2017年06月30日

相模原市業者が「リニア発生土置き場」と偽り土地買収営業をしている

【この問題のポイント】
 全国新幹線鉄道整備法に則り行なわれているリニア中央新幹線事業について、全幹法の規程に基づいて沿線地域の自治体にはどのような業務を果す役割が与えられているのか、県市町村発信の広報誌、ホームページ、あるは地域のテレビなどで地域の人々に向けて明確に説明した記事が繰り返し広報されているかどうか。
まさにオレオレ詐欺を防ぐ広報活動と同様なスタンスで行なわれるべきものと思います。

神奈川県相模原市議会議員の田所健太郎氏がご自身のブログで報告されています。
【一般質問(1)】「リニアの発生土置き場を作る」と偽り、土地売買を繰り返す市内不動産業者について(2017-06-30 16:08:28)

 2017年6月定例会議の一般質問で、「リニアの発生土置き場を作る」と偽った説明をして、藤野地区で土地売買等を繰り返している市内不動産業者の問題を取り上げました。
 この内容については、6月30日付「神奈川新聞」が社会面で報道してくださいました。
 私はこの問題を2015年12月定例会議の一般質問でも取り上げたのですが、この業者の同じ動きが続いていて、市民から相談が寄せられたことから、再度取り上げ、市に注意喚起等の対応を求めました。
 私の質問の中で、以下の点が明らかになりました。
●市には今年度、市民の方から、自己所有地をリニア中央新幹線の発生土置き場として売却するよう不動産業者に求められ、迷惑しているという趣旨の相談があった。
●市には、平成26年頃から同様の件について、10件の情報・相談が寄せられている。
●JR東海による発生土置き場の計画については承知していない。
 私も法務局から謄本を取り寄せるなどの調査により、最低でも38筆の土地が、売買済み又は売買予約の仮登記の状態になっていることを確認しました。
 今回の市の答弁からも、この業者の動きは、「リニア事業とは全く関係ない」ということが改めて明らかになりました。
 この業者の狙いがよくわからないのですが、偽った説明を繰り返している訳ですから、大変悪質であることに間違いありません。
 JR東海は、用地取得に関する事務を市または県に「委託」しています。相模原市内では、町田市境(境川)〜相模川までの区間は相模原市、相模川〜山梨県境までの区間は神奈川県の担当となっています。
 ですので、市または県以外の第三者が「リニアのため」と言って土地売買等の話をしてきた場合、それは「ウソ」ですので、ご注意下さい。
 こういった動きがもしありましたら、ぜひ情報をお寄せください。

田所健太郎氏の「2015年12月定例会議の一般質問」も要旨がブログ記録されていました・・・
リニア問題、まち・ひと・しごと創生総合戦略(案)について、一般質問しました!(2015-12-17 20:09:13)
以下、該当箇所を引用しておきます。

 リニアについては、旧藤野町の牧馬地区において、「リニアの残土処分場」をつくると言って用事買収をおこなっている市内業者がいることを知っているか、市長に聞きました。市長からは「承知している」との答弁があり、さらに「JR東海が、自治体以外の第三者に委託している事実はない」という答弁も引き出せました。
 また、リニアに関する市内の現状については、JR東海が7月からおこなっている中心線測量については、旧市内地域は「おおむね完了」、旧津久井地域は「まだ測量が始まっていない」こともわかりました。さらに、11月25日と29日には、神奈川県駅予定地の地権者を対象とした「用地説明会」が開催され、約70名が参加したこともわかりました。

文中あった「牧馬(まぎめ)地区」の名前で樫田秀樹さんの記事を思い出しました・・・
2015/10/08 リニア、不動産業者の跋扈 「土地を売っていないのはお宅だけですよ」、記事公開は10月ですが「8月下旬に見てきた事例」と書かれています。

◇ 相模原市 東海旅客鉄道株式会社の公表資料 に「中央新幹線の発生土の活用について(PDF形式 67.5KB)」h270608_katuyou.pdf としてアップロードされているPDFファイルは、JR東海の平成27_2015年6月8日 中央新幹線の発生土の活用について(PDFファイル) です。このテキストには以下のように強調があります。

平成27年6月8日 東海旅客鉄道株式会社
中央新幹線の発生土の活用について
中央新幹線の発生土につきましては、できる限り本事業内での再利用を図ったうえで、関係自治体のご協力 も頂きながら、当社が他の公共事業や民間事業の事業主体と調整を行い、これらの事業での有効活用を進めていく考えです。
発生土の活用につきまして、当社が自治体以外の第三者に仲介いただいている事実は全くありませんのでご注意ください。

