2017年07月28日

南木曽町妻籠水道水源保全地区のトンネル工事に長野県水環境保全条例の初適用

リニア掘削工事「水がめに穴」…住民に危機感(読売新聞経済面 2017年07月27日)

 JR東海が2027年の開業を目指すリニア中央新幹線計画に絡み、長野県南木曽町妻籠地区の水道水源保全地区で予定されているトンネル掘削工事を巡って、長野県とJRが県水環境保全条例に基づく事前協議を進めている。
(以下略)
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天竜川橋梁の模型実験が公開された(報道記録)

この報道のポイントは、JR東海は天竜川橋梁の計画段階で当該問題を知っていたのか、知らずに計画したのかです。各紙の報道から遅れて2017年8月6日に公開された恵 知仁さん(鉄道ライター)の記事が明確に語っている意味を考察することです。リニア技術は既に完成している、だから事業認可したのだと言えるのかどうかという大きな問題とも関係するのです。【追記・2017年8月8日】

リニア「天竜川橋梁」実験を公開 JR東海、模型使い安全性確認(中日新聞長野版 2017年7月28日)(編注・数値の漢数字はアラビア数字に変換しました)
 JR東海は(2017年7月)27日、リニア中央新幹線で飯田市と喬木村にまたがって新設する天竜川橋梁(きょうりょう)の影響を調べる水理模型実験を、茨城県の建設コンサルタント「パシフィックコンサルタンツ」つくば技術研究センターで報道や県などの関係者に公開した。実験は終わり、橋梁の設置前後で水の流れに大きな変化はないため、「問題はない」と結論付けた。
 橋梁設計の検討に当たって、水流への影響や、増水時に橋脚付近の地盤が掘られる現象「洗掘(せんくつ)」の発生状況を確認するのが狙い。実験は60分の1の模型を使い、一年に一回程度の洪水(毎秒1270トン)と百年に一回程度の洪水(同4200トン)を想定し、昨秋から続けてきた。
 この日は、この一部を公開。川底の状態もほとんど変化は見られず、橋脚の安全性も確認できた。JR東海の担当者は「これまでの実験で流木を模した物を流して影響がないことも確認しており、その上で問題ないと判断した」と強調。今後詳細な設計を進めるが、従来の計画に変更は必要ないとした。
 また担当者によると、沿線で同様の実験をしたのは同所だけ。橋梁が川に対して斜めに横断することや、天竜川が急流河川であることから、周辺一帯の川の流れや河床の変動が大きく、河川管理者と話し合って実験が必要だと判断したという。
 橋梁は長さ514.8メートル。橋脚の高さは25メートル。橋はコンクリート製の防音壁で覆い、リニアの車体が外から見えるような工夫をする予定。(伊勢村優樹)
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タグ:報道 長野県
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2017年07月23日

長野県中野市の新幹線トンネル 被害訴え、新たに5件(報道記録)

中野の新幹線トンネル 被害訴え、新たに5件(信濃毎日新聞 2017年7月22日)

 北陸新幹線(長野経由)長野―飯山間の高丘トンネル(中野市、6944メートル)工事に伴い地盤沈下が発生した問題が6月に信濃毎日新聞の報道で明らかになって以降、トンネル沿線で井戸や建物への被害の訴えが5件、中野市に寄せられていたことが21日、分かった。建設主体の独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構は取材に、「個人情報」を理由に、工事との因果関係や対応の状況を明らかにしていない。
 住民の暮らしに影響のある情報を引き続き公表しない同機構の姿勢に、専門家からは改めて批判の声が出ている。
 市建設水道部によると、5件の訴えは、工事に伴う地盤沈下により家屋被害が発生したことが明らかになっている安源寺地区や、草間地区内の日和などから寄せられた。5件のうち3件は民家のゆがみなどで、玄関部分と基礎の間に入ったひびがここ1、2年で進んだとの訴えもあったという。別の2件は井戸の減水だった。
 同機構は市から連絡を受けるなどし、5件のうち6月中に寄せられた4件について「対応済み」と説明。ただ、工事との因果関係を含めて対応の中身は「個人情報なので詳細は差し控えたい」とする。もう1件は7月に寄せられたもので、工事との因果関係を調べた上で対応するとしている。
 機構が「対応済み」とする4件について、市は補償がなされたかどうかは把握していない。
 市によると、高丘トンネル工事に伴う地盤沈下で家屋被害が発生し、機構が2015年3月までに補償したのは95戸189棟。安源寺地区などで神社や民家がゆがみ、壁に亀裂が入ったり、床が傾いたりした。今回の5件が、補償済みの物件で被害が拡大したものか、新たな被害かについても同機構は市に明らかにしていない。
 情報公開に詳しいNPO法人「情報公開クリアリングハウス」(東京)の三木由希子理事長は「同様の問題を抱えている人が今後も訴えの声を上げられるよう、機構は具体的な中身を含めてどう対応したかを明らかにするべきだ」としている。
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2017年07月22日

