2017年06月30日

相模原市業者が「リニア発生土置き場」と偽り土地買収営業をしている

【この問題のポイント】
 全国新幹線鉄道整備法に則り行なわれているリニア中央新幹線事業について、全幹法の規程に基づいて沿線地域の自治体にはどのような業務を果す役割が与えられているのか、県市町村発信の広報誌、ホームページ、あるは地域のテレビなどで地域の人々に向けて明確に説明した記事が繰り返し広報されているかどうか。
まさにオレオレ詐欺を防ぐ広報活動と同様なスタンスで行なわれるべきものと思います。

神奈川県相模原市議会議員の田所健太郎氏がご自身のブログで報告されています。
【一般質問(1)】「リニアの発生土置き場を作る」と偽り、土地売買を繰り返す市内不動産業者について(2017-06-30 16:08:28)

 2017年6月定例会議の一般質問で、「リニアの発生土置き場を作る」と偽った説明をして、藤野地区で土地売買等を繰り返している市内不動産業者の問題を取り上げました。
 この内容については、6月30日付「神奈川新聞」が社会面で報道してくださいました。
 私はこの問題を2015年12月定例会議の一般質問でも取り上げたのですが、この業者の同じ動きが続いていて、市民から相談が寄せられたことから、再度取り上げ、市に注意喚起等の対応を求めました。
 私の質問の中で、以下の点が明らかになりました。
●市には今年度、市民の方から、自己所有地をリニア中央新幹線の発生土置き場として売却するよう不動産業者に求められ、迷惑しているという趣旨の相談があった。
●市には、平成26年頃から同様の件について、10件の情報・相談が寄せられている。
●JR東海による発生土置き場の計画については承知していない。
 私も法務局から謄本を取り寄せるなどの調査により、最低でも38筆の土地が、売買済み又は売買予約の仮登記の状態になっていることを確認しました。
 今回の市の答弁からも、この業者の動きは、「リニア事業とは全く関係ない」ということが改めて明らかになりました。
 この業者の狙いがよくわからないのですが、偽った説明を繰り返している訳ですから、大変悪質であることに間違いありません。
 JR東海は、用地取得に関する事務を市または県に「委託」しています。相模原市内では、町田市境(境川)〜相模川までの区間は相模原市、相模川〜山梨県境までの区間は神奈川県の担当となっています。
 ですので、市または県以外の第三者が「リニアのため」と言って土地売買等の話をしてきた場合、それは「ウソ」ですので、ご注意下さい。
 こういった動きがもしありましたら、ぜひ情報をお寄せください。

田所健太郎氏の「2015年12月定例会議の一般質問」も要旨がブログ記録されていました・・・
リニア問題、まち・ひと・しごと創生総合戦略(案)について、一般質問しました!(2015-12-17 20:09:13)
以下、該当箇所を引用しておきます。

 リニアについては、旧藤野町の牧馬地区において、「リニアの残土処分場」をつくると言って用事買収をおこなっている市内業者がいることを知っているか、市長に聞きました。市長からは「承知している」との答弁があり、さらに「JR東海が、自治体以外の第三者に委託している事実はない」という答弁も引き出せました。
 また、リニアに関する市内の現状については、JR東海が7月からおこなっている中心線測量については、旧市内地域は「おおむね完了」、旧津久井地域は「まだ測量が始まっていない」こともわかりました。さらに、11月25日と29日には、神奈川県駅予定地の地権者を対象とした「用地説明会」が開催され、約70名が参加したこともわかりました。

文中あった「牧馬(まぎめ)地区」の名前で樫田秀樹さんの記事を思い出しました・・・
2015/10/08 リニア、不動産業者の跋扈 「土地を売っていないのはお宅だけですよ」、記事公開は10月ですが「8月下旬に見てきた事例」と書かれています。

◇ 相模原市 東海旅客鉄道株式会社の公表資料 に「中央新幹線の発生土の活用について(PDF形式 67.5KB)」h270608_katuyou.pdf としてアップロードされているPDFファイルは、JR東海の平成27_2015年6月8日 中央新幹線の発生土の活用について(PDFファイル) です。このテキストには以下のように強調があります。

平成27年6月8日 東海旅客鉄道株式会社
中央新幹線の発生土の活用について
中央新幹線の発生土につきましては、できる限り本事業内での再利用を図ったうえで、関係自治体のご協力 も頂きながら、当社が他の公共事業や民間事業の事業主体と調整を行い、これらの事業での有効活用を進めていく考えです。
発生土の活用につきまして、当社が自治体以外の第三者に仲介いただいている事実は全くありませんのでご注意ください。

相模原市長が「JR東海は、リニア工事の発生土は自治体以外の第三者は仲介しないという見解をホームページに掲載している。市も連携し、地元自治会への説明や回覧で周知を図る」と答弁されたのはこの件を示しているでしょう。それなら上記のようにテキスト化してページに掲載すれば良いのにです。「中央新幹線の発生土の活用について(PDF形式 67.5KB)」とタイトルしたのはJR東海ですが、発生土に係る業務は自治体だけに依頼しているとの趣旨を読み取って一般市民がPDFファイルを開くでしょうか。発生土の活用には関係無いのが大多数の市民ではありませんか。
相模原市として2015年6月には問題状況を把握しJR東海もこの問題について、内容としては相模原市対策のような広報を発信したと思えます。相模原市が現在に至るまでの地元自治会への説明や回覧の内容について明確に説明する責任もある事は明らかです。
神奈川県としてもリニア事業の公式な関係業者、県庁、自治体の役職者、国会、県議会、市議会の議員等と当該不動産業者との関係の有無まで確認する必要があることは「モリ・カケ」事件を思うまでもありません。今の日本国はそこまで考えねばならないほど堕落しているのではありませんか。
続きがあります・・・
posted by ict工夫 at 21:57| Comment(0) | TrackBack(0) | 発生土(残土)

