2017年05月20日

山梨県期成同盟会総会と決議(報道記録)

山梨県期成同盟会総会の報道を記録した前記事で不明だった総会決議の内容が分かりましたので記録しておきます。以下は 県内企業の工事受注機会を/駅周辺整備への予算も/リニア県期成同盟会が総会(山梨建設新聞 2017年5月20日) からの引用です。

リニア建設促進期成同盟会 決議(要旨)
 ◆JR東海は、本体工事の県内企業の受注機会拡大に配慮し、関連工事を委託し地方自治体からの発注とするなど、地域の活性化に資するよう努めること。
 ◆国は、リニア駅周辺整備事業を国の重点施策に位置づけ、十分な予算措置を講じること。
 ◆国は、地方が行うリニア関連交通インフラの整備に十分な予算措置を講じること。
 ◆国は、リニアに伴う公共施設の移転整備などに十分な予算措置を講じること。

「リニアに伴う公共施設の移転整備などに十分な予算措置を講じること」を国に求めるのはおかしいのです。公共施設の移転費用などはJR東海が負担することになっています。それはJR東海が国土交通大臣の認可を受けた計画に含まれています。
これ以外の街づくり事業関連については国が援助してくれるかも知れません、これまでの中心市街地活性化事業などと同様です。

 リニア中央新幹線建設促進に向けた県期成同盟会の2017年度定期総会が18日、昭和町のアピオ甲府で開かれた。総会では決議として、本体工事の発注で県内企業の受注機会拡大への配慮をJR東海に求めること、駅周辺施設や関連交通インフラ整備、リニアによる移転公共施設に対する十分な予算措置を国に求めることなどを決めた。
 同盟会会長の後藤斎知事はあいさつで、リニアの圧倒的な輸送スピードにより、本県にとっては1982年(昭和57年)の中央自動車道の全線開通以上の大きな効果が期待されると指摘。
 「リニア開業効果を山梨の発展につなげ、開業を見据えた新たな地域づくりを創造していくため、リニア駅から30分で到達できる圏域の拡大など交通体系を整えるとともに、リニア環境未来都市整備方針を策定した。中央新幹線の建設と、その先にある『世界の中で一際輝くやまなし』を作り上げていくため、ご理解とご協力を」と述べた。
 また、JR東海による用地取得への中心線測量が一部の区域を除いておおよそ終了し、測量調査を進めていること、県内でもトンネル工事が進捗していることに触れ、
「地域のご理解を得ながら、JR東海、関係市町と連携を図り、確実に2027年の開業に向けて建設を促進してまいりたい」と述べた。
 その後、県議会の鈴木幹夫議長が早期開業へ期待を寄せ、JR東海の金子慎代表取締役副社長が、リニア建設の進捗状況などを紹介し、関係者の理解と協力を求めた。
 議事では、2017年度の事業計画などを承認した。2017年度も、リニアの早期実現へ関係機関への陳情活動、県民への啓発活動、リニアを活用した活性化策の検討などを行う。
 最後には、リニア早期実現に向けた決議を採択した。

 JR東海による県内のリニア建設状況は、工事は、南アルプストンネル山梨工区(早川町)に2015年12月に、第四南巨摩トンネル新設西工区(同)に2016年7月に着手。甲府盆地の地上区間では、事業用地が確定した箇所について用地測量などを実施している。

 県では、リニア駅の周辺や近郊を対象にリニア環境未来都市整備方針を策定し、2017年度は地形測量や造成計画などを進める。2017年度からはリニア環境未来都市推進室も設置し、リニア用地事務所の人員も増員した。
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posted by ict工夫 at 23:56| 山梨県

伊那山地トンネル坂島工区の掘削開始は遅れるが完了予定2021年は変わらず(報道記録)

掘削開始遅れる可能性 伊那山地トンネル坂島工区(信濃毎日新聞 2017年5月20日)
(記事中の年月日は編者が補足してあります。)

