2017年05月22日

山梨県富士川町住民が防音フード設置を山梨県リニア用地事務所に要請

住民グループ リニア防音フードの設置要望(山梨県)(2017年5月22日 19:04 山梨放送ニュース)(年月日、地名、組織名などは編者により補填してあります。)

 リニア中央新幹線が通過する(山梨県南巨摩郡)富士川町の沿線住民グループが県に防音フードの設置などを求める要請書と約2千人分の署名を提出した。
 (2017年5月)22日は住民グループの代表4人が、(山梨県)中央市の山梨県リニア用地事務所を訪れ、事務所長に要請書などを手渡した。
この中で住民グループは、リニア中央新幹線の富士川町内の沿線に設置が予定される防音壁では効果の面で不安が大きいとして、上空も覆う防音フードの設置を求めている。また騒音対策に関する県の具体的な考え方を住民に説明することも要望した。
 実現に向けて提出された署名は合わせて2094人分で、要請項目に賛同した県外の人も含んでいるとのことだ。これに対し、県リニア用地事務所は庁内で対応を検討する考えを示すにとどまった。  
 住民グループは今後、振動や日照の問題でも必要に応じて対策を求めていく考えを示している。

富士川町の住民、リニア防音対策を要望(2017.05.22 18:50 UTYテレビ山梨ニュース)

富士川町の住民グループが、およそ2100人分の署名とともに、リニアの防音対策を求める要望書を県に提出しました。
要望書を提出したのは、富士川町天神中條地区の住民グループです。
要望書では、リニアの騒音により住民の生活環境が損なわれるとして、2094人分の署名を添え、JR東海に防音フードを設置させるよう県に求めています。
「防音壁だと78デシベルという音がする、とても普通に生活することは出来ない」(住民グループ・米長久美代表)。
防音フードの設置による騒音対策は、甲府市の住民グループも要望書を提出しています。

2017年01月29日 リニア中央新幹線防音フード設置を求める山梨県富士川町 という記事を書いています。この記事に転載した要望書(案?)が今回の要望になっているのかも知れません。住民グループの方々からのネット発信は未確認なので後日にします。
騒音環境基準にも関係する地域指定を、山梨県政としては総合的な都市計画の下でリニア中央新幹線沿線地域をどのように扱うかが重要なポイントになると思えます。
またJR東海が「防音・防災フード」と呼んでいる「防災」の意味を山梨県政としても明確にすることが大切です。防災の意味が私の想定通りなら、騒音問題とは関係無く防音壁ではリニア中央新幹線の安全は守れないでしょう。山梨リニア実験線も営業線になる時には「防音・防災フード」(明かりフード)に切り替えられると思います。

山梨県 > リニア交通局 > リニア用地事務所

リニア中央新幹線は、全国新幹線鉄道整備法に基づき、事業主体である東海旅客鉄道株式会社(JR東海)により建設されますが、 山梨県では、JR東海から用地取得事務を受託し、県内の用地取得を行うこととしています。
〇受託事務の内容
    用地説明会開催の協力
    土地境界確認の立会
    土地代金の算定
    物件調査、補償金算定等の監督
    用地交渉等
編注・その他の情報も記載はされていますが、『上記の測量・工事等の詳細についてはJR東海中央新幹線山梨工事事務所(電話055-236-7052)にお問い合わせください。』 が山梨県政の基本的なスタンスだと理解できるでしょう。
沿線都県に割り当てられた用地取得業務についてはかねてから疑問なのですが、私は法制度も行政機構について知識がありません。端的に言えば税金で仕事をしている公務員が民間営利企業の下請け仕事をさせられるのか?という疑問です。

山梨県に限らずリニア中央新幹線沿線都県全てに関係しますが、JR東海の自己資金による国策民間事業として遂行されているリニア新幹線事業において、事業体から行政組織が受託して行なう業務の経費はどのように経理されているのでしょうか。
事業の環境影響評価が確定する段階までは、もともと行政機構にビルトインされている環境問題担当部署や各種審議会などの業務の一環として行なわれたものでした。リニア新幹線環境影響評価のために特別な組織が設置されたのではありません。
工事の進行に伴う環境影響をチェックし知事から事業者に意見を述べる方法が長野県ではとられていることを確認して 『豊丘村内発生土置き場(本山)における環境の調査及び影響検討の結果について知事の助言』 とメモしておきました。行政日常業務の一環としてこれを組み入れてあると私は理解しました。