飯田市のリニア駅周辺整備デザイン会議が始動

飯田市・リニアのまちづくり・いいだ | リニア駅周辺整備デザイン会議
 長野県の南の玄関口及び三遠南信地域の北の玄関口にふさわしいリニア駅を目指し、駅舎や魅力発信施設等の建築物、広場などのデザイン、駅周辺の景観形成について、リニア駅周辺整備基本計画のコンセプト及び諸条件、土地利用や広域的な視点を踏まえ、将来を見据えた柔軟な検討を進める会議として、「リニア駅周辺整備デザイン会議」を設置し、リニア駅整備に向けて取り組んでまいります。

第1回デザイン会議(平成29_2017年7月20日)
次第 (PDFファイル/22 KB)
座席表 (PDFファイル/96 KB)
資料1 リニア駅周辺整備デザイン会議設置要綱 (PDFファイル/56 KB)
資料2 リニア駅周辺整備デザイン会議委員名簿 (PDFファイル/72 KB)
資料3 伊那谷自治体会議の概要 (PDFファイル/2,060 KB)
資料4 体制と検討の進め方 (PDFファイル/50 KB)
資料5 交流人口拡大部会の設置 (PDFファイル/119 KB)
資料6 事業スケジュール (PDFファイル/30 KB)
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2017年07月15日

JR東海がリニア事業の一部を市に委託発注するなどの対応可能らしい

リニア新幹線建設促進岐阜県大会(平成29年度総会)に出席した古屋圭司議員(自由民主党)の Facebook記事(2017年7月13日)が気になったので、引用しておきます・・・

@建設や調達にあたっては、できるだけ地元企業を活用してもらうようにJRはじめ関係者に働きかけてきたが、事業の一部を市に委託発注するなどの対応に感謝しつつ引き続き【地産地消】の精神での建設を要請。

「事業の一部を市に委託発注するなどの対応に感謝」とは、市が不明だが、全幹法による自治体協力規程(全幹法13条)の範疇での事業委託なのか、民間事業であるリニア新幹線事業の事業主体JR東海による特別対応の発注なのか。
これが公共施設の移転などであれば、山梨県では甲府市や中央市の小学校移転のように自治体が実施して経費負担はJR東海と決まっているので古屋議員が言及された事業委託では無いはずです。
また山梨県域のリニア事業で鉄道・運輸機構が受託して行なわれているケースは鉄道・運輸機構にも働きかけることになると思います。

鉄道・運輸機構の工事受託状況
鉄道・運輸機構の工事受託状況

仮に委託発注されたのが岐阜県恵那市だとして、
恵那市が発注を予定している、予定価格が250万円以上の公共工事を公表します。
市が締結した契約のうち、予定価格が250万円以上の公共工事で、随意契約により締結したものを公表します。
---- などのページから、これはリニア新幹線工事の自治体受託事業だと分かるかな?

なにはともあれ、2016年12月21日 山梨県リニア建設工事で地元企業の活用を要請する、 このような山梨県地元企業の受注促進は、自治体が事業委託されることで可能になる方策があることが、他県の記事で見えてきました。
山梨県の自民党議員は古屋圭司議員にコンタクトして方法の委細を確認する必要があるでしょう。 政権政党からの「口利き」に「忖度」を期待できそうです。

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