2017年06月14日

山梨県早川町で土砂仮置き場を新設(報道記録)

リニア工事 土砂仮置き場を新設(NHK山梨県のニュース 2017年6月14日)

リニア中央新幹線の南アルプスを貫くトンネル工事などで発生する土砂について、JR東海は、早川町内の現在の搬入場所が来月(2017年7月)にも予定量に達することから、新たに町内の別の場所に仮置き場を設けることになりました。 リニア中央新幹線の建設工事を巡っては南アルプスや巨摩山地を貫くトンネル工事などで発生する大量の土砂の処理が課題となっています。 JR東海は、こうした工事で発生する土砂、325万立方メートルのうち、
 ▽120万立方メートルを南アルプス市と早川町を結ぶ県の連絡道路に、
 ▽10万立方メートルを早川町に建設予定の農産物直売所に利用するなど、
合わせておよそ4割の活用先を決めています。
これらの工事は、ことし(2017年)11月以降に始まり、土砂の搬入が可能になりますが、現在の搬入場所は、来月には予定量に達するということです。
このためJR東海は、当面の搬入場所として早川町西之宮地区の民有地に新たに確保し、来月以降、工事で発生した土砂、9万立方メートルの仮置き場とすることにしました。
JR東海によりますと仮置き場の周辺の道路では、ダンプカーが多い時で1日に270台、往来する見込みだということです。
JR東海は「今後も工事で発生した土砂の置き場を計画的に確保し安全に作業を進めていきたい」としています。

JR東海のプレスリリース に掲載されています。関連資料も2017年6月13日付けで公開されていますので、Webページで整理する予定です。

posted by ict工夫 at 17:53| Comment(0) | TrackBack(0) | 発生土(残土)

2017年06月13日

静岡県知事選挙、リニア新幹線問題公開質問状に対する2候補の回答(報道記録)

「リニア工事是非 2候補の回答公表 市民団体」(2017年6月13日 静岡新聞)

市民団体「南アルプスとリニア新幹線を考える市民ネットワーク静岡」は12日、知事選立候補者にリニア中央新幹線工事の是非を尋ねた公開質問状を公表した。
中央新幹線への考えとして、新人の溝口紀子氏は「自然環境の保全、地域振興への取り組みが確実に実施されることが重要」、現職の川勝平太氏は「県民の利便性の向上や地域の活性化が期待される」と答えた。
南アルプスルートについて、溝口氏は「国が判断したものであり、特にコメントはない」、川勝氏は「自然環境に深刻な影響が出ることがないように万全の対策を講じるべき」との見解を示した。大井川の流量減少については、溝口氏は「導水路トンネルより減量分2トンを完全に戻せなければさらなる対策を求める」、川勝氏は「工事によって発生する南アルプストンネル内の湧水の全量を将来にわたり大井川に戻すことが必要」と応じた。
県庁で記者会見した松谷清共同代表は「運動の理念に即する回答はなかった」とした。一方で「2人とも水の全量回復を言っていたのは評価できる」と述べた。

南アルプスとリニアを考える市民ネットワーク静岡(Facebook) 2017年6月13日 21:55 掲載記事から紙面画像を使わせていただきました。

公開質問状への回答
東海道新幹線、東名高速、新東名高速、中部横断道、静岡空港、そして浜岡原発・・・静岡県政は自然環境、社会環境に影響するはずの大型事業経験が豊富なはずです。しかしリニア中央新幹線事業は全く異なるので県行政として対応策が行き詰まっているのでしょうか、私にはわかりません。
リニア中央新幹線沿線で静岡県には中間駅が設置されず、直接のメリットは何も無いのですが、大井川の減水問題と発生土処理を含めた南アルプス自然環境への影響が懸念されています。

知事選候補の回答を見る限り、JR東海に万全の対応を求める事と、関係自治体との協定締結を求める事しか考えられていないようです。

協定が締結されたとして、それにはどの程度の法的な権限があるのか、私にはわかりませんが、土地収用補償のような一時的単発補償ではなく、リニア中央新幹線運用後も続く問題についての永続補償のような制度構築が可能かどうかも検討すべきでしょう。「大井川の減水は30年間補償します」で済ませてはいけない。
そして何らかの問題でリニア新幹線建設事業期間が大幅に延長されるような事態が生じることも想定した上で、これらの補償について検討しておくべきです。
南アルプストンネル静岡工区の着工よりも先に導水路工事に着手させ、それも導水路出口の側から工事を始めさせるのも一つの方法でしょう。

走り出したら止められないシステムで動いている人々全ての責任として、これらの検討はまさに川勝平太氏が説かれる「リダンダンシー」を確保した事業遂行のかたちです。

「南アルプスとリニアを考える市民ネットワーク静岡」の Facebook に 静岡県知事選挙立候補者に聞く「南アルプスとリニア新幹線問題」として 2017年6月8日付け公開質問の内容と、それに対する知事選候補者からの回答が掲載されていますので、以下に転載しておきます。