しかし、山梨県リニア用地事務所の仕事は水道公団とか県立病院のような公務組織的にも会計制度的にも独立したものとして運営されるべきものであるような気がします。全幹法第13条などに関連した費用負担とそれに対する国の財源措置があるのかどうか、私にはわかりません。山梨県議会予算審議の会議録など精読すればこんな話も出ているかもしれませんが。
リニア中央新幹線は全国新幹線鉄道整備法の下で認可された事業ですが整備新幹線ではありません。それにより整備新幹線を担当する鉄道・運輸機構もリニア新幹線については沿線工事の一部分をJR東海から受託された事業として行なっています。建設主体も営業主体もJR東海だからでしょう。
鉄道・運輸機構が建設主体として行なう整備新幹線事業(北陸新幹線など)は用地取得業務が沿線各県業務の一貫として行なわれたのだと思います。 個人情報が絡む問題なので土地収用の詳細などは公開されていないと思いますが、自治体の財政負担とか業務の流れなどは何処かで読めたら理解しておきたいと思っています。
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2017年05月20日

伊那山地トンネル坂島工区の掘削開始は遅れるが完了予定2021年は変わらず(報道記録)

掘削開始遅れる可能性 伊那山地トンネル坂島工区(信濃毎日新聞 2017年5月20日)
(記事中の年月日は編者が補足してあります。)

 JR東海が最短で秋に始める意向を示しているリニア中央新幹線伊那山地トンネル坂島工区(下伊那郡豊丘村―大鹿村、5・1キロ)の掘削時期が遅れる可能性が出てきた。掘削残土を搬入する豊丘村本山(ほんやま)の処分計画地の地権者「本山生産森林組合」(長谷川義久組合長)が行う正式な同意手続きが、組合の組織上の問題で滞る恐れがあるためだ。
 本山の計画地約8ヘクタールは全域が国の保安林指定を受けており、JR側は今後指定解除の申請を予定。申請には地権者の同意書が必要で、同組合は昨年(2016年)12月の理事会と今年(2017年)3月の総代会で計画地使用の同意を決定したとしていた。しかし組合を監督する県は、現在の理事9人の選任が、組合員を招集した総会の決定に基づく適正な手続きではなかったなどとし、計画地に関する同意決定は無効と判断。19日までに組合を指導した。
 県南信州地域振興局林務課は、正式な手続きを踏むには、県が一時的に理事を選任する方法があると説明。この理事が招集した総会で組合員が改めて理事を選び直し、新たな理事が再度総会を開くなどの手順を踏む必要があるとする。組合役員の1人は取材に「県の指導に沿って進めていきたい」としている。
 また、45年ほど前の組合設立当初384人の組合員がいたが、大半の世帯で子息が継承するのに必要な定款上の手続きが取られておらず、資格を失っていると判明。こうした世帯が組合再加入の手続きをする場合、同意決定はさらに遅れることになる。
 県によると、国が指定する保安林の解除確定は標準的には申請からおおむね7カ月以上が必要。組合が同意書を提出する時期は不透明で、掘削開始は大幅にずれ込む可能性がある。
 JR東海広報部は「手続きを待つしかないが、現時点で計画変更は考えていない」と説明。仮に掘削開始がずれ込んでも、もともと同工区の掘削完了は2021年の予定のため、2027年の開通への「影響はない」としている。

長野県(環境部)プレスリリース 平成29年(2017年)4月18日、『リニア中央新幹線に係る「豊丘村内発生土置き場(本山)における環境の調査及び影響検討の結果」について、知事の助言を通知しました』 が公開されています。
この記事に添付された プレスリリース(PDFファイル 302 KB) の2〜4ページが知事意見書です。
プレスリリースには以下の注記が書かれています・・・

○報告書に対する県の助言について
リニア中央新幹線に係る環境影響評価準備書に対する知事意⾒において、発生土置き場等の計画が具体化した時点で、県に報告して必要な助⾔を受けることを求めており、県では専門家等の意⾒を聴きながら、事業の実施に伴う環境への影響が最⼤限回避・低減されるよう、環境保全の⾒地から助⾔を⾏っています。