 JR東海が最短で秋に始める意向を示しているリニア中央新幹線伊那山地トンネル坂島工区(下伊那郡豊丘村―大鹿村、5・1キロ)の掘削時期が遅れる可能性が出てきた。掘削残土を搬入する豊丘村本山(ほんやま)の処分計画地の地権者「本山生産森林組合」(長谷川義久組合長)が行う正式な同意手続きが、組合の組織上の問題で滞る恐れがあるためだ。
 本山の計画地約8ヘクタールは全域が国の保安林指定を受けており、JR側は今後指定解除の申請を予定。申請には地権者の同意書が必要で、同組合は昨年(2016年)12月の理事会と今年(2017年)3月の総代会で計画地使用の同意を決定したとしていた。しかし組合を監督する県は、現在の理事9人の選任が、組合員を招集した総会の決定に基づく適正な手続きではなかったなどとし、計画地に関する同意決定は無効と判断。19日までに組合を指導した。
 県南信州地域振興局林務課は、正式な手続きを踏むには、県が一時的に理事を選任する方法があると説明。この理事が招集した総会で組合員が改めて理事を選び直し、新たな理事が再度総会を開くなどの手順を踏む必要があるとする。組合役員の1人は取材に「県の指導に沿って進めていきたい」としている。
 また、45年ほど前の組合設立当初384人の組合員がいたが、大半の世帯で子息が継承するのに必要な定款上の手続きが取られておらず、資格を失っていると判明。こうした世帯が組合再加入の手続きをする場合、同意決定はさらに遅れることになる。
 県によると、国が指定する保安林の解除確定は標準的には申請からおおむね7カ月以上が必要。組合が同意書を提出する時期は不透明で、掘削開始は大幅にずれ込む可能性がある。
 JR東海広報部は「手続きを待つしかないが、現時点で計画変更は考えていない」と説明。仮に掘削開始がずれ込んでも、もともと同工区の掘削完了は2021年の予定のため、2027年の開通への「影響はない」としている。

長野県(環境部)プレスリリース 平成29年(2017年)4月18日、『リニア中央新幹線に係る「豊丘村内発生土置き場(本山)における環境の調査及び影響検討の結果」について、知事の助言を通知しました』 が公開されています。
この記事に添付された プレスリリース(PDFファイル 302 KB) の2〜4ページが知事意見書です。
プレスリリースには以下の注記が書かれています・・・

○報告書に対する県の助言について
リニア中央新幹線に係る環境影響評価準備書に対する知事意⾒において、発生土置き場等の計画が具体化した時点で、県に報告して必要な助⾔を受けることを求めており、県では専門家等の意⾒を聴きながら、事業の実施に伴う環境への影響が最⼤限回避・低減されるよう、環境保全の⾒地から助⾔を⾏っています。

この知事意見を検討する段階で「組合を監督する県」としては地権者「本山生産森林組合」が既に決定していた掘削残土搬入計画地使用の同意についても正当性を確認するべきだったと考えられます。
下線の部分は大変重要なことで、他の沿線都県の知事意見も再確認しておく予定です。

・・・と申しても、私としては長野県知事、担当組織は全てを承知の上で意見書提示だけを進めて、あらためて「本山生産森林組合」組織上の問題を指摘することで保安林解除確定が遅れる状況をもたらしながら、リニア事業の進め方に警鐘を鳴らす意味があるのではないかと考えています。長野県は真田幸村の里です。どこかの県のように外堀はやりたいように埋めさせ内堀は自分達で埋めて城を明け渡すような事はしないでしょう。

posted by ict工夫 at 23:39| 長野県

2017年05月19日

長野県知事と伊那谷経済界が懇談(報道記録)

