2017年07月28日

南木曽町妻籠水道水源保全地区のトンネル工事に長野県水環境保全条例の初適用

リニア掘削工事「水がめに穴」…住民に危機感(読売新聞経済面 2017年07月27日)

 JR東海が2027年の開業を目指すリニア中央新幹線計画に絡み、長野県南木曽町妻籠地区の水道水源保全地区で予定されているトンネル掘削工事を巡って、長野県とJRが県水環境保全条例に基づく事前協議を進めている。
(以下略)
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天竜川橋梁の模型実験が公開された(報道記録)

この報道のポイントは、JR東海は天竜川橋梁の計画段階で当該問題を知っていたのか、知らずに計画したのかです。各紙の報道から遅れて2017年8月6日に公開された恵 知仁さん(鉄道ライター)の記事が明確に語っている意味を考察することです。リニア技術は既に完成している、だから事業認可したのだと言えるのかどうかという大きな問題とも関係するのです。【追記・2017年8月8日】

リニア「天竜川橋梁」実験を公開 JR東海、模型使い安全性確認(中日新聞長野版 2017年7月28日)(編注・数値の漢数字はアラビア数字に変換しました)
 JR東海は(2017年7月)27日、リニア中央新幹線で飯田市と喬木村にまたがって新設する天竜川橋梁(きょうりょう)の影響を調べる水理模型実験を、茨城県の建設コンサルタント「パシフィックコンサルタンツ」つくば技術研究センターで報道や県などの関係者に公開した。実験は終わり、橋梁の設置前後で水の流れに大きな変化はないため、「問題はない」と結論付けた。
 橋梁設計の検討に当たって、水流への影響や、増水時に橋脚付近の地盤が掘られる現象「洗掘(せんくつ)」の発生状況を確認するのが狙い。実験は60分の1の模型を使い、一年に一回程度の洪水(毎秒1270トン)と百年に一回程度の洪水(同4200トン)を想定し、昨秋から続けてきた。
 この日は、この一部を公開。川底の状態もほとんど変化は見られず、橋脚の安全性も確認できた。JR東海の担当者は「これまでの実験で流木を模した物を流して影響がないことも確認しており、その上で問題ないと判断した」と強調。今後詳細な設計を進めるが、従来の計画に変更は必要ないとした。
 また担当者によると、沿線で同様の実験をしたのは同所だけ。橋梁が川に対して斜めに横断することや、天竜川が急流河川であることから、周辺一帯の川の流れや河床の変動が大きく、河川管理者と話し合って実験が必要だと判断したという。
 橋梁は長さ514.8メートル。橋脚の高さは25メートル。橋はコンクリート製の防音壁で覆い、リニアの車体が外から見えるような工夫をする予定。(伊勢村優樹)
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タグ:報道 長野県
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2017年07月23日

長野県中野市の新幹線トンネル 被害訴え、新たに5件(報道記録)

中野の新幹線トンネル 被害訴え、新たに5件(信濃毎日新聞 2017年7月22日)

 北陸新幹線(長野経由)長野―飯山間の高丘トンネル(中野市、6944メートル)工事に伴い地盤沈下が発生した問題が6月に信濃毎日新聞の報道で明らかになって以降、トンネル沿線で井戸や建物への被害の訴えが5件、中野市に寄せられていたことが21日、分かった。建設主体の独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構は取材に、「個人情報」を理由に、工事との因果関係や対応の状況を明らかにしていない。
 住民の暮らしに影響のある情報を引き続き公表しない同機構の姿勢に、専門家からは改めて批判の声が出ている。
 市建設水道部によると、5件の訴えは、工事に伴う地盤沈下により家屋被害が発生したことが明らかになっている安源寺地区や、草間地区内の日和などから寄せられた。5件のうち3件は民家のゆがみなどで、玄関部分と基礎の間に入ったひびがここ1、2年で進んだとの訴えもあったという。別の2件は井戸の減水だった。
 同機構は市から連絡を受けるなどし、5件のうち6月中に寄せられた4件について「対応済み」と説明。ただ、工事との因果関係を含めて対応の中身は「個人情報なので詳細は差し控えたい」とする。もう1件は7月に寄せられたもので、工事との因果関係を調べた上で対応するとしている。
 機構が「対応済み」とする4件について、市は補償がなされたかどうかは把握していない。
 市によると、高丘トンネル工事に伴う地盤沈下で家屋被害が発生し、機構が2015年3月までに補償したのは95戸189棟。安源寺地区などで神社や民家がゆがみ、壁に亀裂が入ったり、床が傾いたりした。今回の5件が、補償済みの物件で被害が拡大したものか、新たな被害かについても同機構は市に明らかにしていない。
 情報公開に詳しいNPO法人「情報公開クリアリングハウス」(東京)の三木由希子理事長は「同様の問題を抱えている人が今後も訴えの声を上げられるよう、機構は具体的な中身を含めてどう対応したかを明らかにするべきだ」としている。
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2017年07月22日