この知事意見を検討する段階で「組合を監督する県」としては地権者「本山生産森林組合」が既に決定していた掘削残土搬入計画地使用の同意についても正当性を確認するべきだったと考えられます。
下線の部分は大変重要なことで、他の沿線都県の知事意見も再確認しておく予定です。

・・・と申しても、私としては長野県知事、担当組織は全てを承知の上で意見書提示だけを進めて、あらためて「本山生産森林組合」組織上の問題を指摘することで保安林解除確定が遅れる状況をもたらしながら、リニア事業の進め方に警鐘を鳴らす意味があるのではないかと考えています。長野県は真田幸村の里です。どこかの県のように外堀はやりたいように埋めさせ内堀は自分達で埋めて城を明け渡すような事はしないでしょう。

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2017年05月19日

リニア駅周辺整備の財政支援などを国に求める山梨県期成同盟会決議(報道記録)

10年後開業へ結束確認 リニア期成同盟総会「オール山梨で機運」(産経新聞山梨版 2017.5.19 07:09)(年月補完は編者)

 リニア中央新幹線建設促進山梨県期成同盟会(会長・後藤斎知事)は(2017年5月)18日、昭和町内で定期総会を開き、10年後(平成39_2027年)の品川−名古屋間の暫定開業に向け、関係者の結束を確認した。県選出国会議員、県議、県や沿線市町村、JR東海などから約200人が出席した。
 後藤知事はあいさつで、「10年後の開業が県民生活にもたらす効果や県の姿などを分かりやすく発信し、オール山梨で開業への機運のさらなる醸成を図りたい」と訴えた。用地取得では「(軌道の)中心線測量はほぼ終えたが、建設にともなう影響をできるだけ緩和する必要がある」との認識を示した。県議会の鈴木幹夫議長も「電磁波、騒音、立ち退きなどへの住民不安の声にもしっかり耳を傾け、不安や誤解を少しでも解消する必要がある」と述べた。

期成同盟会本部は愛知県です、リニア中央新幹線建設促進期成同盟会の関係先リンク集 からリニア中央新幹線建設促進山梨県期成同盟会を開いても、その担当部署 山梨県リニア交通局リニア推進課 から情報発信は全くありませんが、恒例の定期総会ですからNHKが報じた決議文はあるでしょう、その公表の有無も気に掛けない状況やまなしな生活習慣病に冒されている情弱山梨です。

◇ 東京都は経団連関係でのお付き合いだと思います、私は無視しています。
リニア中央新幹線建設促進神奈川県期成同盟会
◇ 静岡県にはありません。
リニア中央新幹線建設促進長野県協議会、長野県に同盟会は無くて協議会です。
リニア中央新幹線建設促進岐阜県期成同盟会

NHK 山梨県のニュース 2017年5月19日 瞬間掲載の報道記事も記録しておきます。開催日を記載しない報道も平気な恥ずべき記録。
NHK 山梨県のニュース

 リニア中央新幹線の建設を促進するため、県内の関係者でつくる期成同盟会の定期総会が昭和町で開かれ、甲府市に建設が予定されている新駅の周辺整備の財政支援などを国に求めていくことになりました。

 昭和町で開かれたリニアの建設促進を目指す期成同盟会の定期総会には、県内の市町村長や、市町村議会の議長など、240人が出席しました。
 この中で、会長を務める後藤知事が「リニアの開業まで10年の節目となりました。リニアを最大限にいかして、定住の促進や産業の振興など、山梨の発展につなげられるよう取り組みを進めていきたい」とあいさつしました。
 また、来賓として出席したJR東海の金子慎副社長は「工事を進めていくためには用地取得がポイントとなり、引き続き協力をお願いしたい」と述べました。

 このあと期成同盟会は、甲府市大津町に建設が予定されている新駅の周辺整備を重点施策に位置づけ、地方負担に対する財政支援を国に求めることや、多くの県民が実験線で行われている体験乗車に参加できるよう、JR東海に求めることなどを決議しました。

産経新聞は「県選出国会議員」が出席したと報じたがNHKはそれを報じなかった。NHKは国会開催中に配慮したのか?
山梨県の皆さんは出席した国会議員は誰々か、確認したほうが良いだろう。

私は2017年05月10日 山梨県はリニア新駅整備支援など国に要望する(知事記者会見)(報道記録) を書いたばかりです。こちらは知事記者会見で確認できたので追記できました。
2016年12月21日 山梨県リニア建設工事で地元企業の活用を要請する という記事を書いています。
このブログでは タグ・期成同盟会 で関連記事一覧が開きます。

