2017年05月31日

JR東海に第4回目無担保貸付7千5百億円を実行、鉄道・運輸機構、2017年5月17日

独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構からの長期借入(第四回)について(JR東海 2017.05.15 PDFファイル 110 KB)
昨年2016年度は1.5兆円を3回に分けて5千億円ずつでしたが、今年度は初回(通算第4回)に7500億円でした。おそらく下半期早々に第5回7500億円の契約になると思えます。

平成29年5月15日
東海旅客鉄道株式会社
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構からの長期借入(第四回)について

本日、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構からの長期借入(第四回)の条件が決定いたしましたので、お知らせいたします。

第四回貸付契約書

鉄道・運輸機構からの今回の貸付けに関するニュース・リリースは 2017年5月15日 東海旅客鉄道株式会社に対する「中央新幹線の建設に係る貸付金」の第4回貸付契約について(PDF:162KB)

平成29_2017年5月15日

東海旅客鉄道株式会社に対する
「中央新幹線の建設に係る貸付金」の第4回貸付契約について

独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構(以下「鉄道・運輸機構」という。)は、中央新幹線の建設主体である東海旅客鉄道株式会社(以下「JR東海」という。)と中央新幹線の建設に係る第4回貸付契約を締結いたしました。
 これによりJR東海に対し、長期、固定かつ低利の貸付けを行うこととしております。

<中央新幹線の建設に係る貸付金の概要>
1.貸付契約額  7500 億円
2.貸付予定日  平成29_2017年5月17日
3.利率     0.9%(財政融資資金貸付金利、全期間固定)
4.弁済期限   平成67_2055年11月17日
5.返済方法   平成58_2046年5月まで据置、以降、元金均等返済
6.契約締結日  平成29_2017年5月1日
問い合わせ先
鉄道・運輸機構 鉄道助成部
電話 045-222-9148

2017.03.10 第3回・JR東海に第3回目無担保貸付5千億円を実行、鉄道・運輸機構
2017.01.16 第2回・鉄道・運輸機構はJR東海に第2回目無担保貸付5千億円を実行
2016.11.29 第1回・鉄道・運輸機構からの借入広報をJR東海が発信

タグ:財政投融資
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2017年05月29日

騒音対策について山梨県知事記者会見での質疑応答

2017年5月23日の山梨県知事記者会見で「リニア中央新幹線の防音対策について」質疑応答が記録されていましたので引用しておきます・・・

記者
 昨日、リニア中央新幹線の防音対策について、富士川町の住民有志から、県に対してJR東海に防音フードを設置するよう要請して欲しいという要請が出されました。甲府市内の自治会の集まりからも同様の要請が出ておりますけれども、知事としてJR東海に要請する意思があるかどうか、お考えをお聞かせください。

知事
 開業までは10年ですから、できるだけ色々な手続き、また住民の皆様の要望がきちっと反映されることが一番大切だと思っています。

今、リニア交通局を中心に自治会に対し用地説明会、主体の部分はまだJR東海さんにありますけれども、その後の用地買収等は県が請け負うという組み立てになっておりますから、できるだけ住民の皆さん方の不安がないように丁寧な説明をしていくというのは、何度かこの会見でもお話をしたとおりであります。
住民の皆さん方の強いお気持ちがあるのであれば、JR東海さんにも、きちっとお伝えしていかなければいけないと認識しております。

記者質問の意味を具体的に記しておきます。
1.2017年5月22日に山梨県富士川町天神中條地区の住民グループから2094人分の署名を添えて騒音対策の要望書が知事宛に提出されました。この件は 山梨県富士川町住民が防音フード設置を山梨県リニア用地事務所に要請(2017年05月22日)に記録し、この事案の賛同署名募集が始まった頃に リニア中央新幹線防音フード設置を求める山梨県富士川町(2017年01月29日)で今回の要望書の原案と思えるものを記録してあります。

2.「甲府市内の自治会の集まりからも・・・」とは、甲府市中道町住民がリニア騒音対策に防音フードを要請(報道記録)(2017年04月05日)と、甲府市の住民がリニア新幹線騒音対策を要請(2016年12月19日)で書いています。
その他、タグ−騒音対策 で整理しています。

記者質問に対して後藤知事の回答はこれで良いでしょう。他の記者からの追加質問がありませんでしたから、この質疑応答で納得されたものと思います。
質問の内容が異なれば知事は県政として対応する施策の要点などを話されたかも知れませんが、具体的には未だ公表できないと思える事案です。質問された方も各社の記者もそれが分かっていたのかも知れません。