相模原市長が「JR東海は、リニア工事の発生土は自治体以外の第三者は仲介しないという見解をホームページに掲載している。市も連携し、地元自治会への説明や回覧で周知を図る」と答弁されたのはこの件を示しているでしょう。それなら上記のようにテキスト化してページに掲載すれば良いのにです。「中央新幹線の発生土の活用について(PDF形式 67.5KB)」とタイトルしたのはJR東海ですが、発生土に係る業務は自治体だけに依頼しているとの趣旨を読み取って一般市民がPDFファイルを開くでしょうか。発生土の活用には関係無いのが大多数の市民ではありませんか。
相模原市として2015年6月には問題状況を把握しJR東海もこの問題について、内容としては相模原市対策のような広報を発信したと思えます。相模原市が現在に至るまでの地元自治会への説明や回覧の内容について明確に説明する責任もある事は明らかです。
神奈川県としてもリニア事業の公式な関係業者、県庁、自治体の役職者、国会、県議会、市議会の議員等と当該不動産業者との関係の有無まで確認する必要があることは「モリ・カケ」事件を思うまでもありません。今の日本国はそこまで考えねばならないほど堕落しているのではありませんか。
続きがあります・・・
posted by ictkofu at 21:57| Comment(0) | TrackBack(0) | 発生土(残土)

工事進行中の沿線都県での2016年度環境影響調査結果をJR東海が公開

JR東海リニア関連プレリリース
平成28年度における環境調査の結果等について(平成29年6月29日)PDF
1.送付した資料
平成28年度における環境調査の結果等について【東京都】
平成28年度における環境調査の結果等について【神奈川県】
平成28年度における環境調査の結果等について【山梨県】
平成28年度における環境調査の結果等について【静岡県】
平成28年度における環境調査の結果等について【長野県】
平成28年度における環境調査の結果等について【岐阜県】
平成28年度における環境調査の結果等について【愛知県】
これらとは別に、
岐阜県における重点的な取組みから、 ウラン鉱床に比較的近い地域及び地質が類似している地域における地質状況について(平成28年度調査分)PDF があります。
各都県のマスメディアからも報道されると思います。

とりあえず山梨県内で確認した報道は山梨放送とNHKです。
リニア建設工事の環境調査結果を公表 (山梨県)(2017年6月29日 18:56 山梨放送)

 リニア中央新幹線の建設工事を進めるJR東海が昨年度の環境調査の結果を公表した。
 JR東海によると去年12月に工事で生じた処分に特別な処理が必要な土砂を早川町雨畑地区の仮置き場に運んだところ、近くの地下水のフッ素濃度が環境基準値のおよそ2倍に上がった。JR東海は土砂に基準値を超えるフッ素が含まれていないことや周辺の地下水などのフッ素濃度がもともと高いことから「工事とは関係ない」としている。JR東海は近くに別の井戸を掘るなどしてモニタリング調査を続けるとしている。

リニア環境調査で基準超フッ素(NHK 山梨県のニュース 2017年06月30日 07時30分)

リニア中央新幹線のトンネル工事で発生した、早川町にある有害物質を含む土砂の仮置き場周辺の地下水から、環境基準を超えるフッ素が検出されました。
JR東海は、自然界の地盤に含まれているもので、工事が原因の可能性は低いとしています。
JR東海は、10年後に東京と名古屋の間で開業が予定されているリニア中央新幹線について、早川町内で南アルプスや巨摩山地を貫くトンネルの工事を進めています。
合わせて建設工事が周辺環境に影響を及ぼしていないか、水質や土壌汚染などのモニタリング調査を行っていてこのほど、昨年度の調査結果をまとめました。
それによりますと、トンネル工事で発生した自然界に存在する有害物質を含んだ土砂は、早川町内の専用の仮置き場に搬入していますが、周辺の地下水から環境基準のおよそ2倍にあたるフッ素が検出されました。
仮置き場に土砂を搬入したあとのことし1月から基準を超えるようになったということですが、
 ▽掘削した土砂には基準を超えるフッ素が検出されなかったことや、
 ▽早川町内の温泉水に高濃度のフッ素が含まれていることなどから、
工事が原因である可能性は低いとしています。
JR東海は「工事との因果関係は確認できなかったが、地下水の観測地点を増やして定期的にモニタリング調査を続けていく」としています。
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2017年06月29日

