2017年08月31日

梶ヶ谷非常口の発生土が川崎港埋め立てに利用される

◇ 川崎市議会・平成29年度環境委員会
2017年6月14日会議の「環境委員会資料」(港湾局 2017年6月16日作成) (1) 東扇島堀込部土地造成事業に係る建設発生土の受入要請等について(交通局)(PDFファイル 1.259 KB)【優れた資料と思いますので別途Webページで整理します】
環境委員会の開催予定
東京新聞が報じた審議経過は2017年8月30日の会議報告が公開されたら確認できるでしょう。
梶ヶ谷非常口で予定されている発生土総量と埋め立て利用量との関係などはデータを整理しないと私には分かりませんので考察は後日とします。
梶ヶ谷非常口発生土の土壌汚染検査がどのように行なわれているかなどは知りません。
川崎港についても全く知りませんので度外視して、これは沿線自治体が協力するリニア新幹線事業による建設発生土の処理問題としてのみ考察します。

東扇島堀込部 リニア残土で埋め立てへ 川崎市とJR東海が覚書(東京新聞 2017年8月31日)
 川崎市は、リニア中央新幹線・梶ケ谷非常口(宮前区)の工事で発生する残土を受け入れ、川崎区の東扇島堀込部を埋め立てる土地造成事業を実施するための覚書をJR東海と結んだ。(2017年8月)30日に開かれた市議会環境委員会で報告した。
 覚書は(2017年8月)28日付。公有水面を埋め立てるための免許取得を前提に、2020〜25年度にかけて残土約140万立方メートルをJR梶ケ谷貨物ターミナルから臨海部に鉄道で運ぶ。さらに東扇島へ船で搬入する。
 残土の運搬、堀込部の護岸築造、埋め立てなどにかかる費用は概算で200億円で、JR東海が負担する。埋め立て工事終了後の2025年度から道路や下水、地盤改良などの基盤整備を市が40億円かけて行う。本年度内に埋立免許を取得し、来年度から護岸築造工事に着手する予定。
 市によると、川崎港ではコンテナ取扱量の増加を見込んでおり、主要貨物である完成自動車を保管する用地、物流倉庫の老朽化に伴う建て替えの代替用地の確保が課題。
 この日の環境委員会では委員から市民への十分な説明を求める意見があり、市の担当者は「事業者であるJR東海に説明会の実施を要請していく」と述べた。 (小形佳奈)
続きがあります・・・
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飯田市でリニア開業控え新事業支援協議会を設置

I-Port〜新事業創出支援協議会〜を設置(開港)しました!(長野県飯田市 2017年8月30日)
地域内の人口減少に加え、リニア中央新幹線や三遠南信自動車道の開通による大きな環境変化が迫っており、市内の中小企業者、起業家は、時代の変化に対応するための新たなビジネスモデルの創出や、地域外へ訴求するための既存商品・サービスの高付加価値化の必要に迫られています。こうした状況を踏まえ、従来のビジネス支援機関である行政、金融機関、各種支援団体等が、各組織の壁を取り払って個社への個別的支援を可能にし、一つのテーブルで膝を交えて総合的に支援できる体制づくりが必要との合意に達し、平成29_2017年8月30日に新事業創出支援組織「I-Port」を設置=開港しました。

飯田市にはもう一つリニア新幹線関連の事業広報がありました・・・
リニア駅周辺整備基本設計業務 公募型プロポーザルの実施について(掲載日:2017年8月31日更新)

飯田市では、リニア中央新幹線開業に向けてリニア駅周辺地区の整備に関する「リニア駅周辺整備基本構想」(以下「基本構想」といいます。)を平成27年6月に策定し、それに基づいて「リニア駅周辺整備基本計画」(以下「基本計画」といいます。)を平成29年6月に策定しました。
これら基本構想及び基本計画で定めた内容を、基本設計としてより具体化するため、土木、建築、都市計画、ランドスケープ、環境・エネルギー、コミュニティデザイン、公民連携の各分野において優れた設計チームを選定し、本業務を委託することを目的として、以下の通り公募型プロポーザルを実施します。

