【この問題のポイント】
全国新幹線鉄道整備法に則り行なわれているリニア中央新幹線事業について、全幹法の規程に基づいて沿線地域の自治体にはどのような業務を果す役割が与えられているのか、県市町村発信の広報誌、ホームページ、あるは地域のテレビなどで地域の人々に向けて明確に説明した記事が繰り返し広報されているかどうか。
まさにオレオレ詐欺を防ぐ広報活動と同様なスタンスで行なわれるべきものと思います。
神奈川県相模原市議会議員の田所健太郎氏がご自身のブログで報告されています。
【一般質問（１）】「リニアの発生土置き場を作る」と偽り、土地売買を繰り返す市内不動産業者について（2017-06-30 16:08:28）
この内容については、6月30日付「神奈川新聞」が社会面で報道してくださいました。
私はこの問題を2015年12月定例会議の一般質問でも取り上げたのですが、この業者の同じ動きが続いていて、市民から相談が寄せられたことから、再度取り上げ、市に注意喚起等の対応を求めました。
私の質問の中で、以下の点が明らかになりました。
●市には今年度、市民の方から、自己所有地をリニア中央新幹線の発生土置き場として売却するよう不動産業者に求められ、迷惑しているという趣旨の相談があった。
●市には、平成26年頃から同様の件について、10件の情報・相談が寄せられている。
●JR東海による発生土置き場の計画については承知していない。
私も法務局から謄本を取り寄せるなどの調査により、最低でも38筆の土地が、売買済み又は売買予約の仮登記の状態になっていることを確認しました。
今回の市の答弁からも、この業者の動きは、「リニア事業とは全く関係ない」ということが改めて明らかになりました。
この業者の狙いがよくわからないのですが、偽った説明を繰り返している訳ですから、大変悪質であることに間違いありません。
JR東海は、用地取得に関する事務を市または県に「委託」しています。相模原市内では、町田市境（境川）〜相模川までの区間は相模原市、相模川〜山梨県境までの区間は神奈川県の担当となっています。
ですので、市または県以外の第三者が「リニアのため」と言って土地売買等の話をしてきた場合、それは「ウソ」ですので、ご注意下さい。
こういった動きがもしありましたら、ぜひ情報をお寄せください。
田所健太郎氏の「2015年12月定例会議の一般質問」も要旨がブログ記録されていました・・・
リニア問題、まち・ひと・しごと創生総合戦略（案）について、一般質問しました！（2015-12-17 20:09:13）
以下、該当箇所を引用しておきます。
また、リニアに関する市内の現状については、JR東海が7月からおこなっている中心線測量については、旧市内地域は「おおむね完了」、旧津久井地域は「まだ測量が始まっていない」こともわかりました。さらに、11月25日と29日には、神奈川県駅予定地の地権者を対象とした「用地説明会」が開催され、約70名が参加したこともわかりました。
文中あった「牧馬（まぎめ）地区」の名前で樫田秀樹さんの記事を思い出しました・・・
2015/10/08 リニア、不動産業者の跋扈 「土地を売っていないのはお宅だけですよ」、記事公開は10月ですが「８月下旬に見てきた事例」と書かれています。
平成２７年６月８日 東海旅客鉄道株式会社
中央新幹線の発生土の活用について
中央新幹線の発生土につきましては、できる限り本事業内での再利用を図ったうえで、関係自治体のご協力
も頂きながら、当社が他の公共事業や民間事業の事業主体と調整を行い、これらの事業での有効活用を進めていく考えです。
発生土の活用につきまして、当社が自治体以外の第三者に仲介いただいている事実は全くありませんのでご注意ください。
相模原市として2015年6月には問題状況を把握しＪＲ東海もこの問題について、内容としては相模原市対策のような広報を発信したと思えます。相模原市が現在に至るまでの地元自治会への説明や回覧の内容について明確に説明する責任もある事は明らかです。
神奈川県としてもリニア事業の公式な関係業者、県庁、自治体の役職者、国会、県議会、市議会の議員等と当該不動産業者との関係の有無まで確認する必要があることは「モリ・カケ」事件を思うまでもありません。今の日本国はそこまで考えねばならないほど堕落しているのではありませんか。