この騒音対策はJR東海に無理強いするような事をせずとも、山梨県政として新幹線騒音環境基準と沿線地域の都市計画地域指定との関係を考慮した施策により、法に定められた通りの解決になると思います。
それがリニア中央新幹線を活用した山梨県地域活性化施策にも即した解決策になるでしょう。新幹線騒音基準で良いのかどうかは別問題です。
◇ 2017年01月26日 山梨県の参考に新幹線騒音対策を長野県の実務から確認する
◇ 2017年01月28日 新幹線騒音の地域類型が指定される範囲 400mについて
◇ 2017年01月30日 リニア中央新幹線は防音フードで技術評価をパスした

騒音問題は2013年秋のリニア中央新幹線環境影響評価準備書検討の時から分かっていたのですから、法に則った施策決定のタイミングが遅れると土地収用はもとよりリニア軌道高架明かり区間の工事にも影響するかもしれませんし、全ての計画に混乱を招くだけになると考えられます。
そして、山梨県の騒音対策施策は同様に明かり区間のある沿線他都市でも参考になると思います。住民の安全・安心をもたらす適切な施策は社会実験として山梨リニア実験線を育てて来た山梨県の責任でもあるでしょう。

騒音対策、「防音・防災フード」の件は未読、未整理の資料も多いのでWebページで整理するのは後日です。

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2017年05月24日

甲府市中道北小学校新校舎完成・移転は2021年4月、JR東海工事はその後(報道記録)

甲府市中道北小新校舎 実施設計費を要望(山梨建設新聞 2017年5月24日)
報道によると甲府市の2018年度予算に新校舎の実施設計費と用地買収費を含めることになります。甲府市予算総額の中で、この事業が無ければ市民の為に使用できる財源がJR東海の事業に回されると考えてよいはずです。これはおかしい。

 甲府市教育総室総務課は、中道北小学校移転建設に伴う新校舎の実施設計費と用地買収費を来年度予算へ要望する。
 建設に向けて、ことし_2017年3月に用地測量と土質調査を委託(10月末納期)したほか、基本設計については建築営繕課が担当している。
 2019年度から2カ年で造成および校舎建設工事を進め、2021年4月の開校を目指す。
 建設予定地は、リニア中央新幹線のルートが敷地を横断する既存施設より約250m南側。リニア新幹線の軌道と中央自動車道、国道140号に囲まれた場所になる。
 そのため、昨年10月の定例教育委員会で委員からは「リニアが500qのスピードで来ると騒音問題が出てくるのでフードをかけてほしい」「現地の周辺には児童館や交番がある。老朽化したら移転先に近くに施設を建設してほしい」「リニア開業で地域が発展するのか予測ができない。植栽や地盤の液状化対策を進めてほしい」と言った意見や要望が出ている。
新校舎の移転先については、住民の理解が得られないため、甲府市は中道地区で住民説明会を開催した。

中道北小学校移転事業は甲府市の別会計にすべきである
予算が算定できたのなら、それをJR東海に請求し受け取ってから取り掛かるべきでしょう。移転総費用の一部として前渡金として受取る、移転事業の進行段階に応じて数回に分けられるかも知れませんが、最終的な決算で前渡金総額が移転総費用と一致すれば良い。
すなわち甲府市会計制度の中ではJR東海が負担することになっているリニア新幹線事業関係費はまとめて別会計で管理するべきです。通常の年度予算で処理されて完成後に清算されるのはおかしい。その間に市民は財源不足の不利益を被ることになる。

JR東海が負担する自治体事業について入札・落札の経過は全て公報掲載すべきである
JR東海が直接契約する工事などについては民間企業の問題であるが、自治体が関与するリニア新幹線事業については、その経理について国民納税者の信頼を維持することが必要である。森友・加計問題を見ていれば誰でも分かることである。自治体関与リニア新幹線事業が組織的な裏金作りに寄与するようなシステムではいけない。

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2017年05月22日

山梨県富士川町住民が防音フード設置を山梨県リニア用地事務所に要請

住民グループ リニア防音フードの設置要望(山梨県)(2017年5月22日 19:04 山梨放送ニュース)(年月日、地名、組織名などは編者により補填してあります。)