続きがあります・・・
posted by ict工夫 at 23:45| Comment(0) | TrackBack(0) | 静岡県

2017年06月08日

南アルプストンネル静岡工区と導水路トンネルの入札公告

2017年6月7日付けでJR東海サイトの 建設工事(公募競争見積方式)の発注予定 で公開されました。
建設工事(公募競争見積方式)の契約に係る手続き開始について
平成29年6月7日
下記の工事を公募競争見積方式による契約手続きに付すので、競争参加を希望する者は、「4.担当箇所及び 手続き日程 (1 )担当箇所 」まで連絡されたい。なお、手続き等の詳細については、別途交付する「競争参加説明書」による。
1.工事概要
 (1)工 事 名  中央新幹線南アルプストンネル新設(静岡工区) 
 (2)工事場所  静岡県静岡市葵区 
 (3)工事区分  土木
 (4)工事内容  トンネル工事(本線トンネル、その他先進坑、非常口(斜坑)、
          導水路トンネル(一部)等を含む。)
 (5)工  期  契約締結の翌日から平成38年11月30日まで
          (追加予定工事を含む)
 (6)留 意 点 (掲載図に記載された文言と内容は同じなので引用略します)

2.契約手続きの方式
 本工事は、施工方法等の技術提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して協議先 を選定し、協議を行い、協議が成立した場合に、その者と契約を締結する方式(公募競争見積方式) の工事である。

3.主な競争参加資格(引用省略)
4.担当箇所及び手続き日程(以下のみ引用)
(2)競争参加説明書等の交付期間、場所及び方法
   @交付期間 平成29年6月7日(水)から平成29年8月16日(水)まで
(3)競争参加資格確認申請書等の提出期限
   平成29年8月16日(水)まで
(4)見積書の提出日時
   平成29年10月18日(水)13時30分
南アルプストンネル静岡工区
○工事の留意点
・ 本工事は、南アルプスを施工区域とし、最大土被りが1,000m以上の区間を含む、主に 四万十層群の地層におけるトンネル工事であり、高度な施工技術を必要とします。
・ 関係する地域との連携を密にしながら、工事の安全及び環境影響評価法(平成9年法律第81号)に基づく「中央新幹線(東京都・名古屋市間)環境影響評価書【静岡県】(東海旅客鉄道株式会社 平成26年8月29日公告)」、及び「「中央新幹線(東京都・名古屋市間)環境影響評価書【静岡県】平成26年8月」に基づく事後調査報告書(導水路トンネル等に係る調査及び影響検討結果)(東海旅客鉄道株式会社 平成29年1月17日公表)」を踏まえ、大井川流域の水資源など、環境の保全に十分配慮して実施する工事です。

「工事の留意点」で言及されているのは、 事後調査報告書(2017年1月) 導水路トンネル等に係る調査及び影響検討結果 です。報告書の詳細項目は 静岡県サイトマップ に一覧記載しています。

(冒頭はトンネルと同じなので引用は略します)
1.工事概要
 (1)工 事 名  静岡県内導水路トンネル新設 
 (2)工事場所  静岡県静岡市葵区 
 (3)工事区分  土木
 (4)工事内容  トンネル工事(導水路トンネル)
 (5)工  期  契約締結の翌日から平成36年4月30日まで
          (追加予定工事を含む)
 (6)留意点 本工事は、南アルプスを施工区域とし、主に四万十層群の地層におけるTBMによるトンネル工事であり、高度な施工技術を必要とするとともに、関係する地域との連携を密にしながら、工事の安全及び環境影響評価法(平成9年法律第81号)に基づく「中央新幹線(東京都・名古屋市間)環境影響評価書【静岡県】(東海旅客鉄道株式会社 平成26年8月29日公告)」、及び「「中央新幹線(東京都・名古屋市間)環境影響評価書【静岡県】平成 26 年 8 月」に基づく事後調査報告書(導水路トンネル等に係る調査及び影響検討結果)(東海旅客鉄道株式会社 平成29年1月17日公表)」を踏まえ、大井川流域の水資源など、環境の保全に十分配慮して実施する工事である。
3.主な競争参加資格(引用省略)
4.担当箇所及び手続き日程(以下のみ引用)
(2)競争参加説明書等の交付期間、場所及び方法
   @交付期間 平成29年6月7日(水)から平成29年8月2日(水)まで
(3)競争参加資格確認申請書等の提出期限
   平成29年8月2日(水)まで
(4)見積書の提出日時
   平成29年10月5日(木)13時30分
大井川導水路

導水路トンネルの工期は平成36_2024年4月30日まで、南アルプストンネル静岡工区の工期は平成38_2026年11月30日までとなっています。
即ちトンネル工事による湧水などは大井川の水量に影響することなく、導水路はリニア新幹線完成後のトンネル湧水などによる大井川減水に対応する為だということです。この問題は私は理解不十分なので、後日Webページで整理する予定です。

続きがあります・・・
posted by ict工夫 at 23:00| Comment(0) | TrackBack(0) | 工事

リニア新幹線静岡県内工事の入札公告と南アルプス世界自然遺産登録

静岡新聞が2017年6月8日の記事にしましたのでご案内しておきます。詳細情報はWebページで整理することにして新聞記事からの引用だけにしておきます。
リニア静岡県内区間、工事へ 地権者合意 事業者公募開始
JR東海社長の発言にあるようにリニア中央新幹線工事起工式の最後になるのが静岡県起工式です。