以上はNHK長野県のニュースを知ったので確認してみた結果です。飯田市の地域活性化、街づくりについては未だ調べていませんが、今後の為に記録しておきます。
ちなみに山梨県では中部横断自動車道の山梨〜静岡間の完成が2年後に予定されています。長野県南信地域での三遠南信自動車道開通と同様な意味があるものと思いますが、私は不勉強で中部横断道開通を視野に入れた山梨県の地域活性化計画について状況は知りません。これもいずれは調べることになるので飯田市事例も参考にします。
ハード先行型の活性化策ではまず成功はしない事を私は山梨県から学びました。リニア新幹線を期待している各地のプロセスからその仮説を検証してみたいというのもリニア新幹線事業をフォローしている理由です。

リニア開業控え新事業支援協議会(NHK長野県のニュース 2017年08月31日 07時18分)
リニア中央新幹線の開業や三遠南信自動車道の開通を控える飯田市で、新しく事業を始めようとする人を財政的に支援する協議会が設置されました。
「IーPort」と名づけられた協議会は、飯田市や市内の金融機関など14の組織が加盟し、新しく事業を始めようとする人に最大で5000万円を低利子で貸し付けるなど財政的に支援します。
30日、飯田市役所で開かれた協議会の設置式には、関係者など30人余りが参加し、はじめに牧野光朗市長が「飯田市ではリニア中央新幹線の開業など、環境の変化が予想される。課題を共有しながら、個々の事業者が必要とする財政的な支援を積極的に行っていきたい」とあいさつしました。
このあと地元の商工会や銀行など、参加する機関の代表者らが「飯田にとどまらず、全国、世界に発信できるような産業を支援していきたい」などと意気込みを述べました。
飯田市によりますと、すでに2件の新事業について支援の検討を始めているということです。
飯田市金融政策課の田中克己課長は「飯田の魅力をともに磨いていくことが出来る人を、数多く支援していきたいです」と話していました。
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2017年08月30日

大鹿村小渋川非常口で発破掘削作業始まる(報道記録)