飯田市のリニア駅周辺整備デザイン会議が始動

飯田市・リニアのまちづくり・いいだ | リニア駅周辺整備デザイン会議
 長野県の南の玄関口及び三遠南信地域の北の玄関口にふさわしいリニア駅を目指し、駅舎や魅力発信施設等の建築物、広場などのデザイン、駅周辺の景観形成について、リニア駅周辺整備基本計画のコンセプト及び諸条件、土地利用や広域的な視点を踏まえ、将来を見据えた柔軟な検討を進める会議として、「リニア駅周辺整備デザイン会議」を設置し、リニア駅整備に向けて取り組んでまいります。

第1回デザイン会議(平成29_2017年7月20日)
次第 (PDFファイル/22 KB)
座席表 (PDFファイル/96 KB)
資料1 リニア駅周辺整備デザイン会議設置要綱 (PDFファイル/56 KB)
資料2 リニア駅周辺整備デザイン会議委員名簿 (PDFファイル/72 KB)
資料3 伊那谷自治体会議の概要 (PDFファイル/2,060 KB)
資料4 体制と検討の進め方 (PDFファイル/50 KB)
資料5 交流人口拡大部会の設置 (PDFファイル/119 KB)
資料6 事業スケジュール (PDFファイル/30 KB)
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2017年07月11日

山梨県総合球技場は「小瀬」を軸に(報道記録)

2017年7月20日夕刻までの報道を記録しています。下記の7月19日開催で説明会は終了とのことです。
これまでの関係報道で、説明会を開催した山梨県庁部署は書かれていません。山梨県や甲府市のホームページで説明会開催を告知する記事は出ていません。メディアの報道では甲府市職員の臨席や県議会、市議会議員が参加して住民の意見を聞いていたかどうかも不明です。
私はこの山梨県総合球技場建設計画については公式情報を未確認なので、ネットで読める情報は確認してWebページで記録していく予定です。【このブログ記事は 2017年7月20日 更新終了】 

球技場説明会 周辺住民が小瀬建設を要望(2017/7/20 11:37 山梨放送)
 総合球技場の建設地選定に向けた県の住民説明会が(2017年7月)19日夜、小瀬スポーツ公園周辺の住民を対象に開かれ、住民の代表が小瀬への建設を求める要望書を提出した。
 総合球技場の建設地をめぐっては、候補地に小瀬スポーツ公園周辺と甲府市大津町のリニア駅前が挙がっていて、土地活用のしやすさなどから小瀬が有力となっている。
 この日の説明会で、地元・山城地区の自治会連合会は、リニア駅からのアクセスの良さや工事の進めやすさなどを挙げ、「小瀬が望ましい」と建設を求めた。
 総合球技場の建設地選定に向けた説明会は全て終了し、県は今月中に方針を決定する。
総合球技場の説明会 リニア駅周辺は終了(2017/7/19 12:41 山梨放送)
 総合球技場の建設地をめぐる県の説明会が(2017年7月)18日夜、甲府の大里地区の住民を対象に開かれ、候補地の一つ、リニア駅周辺での説明会は全て終了した。
 総合球技場の建設地選定をめぐっては、土地活用のしやすさから、もう一つの候補地である小瀬スポーツ公園が有力になっている。この日の説明会では、リニア駅前に総合球技場を整備した場合の課題について県の担当者が説明した。これに対し、出席者からはスポーツ関連施設ではなく、別の活性化施設の整備を求める意見などが出た。
 県は19日夜、小瀬周辺の山城地区の住民を対象に説明会を開いた上で、正式に建設地を決定する予定。
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JR東海に第5回目無担保貸付7千5百億円を実行、鉄道・運輸機構、2017年7月12日

鉄道・運輸機構からのニュース・リリースは 2017年7月10日 東海旅客鉄道株式会社に対する「中央新幹線の建設に係る貸付金」の第5回貸付契約について(PDF:162KB)

平成29_2017年7月10日

東海旅客鉄道株式会社に対する
「中央新幹線の建設に係る貸付金」の第5回貸付契約について

独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構(以下「鉄道・運輸機構」という。)は、中央新幹線の建設主体である東海旅客鉄道株式会社(以下「JR東海」という。)と中央新幹線の建設に係る第5回貸付契約を締結いたしました。
 これによりJR東海に対し、長期、固定かつ低利の貸付けを行うこととしております。

