 要請を行ったのはリニア中央新幹線の高架橋の建設が計画されている500余りの世帯がある甲府市上曽根町地域の5つの自治会です。
 (2017年4月)4日はこのうち4人の自治会長が中央市にある県リニア用地事務所を訪れ、代表して文珠自治会長が事務所の小林建次長に要請書を手渡しました。
この中では、高架橋の予定地の近くには保育園などがあることから、「防音フード」を設置するなどの騒音対策をJR東海に働きかけるよう、県に求めています。
 JR東海は、甲府市上曽根町地域については「防音フード」よりも騒音を抑える効果が低い「防音壁」を検討していて、その場合、新幹線の騒音基準を超える77dBの騒音が予想されるということです。
一方で、「防音フード」を設置するかどうかについては、山梨県や甲府市と調整したうえで最終的に決めるとしています。
 文珠自治会長は「音はなければない方がいいので、少なくとも防音フードはしっかりつけてもらいたい」と話していました。

NHK まちの未来/地域の選択/首都圏ネットワークでは NHK甲府発 2017年2月27日 放送で リニア中央新幹線開業まで10年 課題の“音”は… があり甲府市中道町を取り上げています。

posted by ict工夫 at 23:00| 山梨県

改正個人情報保護法がリニア事業では住民説明会のスタイルを変える

JR東海による閉鎖的な地域住民説明会が開催された時に、その地域の自治会(町内会)に限定された住民をJR東海はどのように知ることができたのか、私は不思議に思ったことがありました。

自治会は行政組織ではありませんが行政の下請け組織の如く活動しています。甲府市議会では住民の自治会加入を必須とする条例の制定を提案した議員がいたほど、昭和20年(1945年)以前の隣組感覚が未だに根深いと思います。
民間企業がリニア工事など住民限定説明会の開催通知を、自治会に配付を委託したり回覧板で告知するには自治会組織の構造、自治会事務所の場所などを知らなくてはできません。それを可能にするのは自治会と連携している行政から情報を得るしかないはずで、行政から個人情報がJR東海に流れていると私は考えています。個人情報保護法の旧法では会員五千人以下の組織は適用除外でした。

改正個人情報保護法は自治会が管理する個人情報もカバーすることになると理解しましたので、この記事を書いておく事にしました。今後の成行きに注意していきたいと思います。法律が厳しくても政令、規則、要綱、通達などが別に作られたり、解釈に幅があったりする場合もあるので、現実がどう動くかは私には分かりません。

上記の問題を考えるために、個人情報保護委員会(PPC)の 中小企業サポートページ(個人情報保護法) に掲載されている 会員名簿を作るときの注意事項(個人情報保護法の改正に伴う対応について)(2017年3月 PDFファイル 全5ページ)から引用・紹介しておきます。

続きがあります・・・
posted by ict工夫 at 22:22| 政治・社会

2017年04月03日

リニア環境未来都市推進室が新設され始動した

県庁にリニア環境未来都市推進室(NHK山梨のニュース 2017年04月03日 13時14分)

リニア中央新幹線に関する県の政策を進める県庁の新たな部署、「リニア環境未来都市推進室」が(2017年4月)3日、設置されました。
県は東京・名古屋間のリニア中央新幹線の開業(2027年の予定)まで10年の節目にあわせて今年度、総合政策部の中に新たにリニア政策の司令塔となる「リニア環境未来都市推進室」を設置し3日から4人の職員が業務を始めました。
初日の3日は、石寺淳一室長が、「山梨県の活性化の切り札となる事業に携われることに誇りと使命感をもって頑張っていきましょう」とあいさつしました。
「リニア環境未来都市推進室」では、今年度の事業として▽甲府市大津町に建設が予定されている新駅の周辺整備について3月策定した整備方針を具体化させるとともに、▽新駅の半径4キロ以内に建設が予定されている「総合球技場」の建設場所を決めることにしています。
また、▽リニア中央新幹線がもたらす県内の経済波及効果の試算や新駅周辺のまちづくりの方針などを盛り込んだ冊子を作成し、県内のすべての世帯に配ることにしています。
「リニア環境未来都市推進室」の石寺室長は「リニア中央新幹線の政策をより強く推進するため、市町村などとともにさまざまな取り組みを続けていきたい」と話していました。

推進室と言うのはなんとなく分かるけど、リニア(直線)、環境、未来、都市、推進室、それぞれの単語の修飾関係はどうなっているのか。
山梨県庁のこの組織名をどのように英訳したら英語圏にも通じるのか。

続きがあります・・・
posted by ict工夫 at 23:27| 地域活性化