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2017年05月12日

神奈川県駅(相模原市)の工事説明会が開催された

来月上旬にリニア新駅着工へ 相模原・橋本駅近く(2017年4月30日 東京新聞神奈川県版)
「今回の説明会の実施が市や自治会、警察のほか現場近くのごく一部の住民にしか知らされなかったことへの反発も相次いだ。」
相模原市はどう対応したのかポイントです。この状況は沿線各地で同様であり、市町村議会議員が党派会派を問わず6月定例会で行政のスタンスを確認することが望まれます。
工事説明会は 2017年4月22日(土)と4月28日(金)にJR東海と施工業者のジェイアール東海建設が開催したとのことです。(東京新聞と神奈川新聞の記事から)

 相模原市緑区の橋本駅付近に計画されているリニア中央新幹線の仮称・神奈川県駅整備に向けた準備工事が5月上旬に始まる。同駅を巡り、具体的にくいなどを打ち込む初めての工事となる。事業主のJR東海は4月に2度の住民説明会を開いたが、参加者からは騒音や交通安全対策への懸念、説明会の開催方法を巡る不満も漏れた。
 「騒音や振動が心配だ。具体的にどの程度発生するのか」。二十二日、緑区内であった説明会。参加者によると、二時間に及んだ全体の半分以上が質疑応答の時間に充てられ、三十人ほどの参加者から質問が相次いだ。JR東海や施工者のジェイアール東海建設の担当者計約十人が説明に当たった。
 準備工事は橋本駅の南西約四百メートル、国道16号沿いの東京電力橋本変電所北側の敷地で実施される。地下約三十メートルに駅ホームや線路を整備するため、東西方向へシールド掘削する発進基地を設けるのが目的。将来的に基地は六百平方メートル(縦三十メートル、横二十メートル)の範囲を掘って作られるが、今回はまず長方形の穴の周辺に深さ三十メートルまでくいを打ち、土留めの壁を造る。
 期間は本年度いっぱい。今回の工事では穴は掘らないとし、JR東海の説明によると発生する残土は五百〜千立方メートル未満。工事用の車両の運行は一日最大約百台。運行時間帯は午前七時〜午後六時とした。通学時間と重なる午前七時四十分〜同八時十分は車両の出入りを制限するという。
 騒音や振動に関する質問に対し、JR側は騒音は基準値(八五デシベル)以下の八〇デシベル、振動も同七五デシベル以下の七一デシベルにいずれも最大でも収まるとした。環境保全の調査も定期的に行い、県や市へ報告するという。
 質疑応答では交通安全対策への心配も上がった。参加者の男性は現場が近くの橋本小学校の通学路であることを踏まえ、「下校時間も車両の出入りを制限するべきだ」と指摘。車両の運行時間帯をめぐっても「付近は渋滞の多い場所だが、時間調整で路上駐車するトラックが増えるのでは」と懸念する声があった。
 また今回の説明会の実施が市や自治会、警察のほか現場近くのごく一部の住民にしか知らされなかったことへの反発も相次いだ。説明会に参加した二十代の男性は終了後、取材に「工事に伴う渋滞などは広範囲に影響が及ぶ。近所の人だけで良いのか」と話した。
 リニア中央新幹線は東京・品川と名古屋間で二〇二七年の開業を目指している。県内では川崎市内でもリニアのトンネルと地上をつなぐ非常口などが設けられる。

JR東海のリニア事業サイトで 神奈川県環境保全の計画 に「中央新幹線神奈川県駅(仮称)隣接工事のための準備工事における環境保全について」(PDFファイル 2017.05.09 作成 4,916 KB)が公開されています。

JR東海の環境保全の計画PDFファイルは5月9日のアップロードと思えますので、神奈川新聞はそれを確認してから記事にしたのでしょうか。10日も経ってからの記事とはいかにも遅過ぎます、事業者と相模原市政への「忖度」かも知れません。

リニアは今:トンネル掘削へ準備工事 「神奈川県駅」西側、5月中旬着工(神奈川新聞 2017.05.12)
Yahoo!ニュースが配信していました 【5/12(金) 14:57配信】