長野県高森町でガイドウェイ製造所候補地の説明会(報道記録)

JRが高森ガイドウェイ候補地の説明会(南信州新聞 2017年6月29日 17時47分)

 JR東海がリニア中央新幹線建設工事に伴って設置する「ガイドウェイ」関連施設で、候補地に関する説明会が(2017年6月)28日夜、高森町であった。候補地は町下段の下市田地区の農地。地元の意向を踏まえ農免農道の西側から東側にする変更案を提示、参加した地権者や耕作者の理解を得た。
 候補地は下市田工業団地の北側に位置する。町が3月に開いた報告会では農免農道の西側7・7ヘクタールについて利用を希望するとしたが、農作業への影響を懸念する声が複数出た。
 JRは、門型クレーンの設置に伴い専用レールを敷設するためヤード内に横断道路を設置するのは困難とし、影響の少ない農道を挟んだ東側への設置を検討。東側の約6・7ヘクタールを活用するとした。
 この日の説明会には地権者や耕作者ら約50人が出席。変更案に反対の意見は出なかった。町は理解を得られたとして、次の手続きに進めることを確認した。JR側は中央新幹線長野工事事務所(飯田市)の古谷佳久所長らが出席した。
 施設内ではガイドウェイ側壁を製作したり保管し、電気部品を取り付けたり保管するスペースができる。町担当課によると、今後2年間かけて地権者や水利組合、地元区などと協議し、2019(平成31)年度に造成を開始、翌年度からガイドウェイ側壁の製作に着手する見通し。用地は町が造成し、町とJRの間で借地契約を交わす。
 町は土地利用計画で、候補地周辺を工業用地化したい意向。施設利用後の跡地を企業誘致の用地に充て、町担当課は「雇用環境の充実や地域経済の循環スペースになれば」とする。
 (2017年6月)29日は河原組合を対象に説明会を開き、7月には下市田区を対象に説明する機会を設ける。
 県内では最大約12ヘクタールの用地が必要とされ、喬木村阿島の堰下(せぎした)地区(5・5ヘクタール)が最有力地となっている。
 ガイドウェイは、鉄道の軌道部分に当たるU字形の構造物。ガイドウェイの側面と車体に設置したコイルに電流を流して磁界を発生させ、電磁石の反発力や吸引力を使って車体を浮上、推進させる。
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2017年06月27日

長野県大鹿村の状況はダンプ街道か、村の公式サイトから確認

前記事に書きましたが、2017年7月3日から小渋川非常口工事開始の報道があり、大鹿村からの情報を確認しました。
大鹿村・リニア新幹線情報、このページが基本です。
大鹿村内のリニア工事・道路状況は「平成29年6月23日現在」として更新されていました。このページにアップロードされているPDFファイルから下図を引用しておきます。今後の工事経過による変更があると思いますのでWebページで整理していく予定です。

【大鹿村サイトで 2017年6月22日作成・公開の画像】
大鹿村内の工事
造成工事・排水工事・仮囲い・ボーリング(観測井戸)工
 A 除山非常口ヤード隣接地 2017年4月〜8月
 E 変電所用地       2017年4月〜8月
区間4(赤石荘手前)待避所新設・拡幅工事 2017年1月6日〜8月下旬
区間6(日向休手前)待避所新設・拡幅工事 2017年6月下旬〜2018年2月下旬
 (日向休=ひなたやすみ)
除山非常口(のぞきやま)
 ヤード整備工事  仮設備工   2017年1月16日〜7月下旬
 トンネル掘削工事 トンネル掘削 2017年4月27日〜2025年11月
小渋川非常口(大鹿発電所横)
 ヤード整備工事  仮設備工   2016年11月〜2017年8月
 トンネル掘削工事 トンネル掘削 2017年7月3日〜2025年11月
          6月26日よりトンネル掘削のための準備工を開始
【編注・日程は全て(予定)と付記されています】

ジャーナリストの樫田秀樹さんが「ストップ・リニア!訴訟」2017年6月23日東京地裁の審理を傍聴され、その後の集会にも参加された記録を6月26日に公開されました。
「ストップ・リニア!訴訟」第5回口頭弁論。被告の国は、「一連の手続きで瑕疵があれば事業認可は違法になる」との見解は認めたが…
裁判後の記者会見で大鹿村の原告の方が話されたことが報告されていましたので引用しておきます・・・