発破掘削作業始まる 南アトンネル小渋川非常口で 大鹿村(南信州新聞 2017年8月29日)
 リニア中央新幹線計画でJR東海は29日、南アルプストンネル長野工区(8・4キロ)の小渋川非常口=大鹿村上蔵(わぞ)=で火薬を使った発破による掘削を始めた。リニア本体工事での発破作業は県内初めて。坑口のヤードでは発破音が響いたが、現場の振動計や騒音計に目立った変化はなかった。9月上旬までは日中の1日1〜2回、中旬以降は夜間も含めて2〜3回程度を予定している。
 7月3日に始めた重機による掘削で堅い地盤に達し、高さ7メートル、幅9・5メートル、厚さ30センチの防音扉が完成したため、移行。坑口から30メートル付近、土被りが30メートル程度の地点で、初日は午前10時からの1回行った。
坑口付近では1分前に1度目のサイレンが鳴り、2度目の約10秒後にドンドンドンドンと発破音が響いた。
 発破前の1時間に22―32デシベルで推移していた振動計、56―59デシベルだった騒音計とも同範囲を超えることはなかった。
 近くで地質調査をしていた信州大学理学部の男子学生(22)=松本市=は「地面の中で太鼓を打ったような音で、思ったより小さかった。振動も感じられなかった」と話した。
 坑口から約720メートル離れた上段の花畑で作業をしていた神田五月さん(74)=上蔵=は「遠くでドーンという音が聞こえたが、苦になるほどではなかった」。多田まゆみさん(73)=同=は「サイレンも発破の音も小さく、夜でも気にならないほどでは。早く始めて早く終わらせてほしい」と話した。
 同社は22日に発破作業の開始を地元関係者に周知。初日は周辺の集会所や民家など複数カ所で騒音や振動を測定し、同日夕に結果を公表するという。
 JR東海広報部は「引き続き工事の安全や環境の保全、さらには地域との連携を重視し、工事を着実に進める」としている。
 大鹿村内ではリニア本坑につながる3つの作業用トンネル(斜坑)が計画されており、掘削終了後、来年前半から先進坑を掘り、その後、本坑に取り掛かる。JRは本坑の掘削開始時期を示していないが、23年春ごろの貫通を目指している。
 小渋川の作業用トンネルは釜沢までの長さ1・1キロ、掘削断面は高さ7メートル、横幅9・5メートル。来年の秋頃に貫通する見通し。
 除山(のぞきやま)非常口=釜沢=は4月に掘削を開始。釜沢非常口=同=は進入路の仮設橋設置に時間がかかるため、当初計画より大きく遅れて来年4月頃の掘削開始を予定している。
 村は「周辺住民に配慮して進めてほしい」としている。
県内リニア 発破掘削開始 大鹿の作業用トンネル(信濃毎日新聞 2017年8月30日)
 JR東海は29日、下伊那郡大鹿村のリニア中央新幹線の作業用トンネルで火薬を使った発破による掘削を始めた。県内のリニア本体工事では初めての発破作業。場所は南アルプストンネル長野工区(8・4キロ)を掘り進める三つの坑口のうち、「小渋川非常口」(上蔵地区)の作業用トンネルで、これまでに30メートルほど重機で掘り進めていた。
 南アトンネルは、山岳トンネルで一般的な「NATM(ナトム)」と呼ばれる工法を採用。火薬による発破などで掘削した所にコンクリートを吹き付け、長いボルトを打ち込むなどして固め、トンネルと地山を一体化させながら工事を進める。県内のトンネルの大部分はこの工法で工事が進む見通しだ。
 発破は、同非常口に設置した厚さ約30センチの防音扉を閉めて行われる。この日は午前10時に発破実施を知らせるサイレンが鳴った後、重低音の爆発音が数秒間響いた。非常口の作業場の外に設置された騒音と振動を測る計器の数値に大きな変化はなかった。
 上蔵地区に住む女性は「『ドワーン』と響くような音だった。思ったよりは大きな音じゃなく、振動もなかった」と話した。JR東海によると、非常口から700メートルほど離れた集落内の計器では、騒音が最大52デシベル、振動が同27デシベルで、平常時と比べて大きな変化はなかったという。
 開通までに掘るのは、リニアが実際に走る本坑と、地質を確かめるなどの目的で本坑と平行して先に掘り進める先進坑、地表の坑口から本坑や先進坑までをつなぐ作業用トンネルの主に3種類。小渋川非常口は今後、基本的に発破での掘削が続き、作業用トンネルを掘り終えた後、来年前半に先進坑の掘削に入る計画。本坑の着手時期は未定。
 長野工区の残り二つの坑口は山間の釜沢地区にあり、発破は始まっていない。集落に近い渓谷で工事するため、騒音や振動を住民が懸念している。
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リニアが見える街の騒音対策で苦悩する山梨県富士川町

富士川町財務課−リニア対策室−リニア対策担当という組織構成で、リニア中央新幹線 ホームページが設定されています。参照・富士川町組織図 2017年4月1日(PDFファイル)
【以下は私が8月30日までに確認できた情報ですが、ブログに記録しておき後日Webサイトで整理する予定です】
リニア防音フード設置を問う 山梨県富士川町が住民投票条例案提出へ(産経新聞山梨版 2017.8.29 07:00)
 平成39_2027年に品川−名古屋駅間で先行開業予定のリニア中央新幹線について、沿線の山梨県富士川町でトンネル以外の「明かり区間」で「防音防災フード」の設置をJR東海に要請するか否かを町民に問う住民投票が計画されている。
 町は(2017年8月)28日、住民投票条例案を9月定例議会に提出すると発表。議会は最終日の9月22日の本会議で採決する。可決すれば、年内にも住民投票が実施される。
 JR東海がまとめた環境影響評価書では、同町を通る明かり区間(約2・6キロ)のうち、コンクリート製で天壁付きの防音防災フード(高さ約8メートル)で覆われるのは、町役場(同町天神中條)北東の小林地区の周辺だけ。他の区間は軌道脇の防音壁(高さ約3・5メートル)との想定だ。
同町によると、その他の明かり区間でも住民からフード設置を求める強い要望があり、町も工事前に住民の意向を確認したいとしている。このため、町は住民投票で沿線住民の意思を問うことにした。
 町リニア対策室によると、住民投票の対象は満18歳以上で、リニア中央新幹線の軌道中心から左右400メートル以内の居住者(3556人、6月1日現在)と法人登録事業所の代表者(56人、同)。さらに同100メートル以内の土地の所有者(196人、同)。
 住民投票は防音防災フード設置について「希望する」「希望しない」のいずれかを問う。町内の明かり区間を3つのブロックに分け、ブロックごとの結果に従い、JR東海に要望する。