 リニア中央新幹線が通過する(山梨県南巨摩郡)富士川町の沿線住民グループが県に防音フードの設置などを求める要請書と約2千人分の署名を提出した。
 (2017年5月)22日は住民グループの代表4人が、(山梨県)中央市の山梨県リニア用地事務所を訪れ、事務所長に要請書などを手渡した。
この中で住民グループは、リニア中央新幹線の富士川町内の沿線に設置が予定される防音壁では効果の面で不安が大きいとして、上空も覆う防音フードの設置を求めている。また騒音対策に関する県の具体的な考え方を住民に説明することも要望した。
 実現に向けて提出された署名は合わせて2094人分で、要請項目に賛同した県外の人も含んでいるとのことだ。これに対し、県リニア用地事務所は庁内で対応を検討する考えを示すにとどまった。  
 住民グループは今後、振動や日照の問題でも必要に応じて対策を求めていく考えを示している。

富士川町の住民、リニア防音対策を要望(2017.05.22 18:50 UTYテレビ山梨ニュース)

富士川町の住民グループが、およそ2100人分の署名とともに、リニアの防音対策を求める要望書を県に提出しました。
要望書を提出したのは、富士川町天神中條地区の住民グループです。
要望書では、リニアの騒音により住民の生活環境が損なわれるとして、2094人分の署名を添え、JR東海に防音フードを設置させるよう県に求めています。
「防音壁だと78デシベルという音がする、とても普通に生活することは出来ない」(住民グループ・米長久美代表)。
防音フードの設置による騒音対策は、甲府市の住民グループも要望書を提出しています。

2017年01月29日 リニア中央新幹線防音フード設置を求める山梨県富士川町 という記事を書いています。この記事に転載した要望書(案?)が今回の要望になっているのかも知れません。住民グループの方々からのネット発信は未確認なので後日にします。
騒音環境基準にも関係する地域指定を、山梨県政としては総合的な都市計画の下でリニア中央新幹線沿線地域をどのように扱うかが重要なポイントになると思えます。
またJR東海が「防音・防災フード」と呼んでいる「防災」の意味を山梨県政としても明確にすることが大切です。防災の意味が私の想定通りなら、騒音問題とは関係無く防音壁ではリニア中央新幹線の安全は守れないでしょう。山梨リニア実験線も営業線になる時には「防音・防災フード」(明かりフード)に切り替えられると思います。

山梨県 > リニア交通局 > リニア用地事務所

リニア中央新幹線は、全国新幹線鉄道整備法に基づき、事業主体である東海旅客鉄道株式会社(JR東海)により建設されますが、 山梨県では、JR東海から用地取得事務を受託し、県内の用地取得を行うこととしています。
〇受託事務の内容
    用地説明会開催の協力
    土地境界確認の立会
    土地代金の算定
    物件調査、補償金算定等の監督
    用地交渉等
編注・その他の情報も記載はされていますが、『上記の測量・工事等の詳細についてはJR東海中央新幹線山梨工事事務所(電話055-236-7052)にお問い合わせください。』 が山梨県政の基本的なスタンスだと理解できるでしょう。
沿線都県に割り当てられた用地取得業務についてはかねてから疑問なのですが、私は法制度も行政機構について知識がありません。端的に言えば税金で仕事をしている公務員が民間営利企業の下請け仕事をさせられるのか?という疑問です。

山梨県に限らずリニア中央新幹線沿線都県全てに関係しますが、JR東海の自己資金による国策民間事業として遂行されているリニア新幹線事業において、事業体から行政組織が受託して行なう業務の経費はどのように経理されているのでしょうか。
事業の環境影響評価が確定する段階までは、もともと行政機構にビルトインされている環境問題担当部署や各種審議会などの業務の一環として行なわれたものでした。リニア新幹線環境影響評価のために特別な組織が設置されたのではありません。
工事の進行に伴う環境影響をチェックし知事から事業者に意見を述べる方法が長野県ではとられていることを確認して 『豊丘村内発生土置き場(本山)における環境の調査及び影響検討の結果について知事の助言』 とメモしておきました。行政日常業務の一環としてこれを組み入れてあると私は理解しました。

しかし、山梨県リニア用地事務所の仕事は水道公団とか県立病院のような公務組織的にも会計制度的にも独立したものとして運営されるべきものであるような気がします。全幹法第13条などに関連した費用負担とそれに対する国の財源措置があるのかどうか、私にはわかりません。山梨県議会予算審議の会議録など精読すればこんな話も出ているかもしれませんが。
リニア中央新幹線は全国新幹線鉄道整備法の下で認可された事業ですが整備新幹線ではありません。それにより整備新幹線を担当する鉄道・運輸機構もリニア新幹線については沿線工事の一部分をJR東海から受託された事業として行なっています。建設主体も営業主体もJR東海だからでしょう。
鉄道・運輸機構が建設主体として行なう整備新幹線事業(北陸新幹線など)は用地取得業務が沿線各県業務の一貫として行なわれたのだと思います。 個人情報が絡む問題なので土地収用の詳細などは公開されていないと思いますが、自治体の財政負担とか業務の流れなどは何処かで読めたら理解しておきたいと思っています。
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2017年05月20日