伊那谷経済界と知事が懇談(南信州新聞 2017年5月18日)
 リニア中央新幹線計画を生かした地域振興を探る阿部知事と、伊那谷の経済界関係者による意見交換会が(2017年5月)17日、県飯田合同庁舎であった。飯田下伊那や上伊那地域から商工会や製造業、農業の代表ら9人が出席し、民間投資を促す施策や人材育成、インフラ整備、広域観光の推進などへの協力を要請。知事は地域発の提言に期待を寄せ、継続して意見交換する考えを示した。

 リニア活用をめぐる知事と沿線経済界の意見交換は初めて。「訪れたくなる地域の機能」や「伊那谷を訪れる必然性づくり」をテーマにした。

 個別戦略では、県中小企業団体中央会下伊那支部の中田教一支部長がヘリを活用した観光、飯田商工会議所の原勉副会頭がカジノ誘致を例にした大胆な発想による誘客を提案。

 JAみなみ信州の田内市人組合長は都市部に向けた観光資源として農作物や農村空間を挙げ、「駅周辺に県全体の農産物を集中させた食農の拠点づくりが必要」とした。

 人材育成では、伊那谷アグリベーション推進機構の向山孝一機構長が県立高校への観光や調理専門学科の設置を要請。飯田精密機械工業会の野沢稔弘会長は、生活者自身の暮らしの充実も外に向けた発信要素とし、企業や経営者教育の必要性を挙げた。

 飯田商工会議所の柴田忠昭会頭や長野県商工会連合会南信州支部の秦和陽児支部長は、産業振興に直結する道路整備をあらためて求めた。

 知事は伊那谷人口の85%を東京90分圏とするインフラ整備や民間投資を促す施策を積極推進する考え方を示す一方、「“地元がどんな地域にしたいか”を中心に据えたい」とし、上下伊那の意向のすり合わせも含めた方向の確認と提案を要求。時間軸を合わせて意見交換を続けることで一致した。
posted by ict工夫 at 23:00| 地域活性化

リニア駅周辺整備の財政支援などを国に求める山梨県期成同盟会決議(報道記録)

10年後開業へ結束確認 リニア期成同盟総会「オール山梨で機運」(産経新聞山梨版 2017.5.19 07:09)(年月補完は編者)

 リニア中央新幹線建設促進山梨県期成同盟会(会長・後藤斎知事)は(2017年5月)18日、昭和町内で定期総会を開き、10年後(平成39_2027年)の品川−名古屋間の暫定開業に向け、関係者の結束を確認した。県選出国会議員、県議、県や沿線市町村、JR東海などから約200人が出席した。
 後藤知事はあいさつで、「10年後の開業が県民生活にもたらす効果や県の姿などを分かりやすく発信し、オール山梨で開業への機運のさらなる醸成を図りたい」と訴えた。用地取得では「(軌道の)中心線測量はほぼ終えたが、建設にともなう影響をできるだけ緩和する必要がある」との認識を示した。県議会の鈴木幹夫議長も「電磁波、騒音、立ち退きなどへの住民不安の声にもしっかり耳を傾け、不安や誤解を少しでも解消する必要がある」と述べた。

期成同盟会本部は愛知県です、リニア中央新幹線建設促進期成同盟会の関係先リンク集 からリニア中央新幹線建設促進山梨県期成同盟会を開いても、その担当部署 山梨県リニア交通局リニア推進課 から情報発信は全くありませんが、恒例の定期総会ですからNHKが報じた決議文はあるでしょう、その公表の有無も気に掛けない状況やまなしな生活習慣病に冒されている情弱山梨です。

◇ 東京都は経団連関係でのお付き合いだと思います、私は無視しています。
リニア中央新幹線建設促進神奈川県期成同盟会
◇ 静岡県にはありません。
リニア中央新幹線建設促進長野県協議会、長野県に同盟会は無くて協議会です。
リニア中央新幹線建設促進岐阜県期成同盟会