<中央新幹線の建設に係る貸付金の概要>
1.貸付契約額  7,500 億円
2.貸付予定日  平成29_2017年7月12日
3.利率     1.0%(財政融資資金貸付金利、全期間固定)
4.弁済期限   平成68_2056年1月12日
5.返済方法   平成58_2046年7月まで据置、以降、元金均等返済
6.契約締結日  平成29_2017年6月26日
問い合わせ先
鉄道・運輸機構 鉄道助成部
電話 045-222-9148

JR東海ニュースリリース 2017.07.10 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構からの長期借入(第五回)について [113.8KB]

平成29年7月10日
東海旅客鉄道株式会社
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構からの長期借入(第五回)について

 本日、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構からの長期借入(第五回)の条件が決定いたしましたので、お知らせいたします。
条件が決定いたしましたので、お知らせいたします。
 なお、今回の長期借入の実行により、平成28年11月18日付で独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構へ提出した「中央新幹線の建設に係る貸付金借入申請書」において予定していた総額3兆円の借入が完了いたします。

第五回貸付契約書

第4回貸付けは2017年5月17日に実行されました。融資予定残りの7500億円借入は下半期だろうと思いましたが早かったです。JR東海の財務状況など知りませんので、安倍政権の命運も考慮されたのではないかと推測するのも外野の勝手です。
これで財政投融資からの貸付3兆円について金利と返済計画が確定しましたので、JR東海の返済負担についてデータを整理し、リニア中央新幹線事業の進捗状況、開業予定、事業収入予測との擦り合わせも経済専門紙などがやってくれるとありがたいです。

◇関連記事
2017.06.23 JR東海株主総会での質問 「リニアの2027年の開業は間に合うのか」
◇過去4回の貸付・借入については以下の記事にしています・・・
2017.05.31 第4回・JR東海に第4回目無担保貸付7千5百億円を実行、鉄道・運輸機構 0.9 %
2017.03.10 第3回・JR東海に第3回目無担保貸付5千億円を実行、鉄道・運輸機構 0.9 %
2017.01.16 第2回・鉄道・運輸機構はJR東海に第2回目無担保貸付5千億円を実行 0.8 %
2016.11.29 第1回・鉄道・運輸機構からの借入広報をJR東海が発信 0.6 %

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2017年07月06日

長野県環境審議会は中央アルプストンネルが南木曽町妻籠の水道水源に与える影響を検討

南木曽・妻籠の水源への影響「データ不足」 リニアの中アトンネル(信濃毎日新聞 2017年7月6日)

 JR東海のリニア中央新幹線中央アルプストンネル(延長23・3キロ)建設を巡り、掘削工事が木曽郡南木曽町妻籠の水道水源に与える影響を審査する県環境審議会の専門委員会(委員長・真柄泰基全国簡易水道協議会相談役)が5日、現地を視察した。その後、町役場で2回目の会合を開き、「町、JRの双方から出ているデータでは、トンネル工事によって水源の渇水が起きるかどうかを判断できない」として資料の追加提出を求めた。
 この日は真柄委員長と委員2人が妻籠地区の2カ所の水源や、過去に土石流災害などが起きている大崖地区、JRがボーリング調査した地点など水道水源保全地区を回り、一帯の地質が脆弱(ぜいじゃく)なことを確認した。
 水源のある場所と、その下のトンネルを掘る場所の地層が違うため、工事で影響が出ない―と説明したJRに対し、富樫均委員(県環境保全研究所専門研究員)は会合で「断層が幾つもある場所で、地質も弱いことも考えると、地質の割れ目などから水が流れ出さないとする根拠をもっと明確に示す必要がある」と指摘した。
 町に対しては、図面の残っていない一つの水源について、取水施設の構造を調べて示すよう注文した。
 こうした発言を踏まえ、真柄委員長は「水源の湧水が、雨水など浅い場所からの影響が大きいのか、深い場所から出ているのかは、今の資料からでは判断できない」とし、双方にさらに資料を提出するよう求めた。
 専門委は10月をめどに最終意見をまとめ、県環境審議会に報告する。

このブログで 2017年06月01日 南木曽町の水道水源保全地区での工事について審議(報道記録) を記録していました。長野県の「水道水源保全地区」制度に関心を持ちましたが、調べる時間も無いうちに今回の報道で状況が少し理解できました。
法制による環境影響評価プロセスの結果がどうあろうと、地域自治体が住民の生活保全のために制定している条例・規則により人々を守ることが可能であるという事例になるかも知れません。成行きに注目していくことが大切です。