山梨県期成同盟会総会と決議(報道記録)

山梨県期成同盟会総会の報道を記録した前記事で不明だった総会決議の内容が分かりましたので記録しておきます。以下は 県内企業の工事受注機会を/駅周辺整備への予算も/リニア県期成同盟会が総会(山梨建設新聞 2017年5月20日) からの引用です。

リニア建設促進期成同盟会 決議(要旨)
 ◆JR東海は、本体工事の県内企業の受注機会拡大に配慮し、関連工事を委託し地方自治体からの発注とするなど、地域の活性化に資するよう努めること。
 ◆国は、リニア駅周辺整備事業を国の重点施策に位置づけ、十分な予算措置を講じること。
 ◆国は、地方が行うリニア関連交通インフラの整備に十分な予算措置を講じること。
 ◆国は、リニアに伴う公共施設の移転整備などに十分な予算措置を講じること。

「リニアに伴う公共施設の移転整備などに十分な予算措置を講じること」を国に求めるのはおかしいのです。公共施設の移転費用などはJR東海が負担することになっています。それはJR東海が国土交通大臣の認可を受けた計画に含まれています。
これ以外の街づくり事業関連については国が援助してくれるかも知れません、これまでの中心市街地活性化事業などと同様です。

 リニア中央新幹線建設促進に向けた県期成同盟会の2017年度定期総会が18日、昭和町のアピオ甲府で開かれた。総会では決議として、本体工事の発注で県内企業の受注機会拡大への配慮をJR東海に求めること、駅周辺施設や関連交通インフラ整備、リニアによる移転公共施設に対する十分な予算措置を国に求めることなどを決めた。
 同盟会会長の後藤斎知事はあいさつで、リニアの圧倒的な輸送スピードにより、本県にとっては1982年(昭和57年)の中央自動車道の全線開通以上の大きな効果が期待されると指摘。
 「リニア開業効果を山梨の発展につなげ、開業を見据えた新たな地域づくりを創造していくため、リニア駅から30分で到達できる圏域の拡大など交通体系を整えるとともに、リニア環境未来都市整備方針を策定した。中央新幹線の建設と、その先にある『世界の中で一際輝くやまなし』を作り上げていくため、ご理解とご協力を」と述べた。
 また、JR東海による用地取得への中心線測量が一部の区域を除いておおよそ終了し、測量調査を進めていること、県内でもトンネル工事が進捗していることに触れ、
「地域のご理解を得ながら、JR東海、関係市町と連携を図り、確実に2027年の開業に向けて建設を促進してまいりたい」と述べた。
 その後、県議会の鈴木幹夫議長が早期開業へ期待を寄せ、JR東海の金子慎代表取締役副社長が、リニア建設の進捗状況などを紹介し、関係者の理解と協力を求めた。
 議事では、2017年度の事業計画などを承認した。2017年度も、リニアの早期実現へ関係機関への陳情活動、県民への啓発活動、リニアを活用した活性化策の検討などを行う。
 最後には、リニア早期実現に向けた決議を採択した。

 JR東海による県内のリニア建設状況は、工事は、南アルプストンネル山梨工区(早川町)に2015年12月に、第四南巨摩トンネル新設西工区(同)に2016年7月に着手。甲府盆地の地上区間では、事業用地が確定した箇所について用地測量などを実施している。

 県では、リニア駅の周辺や近郊を対象にリニア環境未来都市整備方針を策定し、2017年度は地形測量や造成計画などを進める。2017年度からはリニア環境未来都市推進室も設置し、リニア用地事務所の人員も増員した。
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伊那山地トンネル坂島工区の掘削開始は遅れるが完了予定2021年は変わらず(報道記録)

掘削開始遅れる可能性 伊那山地トンネル坂島工区(信濃毎日新聞 2017年5月20日)
(記事中の年月日は編者が補足してあります。)