 リニア中央新幹線の神奈川県駅(仮称)西側のトンネルを掘削する準備工事が今月中旬から、相模原市緑区の橋本駅近くで始まる。JR東海などが4月末に開いた説明会で工事概要を説明し、住民からは工事車両の交通安全対策や騒音、振動を不安視する質問が相次いだ。東京・品川と名古屋間を最短40分で結び、2027年に開業する計画で、同市内で始まる最初の工事となる。
 JR東海によると、神奈川県駅は移転予定の県立相原高校(同市緑区橋本2丁目)の敷地地下約30メートルに設置される。今回の工事は同駅西端部の国道16号に面した場所で行われる。
 トンネルをシールド掘削する発進基地を設ける前段階の工事で、来年3月末までに立て坑を掘るための土留めの壁を造る。縦約30メートル、横20メートルの立て坑輪郭部に深さ約30メートルまでH鋼(鋼鉄)を打ち込み、今後掘削する際に周囲の地盤変状を防ぐ。
 JR東海と施工業者のジェイアール東海建設は4月22、28の両日、住民説明会を開催した。28日の参加者によると、事業や工事概要、1日最多100台とされる工事用車両の運行計画や安全対策について説明し、約2時間近く質疑応答が続いた。
 近くの小中学校に子どもが通う住民からは「通学路を変更する必要があるかもしれない」と、登下校時の交通安全対策について質問や意見が集中。騒音や振動問題のほか、周囲の渋滞を懸念する声も上がった。JR側は、警備員の適切な配置や周辺道路に待機車両が出ないよう対策を取ることなどを説明した。
 また、市民団体「リニア新幹線を考える相模原連絡会」は10日、市と市教育委員会へ安全対策を求め公開質問状を提出した。
 同市内の区間は延長23キロ。川崎市宮前区では3月末、リニア中央新幹線梶ケ谷非常口の起工式が行われている。
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2017年05月10日

山梨県はリニア新駅整備支援など国に要望する(知事記者会見)(報道記録)

【追記・更新】2017年5月9日のNHK山梨のニュースから知ったことを書いていた記事ですが、知事記者会見が確認できましたので、順序を変えて再編集しました。
知事記者会見(平成29_2017年5月9日火曜日)が公開されました。(改行、西暦付記、リンク設定、下線・強調などは編者によります)

平成30_2018年度国の施策及び予算に関する提案・要望について
 3点目が、今日の庁議におきまして平成30_2018年度の国の施策及び予算に関する提案・要望を23項目決定させていただきました。これは、県の「ダイナミックやまなし総合計画」で示した施策を今年度加速するということで、それに通ずる30_2018年度に向けて重要かつ迅速な対応を要する事項のうち、国の制度の新設や財源措置の拡充・新設をお願いするものです。
5月22日に、私をはじめ、それぞれの部局の幹部職員が本県選出の国会議員の皆様方、さらには関係省庁に直接要望活動していきたいと考えております。
特に今年度は、この23項目のうち地方財政の充実、高速道路等の整備促進、リニア開業に向けた支援、大規模地震防災対策等の充実・強化、富士山火山防災対策の充実・強化、少子化対策の充実・強化、教職員定数の改善の7項目を最重点項目に位置付けまして、特に強く国に要望を行って参りたいと考えております。
併せて今年度の提案・要望では、農地中間管理機構による農地集積に対する財政支援等、酒税改革における小規模ワイナリーに対する支援措置というものを完全新規で追加をさせていただきます。
詳細につきましては、資料をお渡ししてありますので、私がまずお答えし、個別事項について、後程担当課長から説明をさせていただきたいと思います。

平成29年度第4回庁議 平成29_2017年5月9日(火曜日)午前9時00分〜9時03分、このページで「記者発表資料」が掲載されています。
 資料1-1 平成30年度国の施策及び予算に関する提案・要望について(PDF:7KB)
 資料1-2 提案・要望項目一覧(PDF:7KB)
 資料1-3 提案・要望項目要旨(PDF:28KB)