長野県環境部環境審議会
長野県環境審議会の審議内容について(平成29年度)
長野県環境審議会議 平成29年4月25日(火) 会議録(PDFファイル)(pp.43 - 48 / 57) | 環境審議会配布資料(平成29年4月25日開催分) | 資料4 水道水源保全地区における行為の事前協議について(諮問)(PDFファイル)

長野県水環境保全条例
(水道水源保全地区内における行為の事前協議)
第12条 水道水源保全地区内において、次の各号に掲げる行為をしようとする者は、あらかじめ、規則で定めるところにより、知事に協議し、その同意を得なければならない。
  (1) ゴルフ場の建設
  (2) 廃棄物(廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)第2条第1項に規定する廃棄物をいう。)の最終処分場の設置
  (3) 土石類の採取その他の土地の形質の変更で、変更に係る土地の面積が規則で定める規模を超えるもの
2 知事は、前項の協議があったときは、関係市町村長及び長野県環境審議会の意見を聴かなければならない。
3 第1項の同意には、水道水源の保全のために必要な限度において条件を付することができる。
4 次の各号に掲げる行為については、第1項の規定は適用しない。
  (1) 非常災害のために必要な応急措置として行う行為
  (2) 国又は地方公共団体が行う行為
  (3) 河川法その他の法令の規定に基づいて行う行為のうち、水道水源の保全のための措置が講じられるものとして規則で定めるもの

長野県環境影響評価技術委員会の開催状況
環境影響評価法対象事業 中央新幹線(東京都・名古屋市間)

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2017年07月05日

川崎市が梶ケ谷非常口の発生土を川崎港・東扇島埋め立て事業で受け入れを検討(報道記録)

リニア建設発生土受け入れも 東扇島埋め立てで川崎市検討(2017/07/04 神奈川新聞)
 川崎市は、リニア中央新幹線の梶ケ谷非常口(宮前区梶ケ谷)の建設で発生した土を川崎港・東扇島の堀込(ほりごめ)部埋め立て事業で受け入れを検討していることを明らかにした。受け入れの可否を判断し、JR東海側と条件が合致すれば2020年度から受け入れを開始する。
 堀込部は東扇島の中央部にある凹型の水面を埋め立てる事業。コンテナ取扱量の順調な伸びに対応して関連用地や自動車保管用地を確保することを目的にしている。
 建設発生土約140万立法メートルを受け入れて埋め立てる計画で、埋め立て面積は約12・5ヘクタール(横約290メートル、奥行き約430メートル)。本年度中に埋め立て免許を申請し、25年度の完成を目指す。概算事業費は約240億円。
 JR東海は6月1日、リニア中央新幹線建設に伴う梶ケ谷非常口から搬出する発生土を東扇島埋め立てで受け入れることを市に要請。市は今後、受け入れの可否を検討することで同8日に回答している。市側で受け入れる場合の発生土の環境基準などの条件を検討し、受け入れ量や事業スケジュールなどで折り合えば受け入れを開始する。
 かつて港湾では船が多く着岸できるよう岸壁延長を確保するために堀込部が設けられたが、近年は船の大型化に対応して埋め立てることが多いという。
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鉄道・運輸機構の2017年度発注予定、第一首都圏と中央アルプス・トンネル関連です

鉄道・運輸機構の広報ページは 平成29年度発注見通しの公表について Main procurement plan in FY 2017(平成29_2017年7月3日)このページから (5)発注機関 関東甲信工事局(PDF:284KB)(作成日 2017年6月27日)
トンネル工事3件は以下の通りです。「役務」発注見通しの内容は沿線各地の地質調査や土地測量などです。

平成29年度 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構
関東甲信工事局における発注の見通しの公表について
平成29年7月3日
独立行政法人
鉄道建設・運輸施設整備支援機構
関東甲信工事局
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構関東甲信工事局における平成29年度の工 事等の発注の見通しを下記のとおり公表します。
なお、ここに掲載する 内容は、平成29年7月3日現在の見通しであるため、実際に発 注する工事等がこの掲載と異なる場合、又はここに掲載されない工事等が発注される場合があります。
T    工     事
1 一般競争入札(3件)
 1-1 工事名 : 中央新幹線、上小山田非常口他
  1)工事種別 : 土木
  2)工事場所 : 東京都町田市
  3)工  期 : 約63か月
  4)工事概要 : 立坑 1箇所
           進入路造成
  5)入札予定時期 : 第4四半期(編注・2018年1月〜3月)

