2017年05月20日

山梨県期成同盟会総会と決議(報道記録)

山梨県期成同盟会総会の報道を記録した前記事で不明だった総会決議の内容が分かりましたので記録しておきます。以下は 県内企業の工事受注機会を/駅周辺整備への予算も/リニア県期成同盟会が総会(山梨建設新聞 2017年5月20日) からの引用です。

リニア建設促進期成同盟会 決議(要旨)
 ◆JR東海は、本体工事の県内企業の受注機会拡大に配慮し、関連工事を委託し地方自治体からの発注とするなど、地域の活性化に資するよう努めること。
 ◆国は、リニア駅周辺整備事業を国の重点施策に位置づけ、十分な予算措置を講じること。
 ◆国は、地方が行うリニア関連交通インフラの整備に十分な予算措置を講じること。
 ◆国は、リニアに伴う公共施設の移転整備などに十分な予算措置を講じること。

「リニアに伴う公共施設の移転整備などに十分な予算措置を講じること」を国に求めるのはおかしいのです。公共施設の移転費用などはJR東海が負担することになっています。それはJR東海が国土交通大臣の認可を受けた計画に含まれています。
これ以外の街づくり事業関連については国が援助してくれるかも知れません、これまでの中心市街地活性化事業などと同様です。

 リニア中央新幹線建設促進に向けた県期成同盟会の2017年度定期総会が18日、昭和町のアピオ甲府で開かれた。総会では決議として、本体工事の発注で県内企業の受注機会拡大への配慮をJR東海に求めること、駅周辺施設や関連交通インフラ整備、リニアによる移転公共施設に対する十分な予算措置を国に求めることなどを決めた。
 同盟会会長の後藤斎知事はあいさつで、リニアの圧倒的な輸送スピードにより、本県にとっては1982年(昭和57年)の中央自動車道の全線開通以上の大きな効果が期待されると指摘。
 「リニア開業効果を山梨の発展につなげ、開業を見据えた新たな地域づくりを創造していくため、リニア駅から30分で到達できる圏域の拡大など交通体系を整えるとともに、リニア環境未来都市整備方針を策定した。中央新幹線の建設と、その先にある『世界の中で一際輝くやまなし』を作り上げていくため、ご理解とご協力を」と述べた。
 また、JR東海による用地取得への中心線測量が一部の区域を除いておおよそ終了し、測量調査を進めていること、県内でもトンネル工事が進捗していることに触れ、
「地域のご理解を得ながら、JR東海、関係市町と連携を図り、確実に2027年の開業に向けて建設を促進してまいりたい」と述べた。
 その後、県議会の鈴木幹夫議長が早期開業へ期待を寄せ、JR東海の金子慎代表取締役副社長が、リニア建設の進捗状況などを紹介し、関係者の理解と協力を求めた。
 議事では、2017年度の事業計画などを承認した。2017年度も、リニアの早期実現へ関係機関への陳情活動、県民への啓発活動、リニアを活用した活性化策の検討などを行う。
 最後には、リニア早期実現に向けた決議を採択した。

 JR東海による県内のリニア建設状況は、工事は、南アルプストンネル山梨工区(早川町)に2015年12月に、第四南巨摩トンネル新設西工区(同)に2016年7月に着手。甲府盆地の地上区間では、事業用地が確定した箇所について用地測量などを実施している。

 県では、リニア駅の周辺や近郊を対象にリニア環境未来都市整備方針を策定し、2017年度は地形測量や造成計画などを進める。2017年度からはリニア環境未来都市推進室も設置し、リニア用地事務所の人員も増員した。
ブログ村 鉄道ブログ リニアモーターカー にほんブログ村 政治ブログ 政治・社会問題へ 社会・経済 ブログランキング
posted by ict工夫 at 23:56| 山梨県

伊那山地トンネル坂島工区の掘削開始は遅れるが完了予定2021年は変わらず(報道記録)

掘削開始遅れる可能性 伊那山地トンネル坂島工区(信濃毎日新聞 2017年5月20日)
(記事中の年月日は編者が補足してあります。)

 JR東海が最短で秋に始める意向を示しているリニア中央新幹線伊那山地トンネル坂島工区(下伊那郡豊丘村―大鹿村、5・1キロ)の掘削時期が遅れる可能性が出てきた。掘削残土を搬入する豊丘村本山(ほんやま)の処分計画地の地権者「本山生産森林組合」(長谷川義久組合長)が行う正式な同意手続きが、組合の組織上の問題で滞る恐れがあるためだ。
 本山の計画地約8ヘクタールは全域が国の保安林指定を受けており、JR側は今後指定解除の申請を予定。申請には地権者の同意書が必要で、同組合は昨年(2016年)12月の理事会と今年(2017年)3月の総代会で計画地使用の同意を決定したとしていた。しかし組合を監督する県は、現在の理事9人の選任が、組合員を招集した総会の決定に基づく適正な手続きではなかったなどとし、計画地に関する同意決定は無効と判断。19日までに組合を指導した。
 県南信州地域振興局林務課は、正式な手続きを踏むには、県が一時的に理事を選任する方法があると説明。この理事が招集した総会で組合員が改めて理事を選び直し、新たな理事が再度総会を開くなどの手順を踏む必要があるとする。組合役員の1人は取材に「県の指導に沿って進めていきたい」としている。
 また、45年ほど前の組合設立当初384人の組合員がいたが、大半の世帯で子息が継承するのに必要な定款上の手続きが取られておらず、資格を失っていると判明。こうした世帯が組合再加入の手続きをする場合、同意決定はさらに遅れることになる。
 県によると、国が指定する保安林の解除確定は標準的には申請からおおむね7カ月以上が必要。組合が同意書を提出する時期は不透明で、掘削開始は大幅にずれ込む可能性がある。
 JR東海広報部は「手続きを待つしかないが、現時点で計画変更は考えていない」と説明。仮に掘削開始がずれ込んでも、もともと同工区の掘削完了は2021年の予定のため、2027年の開通への「影響はない」としている。

長野県(環境部)プレスリリース 平成29年(2017年)4月18日、『リニア中央新幹線に係る「豊丘村内発生土置き場(本山)における環境の調査及び影響検討の結果」について、知事の助言を通知しました』 が公開されています。
この記事に添付された プレスリリース(PDFファイル 302 KB) の2〜4ページが知事意見書です。
プレスリリースには以下の注記が書かれています・・・

○報告書に対する県の助言について
リニア中央新幹線に係る環境影響評価準備書に対する知事意⾒において、発生土置き場等の計画が具体化した時点で、県に報告して必要な助⾔を受けることを求めており、県では専門家等の意⾒を聴きながら、事業の実施に伴う環境への影響が最⼤限回避・低減されるよう、環境保全の⾒地から助⾔を⾏っています。

この知事意見を検討する段階で「組合を監督する県」としては地権者「本山生産森林組合」が既に決定していた掘削残土搬入計画地使用の同意についても正当性を確認するべきだったと考えられます。
下線の部分は大変重要なことで、他の沿線都県の知事意見も再確認しておく予定です。

・・・と申しても、私としては長野県知事、担当組織は全てを承知の上で意見書提示だけを進めて、あらためて「本山生産森林組合」組織上の問題を指摘することで保安林解除確定が遅れる状況をもたらしながら、リニア事業の進め方に警鐘を鳴らす意味があるのではないかと考えています。長野県は真田幸村の里です。どこかの県のように外堀はやりたいように埋めさせ内堀は自分達で埋めて城を明け渡すような事はしないでしょう。

posted by ict工夫 at 23:39| 長野県