[釜沢から村の中心部に行くために朝の8時に出勤する人たちがいるんです。でも、もうその時間で、向こうからガンガン、ダンプやトラックがやってくる。本日も28台のダンプが連なっていましたが、JR東海は『地元の人を優先して通す』と約束していたのに、全然道を譲ってくれません。僕たちは苦しい。でもJR東海は『理解してください』と言うだけですが、それは僕には『我慢してください』にしか聞こえないんです」

JR東海の環境影響評価によれば、大鹿村では一日最大で1736台のダンプ通行とされていますが、現在は非常口(南アルプス・トンネル掘削の入口)の工事。トンネル掘削が始まれば 往復1736台/日、下に引用した長野工区の工事概要によると「発生土運搬 8時00分〜18時00分」、1時間に片道60台〜90台と思います。

区間4、6の待避所新設・拡幅工事はダンプ街道に必須の工事なのでしょう。現地を全く知りませんので時間がある時に大鹿村道路状況の画像などを探してみたいと思います。Google君は既に大鹿村も制覇しているかな ?

【参照・中央新幹線南アルプストンネル新設(長野工区)工事における環境保全について(2016.10.24)】
2-6  工事用車両の運行
・大鹿村内における工事の実施にあたり、大鹿村外との車両の運行ルートとして使用する県道59号(松川インター大鹿線)の一部が狭隘なことから、県道59号の改良工事を長野県と連携して実施することとし、本工事に先立ち着手している。
・本工事における発生土の村外への本格的な運搬は県道59号の改良後に行うこととし、その間は、2-5 発生土置き場の計画(候補地含む)」に示す大鹿村内の発生土置き場(候補地 )及び仮置き場に運搬する。
また、村外への本格的な運搬開始後も、仮置き場をストックヤードとして用いることにより、発生集中交通量の平準化によるピーク値の低減を図る。
さらに、最終的な発生土置き場を一部大鹿村内に置くことによる村外への運搬量の低減を図る。
本工事で想定される工事用車両の台数を図 2-13 に示す。(なお、 図 2-13 には本書の対象工事(除山、釜沢、小渋川の各非常口からのトンネル掘削工 事)に加えて、2年目以降に着手を予定している別工事(青木川非常口からのトンネル掘削工事)の工事用車両の台数も含まれている。)
大鹿村・工事車両の運行

大鹿村では「リニア対策委員会」ですが、「リニア推進」と銘打った行政組織が設置されて、街づくり、地域活性化事業を推進している行政は、リニア中央新幹線の効果を県民に知らしむ活動に注力していると見えます。それに加えて工事・諸事業の進捗状況も分かり易く説明を続けることで事業全体への理解が得られ信頼も高まるはずです。
その一方、リニア新幹線事業を「推進」している組織に何か相談するのはためらう人のために、人々が悩む法的、経済的問題などに親身になって対応できる行政組織を明確に示しておくことも必要でしょう。 「リニアで追い出された、*県死ね」なんてツイートが話題になってからでは遅いのです。

posted by ictkofu at 18:10| Comment(0) | TrackBack(0) | 長野県

2017年06月26日

大鹿村小渋川非常口、7月3日掘削開始(報道記録)

この事案について南信州新聞が報じたポイントは「国は5月25日に非常口周辺の保安林(257平方メートル)指定を解除した。」です。
この件について記録しているブログ記事は以下の通りです。
◇ 2017年05月07日 大鹿村保安林指定解除、住民の異議意見書は不採用(報道記録)
◇ 2017年03月30日 長野県大鹿村の保安林解除が4月以降まで遅れる(報道記録)

林野庁の 林政審議会 はこの事案には関係無いようですから林野庁長官の判断によるのだろうと思います。
報道発表資料:林野庁 | 報道発表資料:中部森林管理局 これらに今回の大鹿村保安林指定解除について情報はありません。
しかし2017年5月25日に保安林指定が解除されたという情報は間違い無いでしょう。

長野県告示第61号 長野県報 では、平成29年(2017年)2月16日(木曜日) 定期発行第2850号 記載の「長野県告示第61号 解除予定保安林にする旨の通知 【森林づくり推進課】」が該当する告示です(左図)。

これ以後の経緯は 2017年03月03日 大鹿村保安林解除異議申し立て、及び 保安林解除異議申し立ての仕方(南アルプスは大丈夫? リニア新幹線を考える登山者の会ブログ)に詳しいです。この異議申立ては「長野県下伊那地方事務所林務課」を経由して国に送付されたものでした。
しかしこれらの異議申し立ては不採用になったというのが2017年5月7日の記事です。