平成30年度国への施策及び予算に関する提案・要望(更新日:2017年5月10日)にも同じ資料がアップロードされています。

私は政府や地方自治体の業務運営システムなど全く知りませんので誤解しているかもしれません。
企業やNPOでは取締役会・役員会で計画が決められていきます。通常の場合、株主総会や会員総会は計画案を承認したり年度事業報告を受けたりするだけのケースが多いと思います。
地方自治体は首長と議会議員の二元代表制だと私は理解しています。首長の下、庁議で作成された計画は全て議会の審議を経て確定するものだと思っています。
山梨県6月定例議会で庁議による次年度計画が提案・審議され承認されてから、首長に率いられた行政職員による国への要望活動が行なわれるものだと思っていました。その結果は議会に報告されて、審議も繰り返されて次年度予算計画に至るのだろうと思っていたのです。しかし不勉強な私はどうやら大変な誤解をしていたのかもしれません。

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続きがあります・・・
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2017年05月07日

大鹿村保安林指定解除、住民の異議意見書は不採用(報道記録)

2017年03月30日のブログ記事、「長野県大鹿村の保安林解除が4月以降まで遅れる」 の関連です。
保安林指定解除に異議 住民ら意見書「不採用」(信濃毎日新聞 2017年5月7日)から記録です。

 リニア中央新幹線南アルプストンネル長野工区(8.4キロ)の掘削に必要な下伊那郡大鹿村大河原・上蔵(わぞ)地区の保安林(257平方メートル)の指定解除に異議を申し立てていた住民らの意見書に関し、国から提出者に対して6日までに、意見書を不採用とする通知があった。
 この保安林は、JR東海の申請を受けて2月に県が解除予定を告示。保安林上部に位置する集落の土地の安定性が損なわれる―などとして、異議を唱える意見書100通以上が地元住民らから提出されていた。
 提出者の1人でリニアに反対する住民グループ「大鹿リニアを止める実行委員会」の宗像(むなかた)充代表=上蔵地区=によると、「保安林の解除に直接の利害関係を有する者」とは認められない―とする農相名の書面が6日までに村内外の複数の提出者に届いた。
 村内では、釜沢地区の除山(のぞきやま)非常口(作業用トンネル坑口)で既に掘削が始まっている。JR東海はこの保安林の指定解除が確定し次第、上蔵地区の小渋川非常口でも掘削を始める意向を示している。

この報道内容からは保安林解除が決定したというのでは無く、いわゆる「原告不適格」の通知が来たということでしょうが、今後明確な情報が出ると思いますので、とりあえず記録です。

◇ 信濃毎日新聞記事中にある「大鹿リニアを止める実行委員会」の保安林解除に異議申し立ての活動は、 大鹿村保安林解除異議申し立て(2017年03月03日 南アルプスは大丈夫?リニア新幹線を考える登山者の会ブログ)に書かれています。
◇ 長野県「県民ホットライン」で、JRリニア新幹線トンネル工事の発生土置場に関わって長野県知事や長野県に考えていただきたいことについて(その2)(2017年3月29日受付、4月5日回答)、この「意見と回答」は発生土置き場と保安林解除の件ですが、長野県森林審議会保全部会 への諮問の対象』と回答されています。
(その1)に該当する「意見と回答」は見つかりませんでした。今回の事案についての「意見と回答」なのか、私には分かりかねます。
◇ 長野県「県民ホットライン」で、JRリニア新幹線トンネル工事の発生土置場に関わって長野県知事や長野県に考えていただきたいことについて(2017年3月3日受付、3月10日回答)が(その1)に該当することが分かりました。

長野県保安林関係事務取扱要領(PDFファイル 725 KB)(平成29_2017年4月 長野県林務部)があります。「最終改正 平成29年4月1日」となっています。
長野県庁林務部森林政策課
◇ 意見書の送付先は「長野県下伊那地方事務所林務課」でした 南信州地域振興局 | 林務課
林野庁、この件の広報が出るかも知れないので「お知らせ」をマーク
◇ 林野庁に 伊那谷国有林の地域別の森林計画書(PDFファイル 570 B )(計画期間:平成25_2013年4月1日〜平成35_2023年3月31日10ヵ年計画)

今後何か進展が報じられた時に、行政機関などソース確認の為に以上メモしておきました。

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タグ:工事 大鹿村
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リニア訴訟・第4回口頭弁論は山梨県民の原告から意見陳述