 JR東海が最短で秋に始める意向を示しているリニア中央新幹線伊那山地トンネル坂島工区(下伊那郡豊丘村―大鹿村、5・1キロ)の掘削時期が遅れる可能性が出てきた。掘削残土を搬入する豊丘村本山(ほんやま)の処分計画地の地権者「本山生産森林組合」(長谷川義久組合長)が行う正式な同意手続きが、組合の組織上の問題で滞る恐れがあるためだ。
 本山の計画地約8ヘクタールは全域が国の保安林指定を受けており、JR側は今後指定解除の申請を予定。申請には地権者の同意書が必要で、同組合は昨年(2016年)12月の理事会と今年(2017年)3月の総代会で計画地使用の同意を決定したとしていた。しかし組合を監督する県は、現在の理事9人の選任が、組合員を招集した総会の決定に基づく適正な手続きではなかったなどとし、計画地に関する同意決定は無効と判断。19日までに組合を指導した。
 県南信州地域振興局林務課は、正式な手続きを踏むには、県が一時的に理事を選任する方法があると説明。この理事が招集した総会で組合員が改めて理事を選び直し、新たな理事が再度総会を開くなどの手順を踏む必要があるとする。組合役員の1人は取材に「県の指導に沿って進めていきたい」としている。
 また、45年ほど前の組合設立当初384人の組合員がいたが、大半の世帯で子息が継承するのに必要な定款上の手続きが取られておらず、資格を失っていると判明。こうした世帯が組合再加入の手続きをする場合、同意決定はさらに遅れることになる。
 県によると、国が指定する保安林の解除確定は標準的には申請からおおむね7カ月以上が必要。組合が同意書を提出する時期は不透明で、掘削開始は大幅にずれ込む可能性がある。
 JR東海広報部は「手続きを待つしかないが、現時点で計画変更は考えていない」と説明。仮に掘削開始がずれ込んでも、もともと同工区の掘削完了は2021年の予定のため、2027年の開通への「影響はない」としている。

長野県(環境部)プレスリリース 平成29年(2017年)4月18日、『リニア中央新幹線に係る「豊丘村内発生土置き場(本山)における環境の調査及び影響検討の結果」について、知事の助言を通知しました』 が公開されています。
この記事に添付された プレスリリース(PDFファイル 302 KB) の2〜4ページが知事意見書です。
プレスリリースには以下の注記が書かれています・・・

○報告書に対する県の助言について
リニア中央新幹線に係る環境影響評価準備書に対する知事意⾒において、発生土置き場等の計画が具体化した時点で、県に報告して必要な助⾔を受けることを求めており、県では専門家等の意⾒を聴きながら、事業の実施に伴う環境への影響が最⼤限回避・低減されるよう、環境保全の⾒地から助⾔を⾏っています。

この知事意見を検討する段階で「組合を監督する県」としては地権者「本山生産森林組合」が既に決定していた掘削残土搬入計画地使用の同意についても正当性を確認するべきだったと考えられます。
下線の部分は大変重要なことで、他の沿線都県の知事意見も再確認しておく予定です。

・・・と申しても、私としては長野県知事、担当組織は全てを承知の上で意見書提示だけを進めて、あらためて「本山生産森林組合」組織上の問題を指摘することで保安林解除確定が遅れる状況をもたらしながら、リニア事業の進め方に警鐘を鳴らす意味があるのではないかと考えています。長野県は真田幸村の里です。どこかの県のように外堀はやりたいように埋めさせ内堀は自分達で埋めて城を明け渡すような事はしないでしょう。

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2017年05月19日

リニア駅周辺整備の財政支援などを国に求める山梨県期成同盟会決議(報道記録)

10年後開業へ結束確認 リニア期成同盟総会「オール山梨で機運」(産経新聞山梨版 2017.5.19 07:09)(年月補完は編者)

 リニア中央新幹線建設促進山梨県期成同盟会(会長・後藤斎知事)は(2017年5月)18日、昭和町内で定期総会を開き、10年後(平成39_2027年)の品川−名古屋間の暫定開業に向け、関係者の結束を確認した。県選出国会議員、県議、県や沿線市町村、JR東海などから約200人が出席した。
 後藤知事はあいさつで、「10年後の開業が県民生活にもたらす効果や県の姿などを分かりやすく発信し、オール山梨で開業への機運のさらなる醸成を図りたい」と訴えた。用地取得では「(軌道の)中心線測量はほぼ終えたが、建設にともなう影響をできるだけ緩和する必要がある」との認識を示した。県議会の鈴木幹夫議長も「電磁波、騒音、立ち退きなどへの住民不安の声にもしっかり耳を傾け、不安や誤解を少しでも解消する必要がある」と述べた。