長野県報で私が確認できた限りですが、林野庁決定の5月25日以後に「解除予定保安林」が解除決定した告示は出ていないと思えます。
これは国政マターだと気付いて インターネット官報 を確認しましたが、5月25日の告示は既にネットで無料閲覧はできません、平成29年5月25日(本紙 第7025号) に記載されている「保安林の指定を解除する件(農林水産九〇一)」かも知れません。いずれどこかで確認してみます。

保安林指定解除は、指定するより難しく慎重審議を要する問題でしょう。その審査経緯を国民に対して明確に説明することは林野庁の仕事です。
林業とか砕石業とか自分の仕事に影響する方々も One for All として地域の安全を守る為に保安林指定を受入れられたでしょう。その解除が地域の人々を踏みつける All for One としてなされたのでは無いことを国民に明確に説明することが大切です。腐臭に満ちたモリ・カケを食らうような林野庁ではないと思っています。

リニア小渋川非常口、7月3日掘削開始(信濃毎日新聞 2017年6月24日)

 JR東海は2017年6月_23日、リニア中央新幹線南アルプストンネル長野工区(8・4キロ)を掘り進めるため、下伊那郡大鹿村上蔵(わぞ)地区の作業用トンネル坑口「小渋川非常口」で7月3日に掘削を始めると発表した。県内では同工区の別の作業用トンネルを同村釜沢地区の「除山(のぞきやま)非常口」から4月に掘削を始めており、2カ所目になる。この日、村と地元自治会にも伝えた。
 リニアのトンネル掘削を巡っては、除山非常口の掘削開始日をJR側が地元住民らに連絡したのが前日夕方以降と遅く、住民や県、村などから相次いで批判を受けた。今回は掘削開始の10日前に通知。JR東海広報部は「丁寧に調整を図った結果、今回はこの時期の連絡になった」とした。
 同社によると、小渋川非常口の作業用トンネルは1・1キロで、掘削断面は約55平方メートル。26日に立ち木の伐採を始め、当面重機で掘り進める。発破を使い始める時期は未定。
 南アトンネル長野工区は村内3カ所の作業用トンネル坑口から掘り進める計画で、計約235万立方メートルの残土が出る見込み。同社は隣の下伊那郡松川町の沢筋を埋め立て候補地としているが、下流域の住民が反対し、確定していない。村内ではこうした状況のまま掘削が進むことに懸念の声も出ている。

「小渋川非常口」3日から 大鹿村のリニア南アトンネル掘削(南信州新聞 2017年6月24日)

 リニア中央新幹線南アルプストンネルの作業用トンネル坑口「小渋川非常口」(大鹿村上蔵地区)について、JR東海は2017年6月_23日、7月3日に掘削作業を始めると発表した。4月27日の除山(のぞきやま)非常口(同村釜沢地区)に次ぎ、県内では2カ所目のトンネル工事になる。
 この日、県と村、地元自治会にも伝えた。小渋川非常口の作業用トンネルは1・1キロで、掘削断面は約55平方メートル。計画だと、26日から立ち木の伐採など準備工に入る。
 小渋川非常口は村内の作業用トンネル坑口の1つで、国は5月25日に非常口周辺の保安林(257平方メートル)指定を解除した。
 トンネル掘削を巡り、除山非常口の掘削開始では県や地元などへの連絡が前日と遅く、対応への批判が出て、今回は10日前の発表となった。JR東海広報部は「これまでも地元と連絡を密にするよう努めてきたが、さらに丁寧に調整を図った結果、今回はこの時期の周知となった」とした。
 南ア長野工区(8・4キロ)は村内3カ所の坑口から掘り進める。残りの「釜沢非常口」(釜沢地区)は進入路となる仮設橋設置に時間がかかることから計画が大きくずれ込み、来年4月頃の掘削開始を予定。

2017年6月23日(金)の発表について2016年6月26日(月)に確認しました。
大鹿村では 大鹿村内のリニア工事・道路状況 が更新されて以下が追記されています。
「小渋川非常口トンネル掘削工事」※6月26日よりトンネル掘削のための準備工を開始します。※7月3日よりトンネル掘削工事に着手します。

JR東海のサイトでは、以下のページで広報記事はありません。新聞記事が書いているように、工事開始は既定情報の日程通告なので大鹿村と長野県に連絡するだけだったと思えます。
ニュースリリース
中央新幹線・最新情報
長野県 環境保全の計画、小渋川非常口工事について状況に変化があれば工事説明書の改訂があるかも知れません。