「平成26年10月17日、国土交通大臣がJR東海に対して行なった、全国新幹線鉄道整備法に基づく中央新幹線工事実施計画の認可処分の取消しを求める訴訟」(通称:ストップ・リニア!訴訟)
2016年5月20日に東京地方裁判所に提出された訴状では、「事件名 工事実施計画認可取消請求事件」と記されています。(私の記事では「リニア訴訟」と略して書く場合が多いです)
ちなみに、第1回口頭弁論は 2016年9月23日、第2回 2016年12月9日、第3回 2017年2月24日、そして第4回は2017年4月28日にいずれも東京地裁で行なわれました。
今後は 第5回 2017年6月23日、第6回 2017年9月8日、第7回 2017年11月24日、第8回 2018年1月19日と予定されています。

今回の第4回口頭弁論は山梨県民の原告2名が意見陳述をしました。山梨県リニア実験線の沿線住民からの聴き取り及び現地視察に基づく陳述と、甲府盆地の地上走行から発生する問題を中心にした意見陳述が行なわれましたので、その陳述要旨から簡単にご紹介しておきます。

実験線沿線の状況
トンネル掘削に伴う問題として水枯れの問題
 飲み水に使っていた井戸水は枯れ、水田の用水として利用していた谷川の水も枯れている。御坂町上黒駒地区・大野寺地区、八代町竹居地区・奈良原地区等で水枯れが発生している。
 地表の水が失われることによって水飲み場やヌタ場を失ったイノシシやシカなどの大型獣が人里近くまで降りてくることが以前より頻発し「獣害」が発生している。

高架橋・橋梁整備に伴い日照が遮断される問題
 笛吹市内はほぼ東西にリニアが走っているため晩秋から初春まで場所によっては一日中、日の当たらないケースも発生している。

 果樹(主に桃・ぶどう)に対して多大な被害を与えている。果樹への影響について事前調査はなかったので農家への説明も無かった。被害補償は事後的に市場取引等を参考にしており被害農家にとっては不十分。

 居住者への補償は現に居住している家族員数で30年間補償するもの。地域は農家がほとんどで住居は大きく広いが高齢化などで家族は少ない。暖房の灯油代、電気代、日照に代る乾燥費などを人数で算定されては人間らしい生活は保てない。
【編注・沼田場(ヌタ場、ぬたば)とは、イノシシやシカなどの動物が体表に付いているダニなどの寄生虫や汚れを落とすために泥を浴びる場所のこと・・・だそうです。】
甲府盆地の地上走行から発生する問題
1.騒音被害の状況について
 (編注・この問題は甲府市中道地区が現状では新幹線騒音環境基準が適用されない地域区分になっていることから生じています、今後山梨県が決定する地域計画に関わるので4.の要請になっています。)

2.JR東海の対応
 「国の基準に基づいて公平に補償します」とか「総合的な対策を講じます」とか具体性に乏しい回答のみ。畑地が路線にかかる人の「いつまで作付けが出来るんですか。」という質問には「出来れば来年は止めてほしい」と回答した。

3.環境影響評価について
 環境影響評価法が定める「事後調査」について実施しないことは不適切な対応である。

4.山梨県知事に対する要請書を提出
 2017年4月4日、甲府市上曽根町5つの自治会は総会の決議を経て住民全員の総意を持つて騒音対策を山梨県とJR東海に要望した。

以上は訴訟団から報告された意見陳述要旨から更に要約して抜き出したメモに過ぎません。リニア中央新幹線情報サイトで全て記録する予定ですが、今回は山梨県リニア実験線沿線の状況が、初めて、オオヤケの記録として残されたのでブログでもご紹介しておきました。
法廷で陳述されたようなリニア実験線沿線での被害に対して山梨県政や地域自治体がどのように具体的な対応・対策をなさっているかは私にはわかりません。
以前どこかで書いたことがありますが、リニア実験線は鉄道技研やJR東海にとっては科学技術の実験設備だが、地域行政にとっては社会実験の場でもあるはずなのです。

傍聴された方による記事があります・・・
◇ 2017.04.30 リニア、第4回口頭弁論で裁判長が「そもそも、どういう場所にどういう施設を造るものとして事業認可されたのか? それを明らかにしてほしい」と国に要請。(樫田秀樹さんのブログ)
◇ 2017.05.03 山梨リニア工事でシカやイノシシが人里に移動の異変〜第4回ストップ・リニア!訴訟傍聴報告(「日本熊森協会」の公式ブログ)
尚、訴訟団のホームページなどは リニア中央新幹線 関連リンク集 に記載してあります。

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posted by ictkofu at 07:34| Comment(0) | TrackBack(0) | 訴訟