期成同盟会本部は愛知県です、リニア中央新幹線建設促進期成同盟会の関係先リンク集 からリニア中央新幹線建設促進山梨県期成同盟会を開いても、その担当部署 山梨県リニア交通局リニア推進課 から情報発信は全くありませんが、恒例の定期総会ですからNHKが報じた決議文はあるでしょう、その公表の有無も気に掛けない状況やまなしな生活習慣病に冒されている情弱山梨です。

◇ 東京都は経団連関係でのお付き合いだと思います、私は無視しています。
リニア中央新幹線建設促進神奈川県期成同盟会
◇ 静岡県にはありません。
リニア中央新幹線建設促進長野県協議会、長野県に同盟会は無くて協議会です。
リニア中央新幹線建設促進岐阜県期成同盟会

NHK 山梨県のニュース 2017年5月19日 瞬間掲載の報道記事も記録しておきます。開催日を記載しない報道も平気な恥ずべき記録。
NHK 山梨県のニュース

 リニア中央新幹線の建設を促進するため、県内の関係者でつくる期成同盟会の定期総会が昭和町で開かれ、甲府市に建設が予定されている新駅の周辺整備の財政支援などを国に求めていくことになりました。

 昭和町で開かれたリニアの建設促進を目指す期成同盟会の定期総会には、県内の市町村長や、市町村議会の議長など、240人が出席しました。
 この中で、会長を務める後藤知事が「リニアの開業まで10年の節目となりました。リニアを最大限にいかして、定住の促進や産業の振興など、山梨の発展につなげられるよう取り組みを進めていきたい」とあいさつしました。
 また、来賓として出席したJR東海の金子慎副社長は「工事を進めていくためには用地取得がポイントとなり、引き続き協力をお願いしたい」と述べました。

 このあと期成同盟会は、甲府市大津町に建設が予定されている新駅の周辺整備を重点施策に位置づけ、地方負担に対する財政支援を国に求めることや、多くの県民が実験線で行われている体験乗車に参加できるよう、JR東海に求めることなどを決議しました。

産経新聞は「県選出国会議員」が出席したと報じたがNHKはそれを報じなかった。NHKは国会開催中に配慮したのか?
山梨県の皆さんは出席した国会議員は誰々か、確認したほうが良いだろう。

私は2017年05月10日 山梨県はリニア新駅整備支援など国に要望する(知事記者会見)(報道記録) を書いたばかりです。こちらは知事記者会見で確認できたので追記できました。
2016年12月21日 山梨県リニア建設工事で地元企業の活用を要請する という記事を書いています。
このブログでは タグ・期成同盟会 で関連記事一覧が開きます。

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2017年05月12日

神奈川県駅(相模原市)の工事説明会が開催された

来月上旬にリニア新駅着工へ 相模原・橋本駅近く(2017年4月30日 東京新聞神奈川県版)
「今回の説明会の実施が市や自治会、警察のほか現場近くのごく一部の住民にしか知らされなかったことへの反発も相次いだ。」
相模原市はどう対応したのかポイントです。この状況は沿線各地で同様であり、市町村議会議員が党派会派を問わず6月定例会で行政のスタンスを確認することが望まれます。
工事説明会は 2017年4月22日(土)と4月28日(金)にJR東海と施工業者のジェイアール東海建設が開催したとのことです。(東京新聞と神奈川新聞の記事から)

 相模原市緑区の橋本駅付近に計画されているリニア中央新幹線の仮称・神奈川県駅整備に向けた準備工事が5月上旬に始まる。同駅を巡り、具体的にくいなどを打ち込む初めての工事となる。事業主のJR東海は4月に2度の住民説明会を開いたが、参加者からは騒音や交通安全対策への懸念、説明会の開催方法を巡る不満も漏れた。
 「騒音や振動が心配だ。具体的にどの程度発生するのか」。二十二日、緑区内であった説明会。参加者によると、二時間に及んだ全体の半分以上が質疑応答の時間に充てられ、三十人ほどの参加者から質問が相次いだ。JR東海や施工者のジェイアール東海建設の担当者計約十人が説明に当たった。
 準備工事は橋本駅の南西約四百メートル、国道16号沿いの東京電力橋本変電所北側の敷地で実施される。地下約三十メートルに駅ホームや線路を整備するため、東西方向へシールド掘削する発進基地を設けるのが目的。将来的に基地は六百平方メートル(縦三十メートル、横二十メートル)の範囲を掘って作られるが、今回はまず長方形の穴の周辺に深さ三十メートルまでくいを打ち、土留めの壁を造る。
 期間は本年度いっぱい。今回の工事では穴は掘らないとし、JR東海の説明によると発生する残土は五百〜千立方メートル未満。工事用の車両の運行は一日最大約百台。運行時間帯は午前七時〜午後六時とした。通学時間と重なる午前七時四十分〜同八時十分は車両の出入りを制限するという。
 騒音や振動に関する質問に対し、JR側は騒音は基準値(八五デシベル)以下の八〇デシベル、振動も同七五デシベル以下の七一デシベルにいずれも最大でも収まるとした。環境保全の調査も定期的に行い、県や市へ報告するという。
 質疑応答では交通安全対策への心配も上がった。参加者の男性は現場が近くの橋本小学校の通学路であることを踏まえ、「下校時間も車両の出入りを制限するべきだ」と指摘。車両の運行時間帯をめぐっても「付近は渋滞の多い場所だが、時間調整で路上駐車するトラックが増えるのでは」と懸念する声があった。
 また今回の説明会の実施が市や自治会、警察のほか現場近くのごく一部の住民にしか知らされなかったことへの反発も相次いだ。説明会に参加した二十代の男性は終了後、取材に「工事に伴う渋滞などは広範囲に影響が及ぶ。近所の人だけで良いのか」と話した。
 リニア中央新幹線は東京・品川と名古屋間で二〇二七年の開業を目指している。県内では川崎市内でもリニアのトンネルと地上をつなぐ非常口などが設けられる。