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2017年06月25日

中央アルプストンネル(山口)工事説明会から環境保全計画の公表まで

2016年8月に鉄道・運輸機構が受託した工事の担当事業者が決定しました。
2016年12月に岐阜県中津川市山口地区の工事説明会が開催されました。
2017年5月にJR東海が中央アルプストンネル(山口)工事における環境保全計画を公開しました。
2017年6月25日現在、山口工区が着工したという情報は出ていません。
これまでの経過を以下に記録しておきます。

中央アルプストンネル(山口非常口)工事は鹿島JV(2016年08月02日)を書きました、ソースは以下の報道・・・
「鉄道運輸機構関東甲信工事局/リニア・中央アルプストンネル(山口)工事/鹿島JVに」(2016年7月27日 日刊建設工業新聞)
 鉄道建設・運輸施設整備支援機構鉄道建設本部関東甲信工事局は、(2016年7月)15日に一般競争入札(WTO対象)を開札した「中央新幹線、中央アルプストンネル(山口)」工事の落札者を137億9599万円で鹿島・日本国土開発・吉川建設JVに決めた。
(以下略)

この工事が何時スタートするのかチェックしていましたが、東濃リニア通信(ブログ)2016年12月07日記事 に工事説明会の開催告知が記録されていたのでメモしてありました。

山口地区は長野県境の高土幾山の下を抜けて、山口地区の下をトンネルが通り、国道19号の下を通って、落合ダムの上流を橋梁で渡ります。
 山口地区は破砕帯が多く、山口ダム建設の時も難工事で発電所の位置を変更しています。当然水脈が絶たれ河川や井戸・湧水の枯渇が大変心配されます。
 また、国道19号線沿いに非常口が設けられ、幹線道路である19号線の渋滞と騒音・粉塵公害も心配されます。残土の捨て場は決まっていません。6年間で、110万立方メートルが運び出されます。ダンプカーや工事車両が走り回り交通弱者への影響も予想されます。
山口地区の工事説明会告知

その後、地元住民への説明会開催について報じた中津川市広報も確認できました。広報 なかつがわ 2017年2月 p.22(PDFファイル)
しかし工事開始の時期については記載されていません、説明されたと思うのですが。

中津川市広報2017年2月号

説明会が終り着工する時には環境保全情報が広報されるのが通常です。山口工区は鉄道・運輸機構がJR東海から委託された工事ですがJR東海の 中央新幹線 環境保全の計画(岐阜県) で発信されました・・・
2017.05.31 プレスリリース・中央新幹線、中央アルプストンネル(山口)工事における環境保全について [PDFファイル 158.0 KB]
JR東海のホームページで公開されたのは 中央新幹線、中央アルプストンネル(山口)工事における環境保全について(PDFファイル 9,876 KB )

2017年6月30日現在、中央アルプストンネル(山口)で工事着工の情報はありません。

続きがあります・・・
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2017年06月24日

第5回口頭弁論、長野県原告の意見陳述の状況(報道記録)

リニア訴訟、県内原告が意見陳述(信濃毎日新聞 2017年6月24日)・・(原文のまま、年月追記、改行、強調など編集は引用者です)

 JR東海のリニア中央新幹線計画について、沿線1都6県の住民らが国に工事実施計画の認可取り消しを求めた訴訟の第5回口頭弁論が(2017年6月)23日、東京地裁(古田孝夫裁判長)で開かれた。
長野県内の原告が初めて意見陳述し、駅や保守基地など諸施設の位置や大きさが特定されない段階での環境影響評価(アセスメント)や認可は違法と主張。国側は、認可は国土交通大臣に与えられた裁量権の範囲内だと反論した。

 原告側は、下伊那郡豊丘村に建設予定の変電所でアセスをしていないなど調査項目に欠落がある上、駅や保守基地、作業用トンネル坑口は位置が不明確で、必要な調査はできないはずだと主張した。同郡大鹿村の騒音評価に都市部の幹線道の基準を採用するなど、実態に沿っていないとも訴えた。金枝真佐尋弁護士(大町市)は「地域の意見がくみ入れられないアセス手続きは違法だ」と述べた。