NHK 山梨県のニュース 2017年5月19日 瞬間掲載の報道記事も記録しておきます。開催日を記載しない報道も平気な恥ずべき記録。
NHK 山梨県のニュース

 リニア中央新幹線の建設を促進するため、県内の関係者でつくる期成同盟会の定期総会が昭和町で開かれ、甲府市に建設が予定されている新駅の周辺整備の財政支援などを国に求めていくことになりました。

 昭和町で開かれたリニアの建設促進を目指す期成同盟会の定期総会には、県内の市町村長や、市町村議会の議長など、240人が出席しました。
 この中で、会長を務める後藤知事が「リニアの開業まで10年の節目となりました。リニアを最大限にいかして、定住の促進や産業の振興など、山梨の発展につなげられるよう取り組みを進めていきたい」とあいさつしました。
 また、来賓として出席したJR東海の金子慎副社長は「工事を進めていくためには用地取得がポイントとなり、引き続き協力をお願いしたい」と述べました。

 このあと期成同盟会は、甲府市大津町に建設が予定されている新駅の周辺整備を重点施策に位置づけ、地方負担に対する財政支援を国に求めることや、多くの県民が実験線で行われている体験乗車に参加できるよう、JR東海に求めることなどを決議しました。

産経新聞は「県選出国会議員」が出席したと報じたがNHKはそれを報じなかった。NHKは国会開催中に配慮したのか?
山梨県の皆さんは出席した国会議員は誰々か、確認したほうが良いだろう。

私は2017年05月10日 山梨県はリニア新駅整備支援など国に要望する(知事記者会見)(報道記録) を書いたばかりです。こちらは知事記者会見で確認できたので追記できました。
2016年12月21日 山梨県リニア建設工事で地元企業の活用を要請する という記事を書いています。
このブログでは タグ・期成同盟会 で関連記事一覧が開きます。

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posted by ict工夫 at 22:57| 山梨県

2017年05月12日

神奈川県駅(相模原市)の工事説明会が開催された

来月上旬にリニア新駅着工へ 相模原・橋本駅近く(2017年4月30日 東京新聞神奈川県版)
「今回の説明会の実施が市や自治会、警察のほか現場近くのごく一部の住民にしか知らされなかったことへの反発も相次いだ。」
相模原市はどう対応したのかポイントです。この状況は沿線各地で同様であり、市町村議会議員が党派会派を問わず6月定例会で行政のスタンスを確認することが望まれます。
工事説明会は 2017年4月22日(土)と4月28日(金)にJR東海と施工業者のジェイアール東海建設が開催したとのことです。(東京新聞と神奈川新聞の記事から)

 相模原市緑区の橋本駅付近に計画されているリニア中央新幹線の仮称・神奈川県駅整備に向けた準備工事が5月上旬に始まる。同駅を巡り、具体的にくいなどを打ち込む初めての工事となる。事業主のJR東海は4月に2度の住民説明会を開いたが、参加者からは騒音や交通安全対策への懸念、説明会の開催方法を巡る不満も漏れた。
 「騒音や振動が心配だ。具体的にどの程度発生するのか」。二十二日、緑区内であった説明会。参加者によると、二時間に及んだ全体の半分以上が質疑応答の時間に充てられ、三十人ほどの参加者から質問が相次いだ。JR東海や施工者のジェイアール東海建設の担当者計約十人が説明に当たった。
 準備工事は橋本駅の南西約四百メートル、国道16号沿いの東京電力橋本変電所北側の敷地で実施される。地下約三十メートルに駅ホームや線路を整備するため、東西方向へシールド掘削する発進基地を設けるのが目的。将来的に基地は六百平方メートル(縦三十メートル、横二十メートル)の範囲を掘って作られるが、今回はまず長方形の穴の周辺に深さ三十メートルまでくいを打ち、土留めの壁を造る。
 期間は本年度いっぱい。今回の工事では穴は掘らないとし、JR東海の説明によると発生する残土は五百〜千立方メートル未満。工事用の車両の運行は一日最大約百台。運行時間帯は午前七時〜午後六時とした。通学時間と重なる午前七時四十分〜同八時十分は車両の出入りを制限するという。
 騒音や振動に関する質問に対し、JR側は騒音は基準値(八五デシベル)以下の八〇デシベル、振動も同七五デシベル以下の七一デシベルにいずれも最大でも収まるとした。環境保全の調査も定期的に行い、県や市へ報告するという。
 質疑応答では交通安全対策への心配も上がった。参加者の男性は現場が近くの橋本小学校の通学路であることを踏まえ、「下校時間も車両の出入りを制限するべきだ」と指摘。車両の運行時間帯をめぐっても「付近は渋滞の多い場所だが、時間調整で路上駐車するトラックが増えるのでは」と懸念する声があった。
 また今回の説明会の実施が市や自治会、警察のほか現場近くのごく一部の住民にしか知らされなかったことへの反発も相次いだ。説明会に参加した二十代の男性は終了後、取材に「工事に伴う渋滞などは広範囲に影響が及ぶ。近所の人だけで良いのか」と話した。
 リニア中央新幹線は東京・品川と名古屋間で二〇二七年の開業を目指している。県内では川崎市内でもリニアのトンネルと地上をつなぐ非常口などが設けられる。