JR東海のリニア事業サイトで 神奈川県環境保全の計画 に「中央新幹線神奈川県駅(仮称)隣接工事のための準備工事における環境保全について」(PDFファイル 2017.05.09 作成 4,916 KB)が公開されています。

JR東海の環境保全の計画PDFファイルは5月9日のアップロードと思えますので、神奈川新聞はそれを確認してから記事にしたのでしょうか。10日も経ってからの記事とはいかにも遅過ぎます、事業者と相模原市政への「忖度」かも知れません。

リニアは今:トンネル掘削へ準備工事 「神奈川県駅」西側、5月中旬着工(神奈川新聞 2017.05.12)
Yahoo!ニュースが配信していました 【5/12(金) 14:57配信】

 リニア中央新幹線の神奈川県駅(仮称)西側のトンネルを掘削する準備工事が今月中旬から、相模原市緑区の橋本駅近くで始まる。JR東海などが4月末に開いた説明会で工事概要を説明し、住民からは工事車両の交通安全対策や騒音、振動を不安視する質問が相次いだ。東京・品川と名古屋間を最短40分で結び、2027年に開業する計画で、同市内で始まる最初の工事となる。
 JR東海によると、神奈川県駅は移転予定の県立相原高校(同市緑区橋本2丁目)の敷地地下約30メートルに設置される。今回の工事は同駅西端部の国道16号に面した場所で行われる。
 トンネルをシールド掘削する発進基地を設ける前段階の工事で、来年3月末までに立て坑を掘るための土留めの壁を造る。縦約30メートル、横20メートルの立て坑輪郭部に深さ約30メートルまでH鋼(鋼鉄)を打ち込み、今後掘削する際に周囲の地盤変状を防ぐ。
 JR東海と施工業者のジェイアール東海建設は4月22、28の両日、住民説明会を開催した。28日の参加者によると、事業や工事概要、1日最多100台とされる工事用車両の運行計画や安全対策について説明し、約2時間近く質疑応答が続いた。
 近くの小中学校に子どもが通う住民からは「通学路を変更する必要があるかもしれない」と、登下校時の交通安全対策について質問や意見が集中。騒音や振動問題のほか、周囲の渋滞を懸念する声も上がった。JR側は、警備員の適切な配置や周辺道路に待機車両が出ないよう対策を取ることなどを説明した。
 また、市民団体「リニア新幹線を考える相模原連絡会」は10日、市と市教育委員会へ安全対策を求め公開質問状を提出した。
 同市内の区間は延長23キロ。川崎市宮前区では3月末、リニア中央新幹線梶ケ谷非常口の起工式が行われている。
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posted by ictkofu at 22:57| Comment(0) | TrackBack(0) | 工事

2017年05月10日

山梨県はリニア新駅整備支援など国に要望する(知事記者会見)(報道記録)

【追記・更新】2017年5月9日のNHK山梨のニュースから知ったことを書いていた記事ですが、知事記者会見が確認できましたので、順序を変えて再編集しました。
知事記者会見(平成29_2017年5月9日火曜日)が公開されました。(改行、西暦付記、リンク設定、下線・強調などは編者によります)