 1-2 工事名 : 中央新幹線、第一首都圏トンネル(小野路)
  1)工事種別 : 土木
  2)工事場所 : 東京都町田市、神奈川県相模原市
  3)工  期 : 約90か月
  4)工事概要 : トンネル(円形トンネル) 8,520m
  5)入札予定時期 : 第4四半期

 1-3 工事名 : 中央新幹線、中央アルプストンネル3
  1)工事種別 : 土木
  2)工事場所 : 長野県飯田市、下伊那郡阿智村、木曽郡南木曽町
  3)工  期 : 約98か月
  4)工事概要 : トンネル 6,840m
           斜坑1 約2,100m
           斜坑2  約1,900m
  5)入札予定時期 : 第4四半期
鉄道・運輸機構の工事受託状況
鉄道・運輸機構の工事受託状況

入札予定時期が2018年1月〜なので、今後は鉄道・運輸機構の 入札公告等・入札見積結果(工事) から入札公告を確認できます。
中央アルプストンネル(松川)のケースでは、入札公告は 2016年9月21日 公開され、入札日は 2016年12月7日、開札は12月9日でした。【平成28年度(公告済)の(政府調達協定対象工事)公告済(51件)から読み出せます。過去データは公開されなくなります。】

これに関する報道記事 リニア発注計画/本県3市で測量調査/鉄道運輸機構 (山梨建設新聞 2017年7月5日)

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2017年07月03日

大鹿村の小渋川非常口は予定通り掘削開始された(報道記録)

「小渋川非常口」掘削始まる 南ア長野工区で2カ所目 大鹿村(南信州新聞 2017年7月3日 15時12分)

 2027年の開業を目指すリニア中央新幹線計画で、最難関工事とされる南アルプストンネルの長野工区のうち作業用トンネル坑口「小渋川非常口」(大鹿村上蔵)の掘削工事が3日始まり、JR東海は報道陣に公開した。4月27日の除山(のぞきやま)非常口(同村釜沢)に次ぎ、県内では2カ所目のトンネル工事。
 大鹿ではリニア本坑につながる作業用トンネル(斜坑)3カ所が計画される。三つの非常口を順次掘り進め、掘削終了後には地質や出水の状況を見るため本坑に並行して先に掘り進める「先進坑」の掘削に取り掛かり、その後本坑を掘る。斜坑はリニア開業後は本線から地上に出るための非常口となる。
 この日、小渋川坑口では作業員ら約20人が重機2台を使い、作業用ヤードの南東に位置する斜面を掘り始めた。当面は重機で掘り進め、発破作業についてJR側は「硬いものが出た時に、地質の状況を見て判断する」とした。
 小渋川の作業用トンネルは長さ1・1キロ、掘削断面は高さ7メートル、横幅9・5メートル。2018年の前半をめどに掘削が完了し、その後先進坑の掘削に入る。
 作業用ヤード(約5000平方メートル)には発生土の仮置き場や資材置き場、濁水処理設備、プラントなどを備え、環境保全対策として周囲に防音壁と仮囲いを設置した。
 黒い外壁の仮置き場は高さ15メートルで、トンネル掘削で出る土を最大4200立方メートル置くことができる。土はベルトコンベアを使ってトンネル内から運び込む。JRによると、3日間の仮置きで重金属を確認した後、ヤードに隣接する別の仮置き場に移す。隣接する仮置き場の容量は15万立方メートル。
 南アのトンネル掘削で大鹿村から出る残土は約300万立方メートル。大半は村内に仮置き後、改良工事完了後の県道松川インター大鹿線を使って村外へ搬出する。隣接する松川町生田の処分候補地へ搬出される見通しだが、まだ決定はしていない。JR側は「村内には最終置き場もあり、当面はしのげる」とみた。
 計画だと、残土の村外への搬出は19年春から始まり、25年半ば頃まで続く見通し。
 大鹿村内は8カ所に残土の仮置き場を設け、このうち村総合グラウンドと村歴史民俗資料館「ろくべん館」前の2カ所は最終置き場となる。どちらも施設整備に向けた造成に残土を利用する。
 残りの「釜沢非常口」(同村釜沢)は、進入路となる仮設橋設置に時間がかかることから計画が大きくずれ込み、来年4月頃の掘削開始を予定。
 本坑は23年春ごろの貫通を目指す。先進坑のうち小渋川―釜沢間は来年の秋ごろに貫通する見通し。

この情報は 2017年06月26日 大鹿村小渋川非常口、7月3日掘削開始(報道記録) の続報になります。
保安林指定解除の審議過程について林野庁からの公開情報は未確認です。

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