早川町トンネル工事でフッ素汚染の報告(報道記録)

リニア環境調査で基準超フッ素(NHK 山梨県のニュース 2017年06月30日 07時30分)
私はこの報道のソースと思える記事を確認しただけですが、JR東海からの 平成28年度における環境調査の結果等について(平成29年6月29日)PDF
ここから確認して 平成28年度における環境調査の結果等について【山梨県】PDFファイル と思えます。
委細はリニア中央新幹線情報サイトで整理する予定です。

リニア中央新幹線のトンネル工事で発生した、早川町にある有害物質を含む土砂の仮置き場周辺の地下水から、環境基準を超えるフッ素が検出されました。
JR東海は、自然界の地盤に含まれているもので、工事が原因の可能性は低いとしています。
JR東海は、10年後に東京と名古屋の間で開業が予定されているリニア中央新幹線について、早川町内で南アルプスや巨摩山地を貫くトンネルの工事を進めています。
合わせて建設工事が周辺環境に影響を及ぼしていないか、水質や土壌汚染などのモニタリング調査を行っていてこのほど、昨年度の調査結果をまとめました。
それによりますと、トンネル工事で発生した自然界に存在する有害物質を含んだ土砂は、早川町内の専用の仮置き場に搬入していますが、周辺の地下水から環境基準のおよそ2倍にあたるフッ素が検出されました。
仮置き場に土砂を搬入したあとのことし1月から基準を超えるようになったということですが、
 ▽掘削した土砂には基準を超えるフッ素が検出されなかったことや、
 ▽早川町内の温泉水に高濃度のフッ素が含まれていることなどから、
工事が原因である可能性は低いとしています。
JR東海は「工事との因果関係は確認できなかったが、地下水の観測地点を増やして定期的にモニタリング調査を続けていく」としています。

中部横断自動車道の工期延長も汚染発生土が関係していました、その仮置き場や最終処分の情報も山梨県の皆様が気にかけておられることと存じます。こちらは国土交通省が事業主体です。
JR東海のリニア事業も合わせて、地域の人々と向き合う県行政からの的確な現況報告が続けられるような山梨県であることを願いたいと思っております。

posted by ict工夫 at 19:03| 発生土(残土)

工事進行中の沿線都県での2016年度環境影響調査結果をJR東海が公開

JR東海リニア関連プレリリース
平成28年度における環境調査の結果等について(平成29年6月29日)PDF
1.送付した資料
平成28年度における環境調査の結果等について【東京都】
平成28年度における環境調査の結果等について【神奈川県】
平成28年度における環境調査の結果等について【山梨県】
平成28年度における環境調査の結果等について【静岡県】
平成28年度における環境調査の結果等について【長野県】
平成28年度における環境調査の結果等について【岐阜県】
平成28年度における環境調査の結果等について【愛知県】
これらとは別に、
岐阜県における重点的な取組みから、 ウラン鉱床に比較的近い地域及び地質が類似している地域における地質状況について(平成28年度調査分)PDF があります。
各都県のマスメディアからも報道されると思います。

とりあえず山梨県内で確認した報道は山梨放送とNHKです。
リニア建設工事の環境調査結果を公表 (山梨県)(2017年6月29日 18:56 山梨放送)

 リニア中央新幹線の建設工事を進めるJR東海が昨年度の環境調査の結果を公表した。
 JR東海によると去年12月に工事で生じた処分に特別な処理が必要な土砂を早川町雨畑地区の仮置き場に運んだところ、近くの地下水のフッ素濃度が環境基準値のおよそ2倍に上がった。JR東海は土砂に基準値を超えるフッ素が含まれていないことや周辺の地下水などのフッ素濃度がもともと高いことから「工事とは関係ない」としている。JR東海は近くに別の井戸を掘るなどしてモニタリング調査を続けるとしている。

リニア環境調査で基準超フッ素(NHK 山梨県のニュース 2017年06月30日 07時30分)

リニア中央新幹線のトンネル工事で発生した、早川町にある有害物質を含む土砂の仮置き場周辺の地下水から、環境基準を超えるフッ素が検出されました。
JR東海は、自然界の地盤に含まれているもので、工事が原因の可能性は低いとしています。
JR東海は、10年後に東京と名古屋の間で開業が予定されているリニア中央新幹線について、早川町内で南アルプスや巨摩山地を貫くトンネルの工事を進めています。
合わせて建設工事が周辺環境に影響を及ぼしていないか、水質や土壌汚染などのモニタリング調査を行っていてこのほど、昨年度の調査結果をまとめました。
それによりますと、トンネル工事で発生した自然界に存在する有害物質を含んだ土砂は、早川町内の専用の仮置き場に搬入していますが、周辺の地下水から環境基準のおよそ2倍にあたるフッ素が検出されました。
仮置き場に土砂を搬入したあとのことし1月から基準を超えるようになったということですが、
 ▽掘削した土砂には基準を超えるフッ素が検出されなかったことや、
 ▽早川町内の温泉水に高濃度のフッ素が含まれていることなどから、
工事が原因である可能性は低いとしています。
JR東海は「工事との因果関係は確認できなかったが、地下水の観測地点を増やして定期的にモニタリング調査を続けていく」としています。
posted by ict工夫 at 15:06| Comment(0) | TrackBack(0) | 環境影響