 JR東海の柘植康英社長は名古屋市で開いた(2017年6月)7日の定例記者会見で、リニア中央新幹線計画の沿線7都県で唯一未着工となっている静岡県内区間(静岡工区)について、地権者の特種東海製紙と環境保全などに関して合意し、南アルプストンネルの本線(8・9キロ)と、湧水を大井川に戻す導水路トンネル(11・5キロ)の施工事業者の公募を同日開始したと発表した。柘植社長は「沿線の全都県で本格工事の見通しが付いた」と述べた。(以下略)

特種東海製紙が大井川上流の広大な森林地帯の地主です。南アルプス・トンネル(静岡工区8.9キロ)がその地域を通過します。東側は早川町などの山梨工区7.7キロ、西側は大鹿村の長野工区8.4キロ、計25キロです。【ちなみに中央道笹子トンネルは上下とも約4.7キロ、国道140号の雁坂トンネルは約6.6キロ】
これらの地域が 南アルプスユネスコエコパーク と関係していることはよく知られています。

エコパーク地域は世界自然遺産登録を目指しています。平成19年2月28日に設立された南アルプス世界自然遺産登録推進協議会のホームページも公開されていました MINAMIALPS-WH.JP、これは2017年6月30日がドメイン登録有効期限なのですが、6月8日確認したら閉鎖されているようです。リニア中央新幹線と世界遺産登録の両立は難しいのでしょうか?
・・・などと勝手な憶測はせずに、山梨県、静岡県、長野県の関係サイトから現況確認をしておきたいと思います。
南アルプスユネスコエコパーク サイトの南アルプスデータセンター で「南アルプス世界自然遺産登録推進協議会規約」、「同財務規定」、「同事務局規定」がPDFファイルで紹介されています。

posted by ict工夫 at 12:42| Comment(0) | TrackBack(0) | 工事

2017年06月03日

喬木村リニア中央新幹線対策委員会第3回会議(報道記録)

長野県喬木村の広報ページから・・・
◇ リニア進捗状況・村からのお知らせ | [第3回]喬木村リニア中央新幹線対策委員会を開催しました。(2017年6月7日)
6月2日(金)に喬木村リニア中央新幹線対策委員会[第3回]を開催しました。
委員会では、各委員よりリニアに関して各地区・各団体で抱えている課題や懸念、説明不足と感じる点等について報告いただきました。
会議次第、会議録のほか、会議資料は以下の添付資料をご覧ください。

この会議を報じた記事です。
喬木リニア対策委、質問書の内容を検討 日照阻害や排水など9項目(南信州新聞 2017年6月3日)

 喬木村リニア中央新幹線対策委員会の第3回は2日夜、村防災センターで開き、JR東海に今後提出する質問書の内容を検討した。近い時期の村内着工が予想される中、市瀬直史村長は「着工に向けては村として何らかの判断をしないといけない」とし、判断材料にもなる回答を同社から引き出していくとの姿勢を強調した。
 村担当課が質問書の原案を提示した。日照阻害、壬生沢川の排水対策、防音防災フードと防音壁、地下水源の代替、工事用車両、発生土の活用、落下物の安全管理、事業用地の残地、発生土置き場の運搬ルート―の9項目。日照阻害では補償内容と補償時期を明らかにするよう求めている。
 委員からは工事用車両の通行による生活への影響を懸念する声が複数出た。市瀬村長は村が抱えるさまざまな課題を指摘した上で「JRからの具体的な回答はこれまでになく検討中、協議中ばかり」と現状を訴えた。
 23日に開く次回会合で質問内容を固め、JR側に提出する予定。
 村内区間は豊丘村境に200メートルのトンネル(仮称・阿島トンネル)ができる他はほとんどが地上で、高架橋ができる。通過延長は約2キロ、橋脚は22基。橋脚の間隔は平均37・8メートルで、高さは25メートル前後になる。阿島北の中心部を路線が通過し、住宅の11戸と3事業所が移転の対象になる見通し。
 一方、阿島の堰下(せぎした)地区にはガイドウェイ関連施設ができる。約5・5ヘクタールを製作ヤードやストックヤードの用地として活用する計画。用地のうち3ヘクタールが農業振興区域に指定され、農振除外の申請に向けた手続きを進める。
 移転予定者に代替地情報を提供する「公共事業用地の取得に伴う代替地登録制度」の登録状況によると、これまでに29件(計3万8000平方メートル)が登録となった。地区別にみると、阿島北11件、阿島南2件、伊久間5件、小川9件、加々須2件。登録情報の開示時期について、村側は「JRの用地説明会後」としている。
 計画だと、幅杭の確定後、JR側は用地取得に向けた用地説明会を開き、土地や建物の測量・調査、補償金算定などを経て契約を結ぶ。工事契約後の工事説明会は今年の秋頃、明かり区間の工事着手は今年の冬頃としているが、村内区間は遅れている。
posted by ict工夫 at 16:42| Comment(0) | TrackBack(0) | 長野県