平成30_2018年度国の施策及び予算に関する提案・要望について
 3点目が、今日の庁議におきまして平成30_2018年度の国の施策及び予算に関する提案・要望を23項目決定させていただきました。これは、県の「ダイナミックやまなし総合計画」で示した施策を今年度加速するということで、それに通ずる30_2018年度に向けて重要かつ迅速な対応を要する事項のうち、国の制度の新設や財源措置の拡充・新設をお願いするものです。
5月22日に、私をはじめ、それぞれの部局の幹部職員が本県選出の国会議員の皆様方、さらには関係省庁に直接要望活動していきたいと考えております。
特に今年度は、この23項目のうち地方財政の充実、高速道路等の整備促進、リニア開業に向けた支援、大規模地震防災対策等の充実・強化、富士山火山防災対策の充実・強化、少子化対策の充実・強化、教職員定数の改善の7項目を最重点項目に位置付けまして、特に強く国に要望を行って参りたいと考えております。
併せて今年度の提案・要望では、農地中間管理機構による農地集積に対する財政支援等、酒税改革における小規模ワイナリーに対する支援措置というものを完全新規で追加をさせていただきます。
詳細につきましては、資料をお渡ししてありますので、私がまずお答えし、個別事項について、後程担当課長から説明をさせていただきたいと思います。

平成29年度第4回庁議 平成29_2017年5月9日(火曜日)午前9時00分〜9時03分、このページで「記者発表資料」が掲載されています。
 資料1-1 平成30年度国の施策及び予算に関する提案・要望について(PDF:7KB)
 資料1-2 提案・要望項目一覧(PDF:7KB)
 資料1-3 提案・要望項目要旨(PDF:28KB)

平成30年度国への施策及び予算に関する提案・要望(更新日:2017年5月10日)にも同じ資料がアップロードされています。

私は政府や地方自治体の業務運営システムなど全く知りませんので誤解しているかもしれません。
企業やNPOでは取締役会・役員会で計画が決められていきます。通常の場合、株主総会や会員総会は計画案を承認したり年度事業報告を受けたりするだけのケースが多いと思います。
地方自治体は首長と議会議員の二元代表制だと私は理解しています。首長の下、庁議で作成された計画は全て議会の審議を経て確定するものだと思っています。
山梨県6月定例議会で庁議による次年度計画が提案・審議され承認されてから、首長に率いられた行政職員による国への要望活動が行なわれるものだと思っていました。その結果は議会に報告されて、審議も繰り返されて次年度予算計画に至るのだろうと思っていたのです。しかし不勉強な私はどうやら大変な誤解をしていたのかもしれません。

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続きがあります・・・
posted by ictkofu at 09:05| Comment(0) | TrackBack(0) | 地域活性化

山梨県民向けリニア実験線の体験乗車

NHK山梨県のニュース 2017年05月10日 07時01分 記事で リニア 県民向け体験乗車を募集 が出ていましたので県庁を確認・・・
◇ 2017年5月1日 平成29年第2回山梨県リニアどきどき体験乗車について(山梨県立リニア見学センター)
◇ 2017年5月1日 山梨県リニアどきどき体験乗車の実施について ⇔ トップ > まちづくり・環境 > リニア中央新幹線 というナビです。
県庁トップでは 新着情報 「5月1日 山梨県リニアどきどき体験乗車(山梨県民向け体験乗車)の実施について」があります。「まちづくり・環境」と「リニア中央新幹線」のトップページは項目リストのみで日付が無いので分かり難いです。
実施案内ページで「インターネット受付」が設定されています。以下はNHKニュースから引用・・・

ことし2回目の体験乗車は7月27日と28日の2日間であわせて12便運行され最大で1360人分の座席が用意されるということです。
料金は県が一部を負担し一般の体験乗車の半額となる2座席単位、2160円となります。
申し込みは2座席単位4座席までで今月17日まで往復はがきかインターネットで受け付け応募者が多い場合は抽せんになります。
県リニア推進課は「リニア中央新幹線は山梨県に大きな経済効果をもたらすと期待されているだけに、多くの人に乗ってもらい身近に感じてほしい」としています。

ちょっと気になったので確認しました・・・
『第11条(禁止事項)2.体験乗車にあたり、本県は参加者に本人確認を求めることがあります。本人確認の結果、予め登録した参加者以外であることが判明した場合、または本人確認ができない場合は、体験乗車の権利を無効とし、搭乗をお断りします。その場合、既に支払われた料金の払戻義務を一切負わないものとします。』(山梨県リニアどきどき体験乗車利用規約

posted by ictkofu at 09:03| Comment(0) | TrackBack(0) | 実験線