 国側は準備書面で、輸送の安全性や採算性について、認可前の整備計画決定に至る過程で十分検討したと反論。全国新幹線鉄道整備法で広範な裁量権が与えられており、その範囲内で合理的に判断したとした。アセスについてはこれまでに、裁量権の逸脱や乱用があったとは認められないとしている。

 原告団は計738人で県内からは南信地方を中心に29人が参加する。計画は生活被害や環境に大きく影響するとして昨年5月に提訴。史上最大規模とされるアセスが適正だったかが主要な争点となっている。

 次回弁論は(2017年)9月8日で、静岡県の原告が意見陳述する。
タグ:訴訟 長野県
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2017年06月23日

JR東海株主総会での質問 「リニアの2027年の開業は間に合うのか」

JR東海の株主総会「リニア開業間に合うか」株主が質問(名古屋テレビニュース記事 2017年6月23日)
これは、第30回定時株主総会です。(JR東海電子公告・「株主様へのご案内」に記載)

名古屋市中村区でJR東海の株主総会が開かれ、2027年のリニア中央新幹線の開業に向けた取り組みなどが報告されました。
株主総会でJR東海は、(2017年6月)21日に東海道新幹線が架線断線で長時間停止したトラブルについて株主からの質問を受け、会社側は原因の究明を進め、再発防止に取り組む考えを示し陳謝しました。
このほかにもリニア中央新幹線の建設資金として財政投融資を活用し、1兆5000億円の長期借入を行ったことや、南アルプストンネルや名古屋駅などの本格工事に着手したことなどを報告しました。
株主からの「リニアの2027年の開業は間に合うのか」との質問に対し、経営側は「余裕のない厳しい工程だが、全力で計画を進める」と説明しました。
一方、鉄道事業の堅調さから、2017年3月期の連結決算で、売上高と純利益がいずれも過去最高を更新したことも報告されました。

「財政投融資を活用し1兆5000億円の長期借入を行った」というのは、2016年度中の金額で、今年度は既に7500億円の融資を受けています。これについては 「JR東海に第4回目無担保貸付7千5百億円を実行、鉄道・運輸機構、2017年5月17日」 で記録しています。おそらく9月頃には融資予定の残り7千5百億円の借入が実行されるでしょう、それで政府が計画した融資総額3兆円が終ります。
この情報は鉄道・運輸機構でもJR東海でもニュース・リリースとして発信されていますからJR東海株主は既に知っていたはずと思います。
この融資の返済計画も広報記事には記載されています。株式投資をする方々は金融問題には詳しいはずなので返済計画も納得しているものと思います。

工期10年の問題について株主がどこまで専門的な知識があるのか知りませんが、土木事業としてリニア中央新幹線の工期10年が妥当な見積りだったのかどうか、私にはわかりません。
株主総会で「リニアの2027年の開業は間に合うのか」という質問は何を根拠にどんな疑問から発せられたのか、それを知りたいです。
JR東海の株主さん達や質問した方はリニア中央新幹線事業の状況について、どんな情報を見ておられるのか、マスコミ情報だとしても、それが朝毎読日経産経の全国版だけだったら実態を見ているとは言えません。建設関係の専門紙や東洋経済などの経済誌もご覧になっておられるでしょうが、さらに適切なキーワードでネット検索する必要があることもご理解いただければよろしいかと思います。

架線事故について、2017年6月22日 時事通信のニュース は以下のようの伝えました・・・
 東海道・山陽新幹線は21日夜に大阪・高槻で架線が切れて停電が発生し、京都−新大阪間で運行できなくなった。JR東海は22日、大阪市内で記者会見し、「パンタグラフと接する架線(トロリー線)が切れ、列車と接触してショートし停電した」と説明した。架線が切れた原因は不明で、今後調査する。人為的とは考えにくいという。架線は2011年6月に設置。通常の交換時期の10年には達しておらず、今月8日の摩耗検査で異常は見つからなかった。
◇ JR東海の広報は 2017.06.22 東海道新幹線 京都駅〜新大阪駅間下り線 における架線の断線について(PDFファイル)

JR東海広報の「第30回定時株主総会招集ご通知」からリニア中央新幹線について述べられているテキストを以下に引用しておきます。(改行の編集は引用者です)

続きがあります・・・
タグ:財政投融資
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2017年06月22日