JR東海のリニア事業サイトで 神奈川県環境保全の計画 に「中央新幹線神奈川県駅(仮称)隣接工事のための準備工事における環境保全について」(PDFファイル 2017.05.09 作成 4,916 KB)が公開されています。

JR東海の環境保全の計画PDFファイルは5月9日のアップロードと思えますので、神奈川新聞はそれを確認してから記事にしたのでしょうか。10日も経ってからの記事とはいかにも遅過ぎます、事業者と相模原市政への「忖度」かも知れません。

リニアは今:トンネル掘削へ準備工事 「神奈川県駅」西側、5月中旬着工(神奈川新聞 2017.05.12)
Yahoo!ニュースが配信していました 【5/12(金) 14:57配信】

 リニア中央新幹線の神奈川県駅(仮称)西側のトンネルを掘削する準備工事が今月中旬から、相模原市緑区の橋本駅近くで始まる。JR東海などが4月末に開いた説明会で工事概要を説明し、住民からは工事車両の交通安全対策や騒音、振動を不安視する質問が相次いだ。東京・品川と名古屋間を最短40分で結び、2027年に開業する計画で、同市内で始まる最初の工事となる。
 JR東海によると、神奈川県駅は移転予定の県立相原高校(同市緑区橋本2丁目)の敷地地下約30メートルに設置される。今回の工事は同駅西端部の国道16号に面した場所で行われる。
 トンネルをシールド掘削する発進基地を設ける前段階の工事で、来年3月末までに立て坑を掘るための土留めの壁を造る。縦約30メートル、横20メートルの立て坑輪郭部に深さ約30メートルまでH鋼(鋼鉄)を打ち込み、今後掘削する際に周囲の地盤変状を防ぐ。
 JR東海と施工業者のジェイアール東海建設は4月22、28の両日、住民説明会を開催した。28日の参加者によると、事業や工事概要、1日最多100台とされる工事用車両の運行計画や安全対策について説明し、約2時間近く質疑応答が続いた。
 近くの小中学校に子どもが通う住民からは「通学路を変更する必要があるかもしれない」と、登下校時の交通安全対策について質問や意見が集中。騒音や振動問題のほか、周囲の渋滞を懸念する声も上がった。JR側は、警備員の適切な配置や周辺道路に待機車両が出ないよう対策を取ることなどを説明した。
 また、市民団体「リニア新幹線を考える相模原連絡会」は10日、市と市教育委員会へ安全対策を求め公開質問状を提出した。
 同市内の区間は延長23キロ。川崎市宮前区では3月末、リニア中央新幹線梶ケ谷非常口の起工式が行われている。
posted by ict工夫 at 22:57| 工事