提訴1周年記念講演会とシンポジウム 2017年6月23日開催

主催者からのメッセージ
 私たちは2016年5月20日、国交大臣のリニア工事認可の取消を求めて738人が原告となり、東京地裁にストップ・リニア!訴訟を起しました。裁判では、リニア沿線各地で起きている、またこれから起こるであろう深刻な事態について原告の意見陳述が続いています。
提訴から1周年を記念して、リニアの不要性と危険性を改めて考える講演会&シンポジウムを開催します。リニアに関心を持つ多くの方の参加をお待ちしています。
日 時 : 2017年6月23日(金)16:00〜18:30
     (15:00〜 玄関ロビーで入館証を配布します)
会 場 : 衆議院第一議員会館大会議室(地下1階)
第1部 基調講演:「暴走するリニア新幹線」 講師:斎藤貴男氏
第2部 シンポジウム:真実を隠してリニアを進める闇に迫る
     パネリスト:斎藤貴男氏・関島保雄氏・川村晃生氏
主 催 : ストップ・リニア!訴訟原告団
【編注】「ストップ・リニア!訴訟」は「平成26年10月17日、国交大臣がJR東海に対して行った、全国新幹線鉄道整備法に基づく中央新幹線工事実施計画の認可処分の取消しを求める訴訟」の略称です。
提訴1周年記念集会
講師・パネリスト プロフィール

斎藤貴男さん
 ジャーナリスト。早大→英バーミンガム大学大学院を経て、日本工業新聞、プレジデント編集部、週刊文春記者を経験した後フリーに。時事・社会・経済・教育など幅広い問題で新自由主義や政府による情報統制を批判、雑誌や週刊誌に寄稿している。リニア新幹線についても批判的立場で精力的に取材をつづけている。「マスコミ九条の会」呼びかけ人をつとめている。
2012年『「東京電力」の研究 排除の論理』で第3回いける本大賞を受賞。ほかに『ジャーナリストという仕事』(岩波ジュニア新書)、『「マイナンバー」が日本を壊す』(集英社インターナショナル)、『ゲンダイ・ニッポンの真相』(同時代社)、『失われたもの』(みすず書房)など著書多数。

関島保雄さん
 弁護士になって以来、公害・環境問題に取り組む。1976年〜2007年米軍横田基地の騒音訴訟に参加。2000年10月圏央道工事の差し止めを求める『高尾山天狗裁判』を提訴し、弁護団事務局長を務めた。2013年3月、原告1千人余で国を訴える米軍機の飛行差し止めと損害賠償を請求する『新横田基地公害訴訟』を提訴、弁護団団長になった。
2016年5月から『ストップ・リニア!訴訟』弁護団共同代表。

川村晃生さん
 慶應義塾大学名誉教授。環境人文学者。『古今和歌集』(ほるぷ出版)、『日本文学から「自然」を読む』(勉誠出版)、『壊れゆく景観 消えてゆく日本の名所』(共著、慶應義塾大学出版会)などの著書。30年間市民運動家として活動。
リニア山梨実験線計画以来リニア反対に立ち上がり、2013年2月、リニア新幹線沿線住民ネットワーク発足時に共同代表に就任、現在、『ストップ・リニア!訴訟』の原告団長をつとめている。

2017年6月23日は東京地方裁判所で「ストップ・リニア!訴訟」の第5回口頭弁論が行なわれます。
裁判の傍聴席は定員制なので、これまでも抽選による傍聴でした。抽選に外れた方々は裁判終了後の集会に用意された会場に集まり待機されるのが通例です。今回はその裁判後集会を拡大して1周年記念講演とシンポジウムが計画されたものです。

タグ:訴訟 集会
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2017年06月21日

第5回口頭弁論が2017年6月23日に東京地裁で開催されます

「ストップ・リニア!訴訟」の第5回口頭弁論が、2017年6月23日(金)午後2時30分から、東京地方裁判所103号法廷で開かれます。法廷では沿線の原告による3回目の意見陳述が行われます。
今回は長野県の大鹿村、松川町の原告が立って、リニア実験線工事による水枯れ、生活被害、残土処理、南アルプスの自然環境などの被害や実態についての意見を述べます。

第5回口頭弁論

リニア中央新幹線南アルプス・トンネル(長野工区)と称される大鹿村での工事に関する諸問題は、これまで多くのマスメディアで報じられ、よく知られている事です。
松川町は発生土(残土)処分地やリニア新幹線軌道ガイドウェイの製造所設置などが地域の課題となっていて、リニア中央新幹線建設工事対策委員会が設置され、その会議録は公式サイトで公開されています。
チラシに書かれている「訴訟1周年記念シンポ」については別記事で掲載しましたので、ご参照ください。

続きがあります・・・
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