フード設置意向問う住民投票へ リニア予定地の町(朝日新聞山梨版 2017年8月29日03時00分)記事で産経新聞記事には書かれていない点として、『フードを付けることで構造物がより高くなり、軌道近くの田畑などで日照不足を不安視する向きもある。』 に気付きます。

リニア軌道高架の高さに加えて防音壁なら+3.5メートル、防音・防災フードだと+8メートルなので4.5メートル分の日影が増えるという意味です。
リニア新幹線高架の高さを決定する要因について調べてみないと分かりませんが、道路上の歩道橋あるいは立体交差のような構造物の高さ制限(法令)に適合する高さのリニア高架軌道+防音・防災フード8メートルを検討できるでしょう。
しかし高架を低くできるとしても騒音、振動、磁気などの地上への影響が変化するかどうかは実験線で測定しておくべきだし、クレーン車や消防はしご車などを使えば軌道と地面の間隔を模した測定は出来ると思います。

平成29_2017年第2回富士川町議会定例会(6月定例会)町長所信表明 を記録しておきます。
 次に、リニア中央新幹線についてであります。
 リニア中央新幹線の事業用地となる土地の用地幅杭の設置、物件調査、立竹木等の調査を含めた用地測量について、町内で高架橋となる明かり区間におきましては、JR東海、並びにJR東海から用地取得等の委託を受けた、山梨県リニア用地事務所により、現在、了承を得られた場所から順次行っているところであります。

 また、仙洞田地内に建設される保守基地や変電所、工事用道路等の建設に関しましては、事業範囲の概要や工事用道路等について、地元説明会を行う中で、用地測量、及び権利者調査などを行っているところであります。
 今後は、測量及び調査結果を踏まえ、境界確認作業や補償金額の算定等を行い、個別の説明に入るものと考えております。

 このような状況の中、町では、リニア高架橋に伴う騒音や日照に関する沿線住民の皆さんの懸念事項を払拭するため、時速500Kmでの走行騒音や振動等を実際に体感していただくことを目的とした、リニア実験線見学会を5月24日、27日、6月1日、10日の4日間開催し、さらに今月下旬には、見学会を踏まえ、最勝寺、天神中條、大久保、つき米、小林、長澤区の沿線住民との意見交換会を3か所で開催する予定でおります。
 今後は、見学会や意見交換会での御意見を踏まえ、リニア中央新幹線の騒音に係る環境基準の地域指定に対する町の考え方をまとめて参りたいと考えております。

 なお、リニア中央新幹線の騒音フードや防音壁につきましては、環境基準の地域指定とは別に、地域の意見が最も反映できる方策を用いる中で、決定して参りたいと考えております。
町長が言及されたリニア実験線見学会と意見交換会について確認できたので同様に記録しました。
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2017年08月25日

山梨県リニア経済効果推進協議会がJR東海に要望(報道記録)

この報道については山梨県内向け一般ブログ記事で既に書きました。リニア事業に関して県知事とJR東海社長の意見交換がありました(2017-08-24 05:29:04)
テレビニュースが報じた「JR東海へ後藤知事から7項目の要望」について 8月25日現在、山梨県知事記者会見 ではこの件について未公表です。

今回の面談には報道各社が記事にしないJR東海側からの要請という本筋があったと私には思えます。
 (1)リニア工事による発生土処理について山梨県側対応の迅速化を求めること、
 (2)山梨県都市計画地域見直しが今秋に予定されているので、リニア軌道地上部に関係する地域指定についてはJR東海の防音・防災フード区間と防音壁区間の計画が変わらないような指定を求めることだろうと推測します。
 (3)もうひとつ最近の事案ですが、笛吹市境川を現地とするリニア・ガイドウェイの製造・保管事業の入札公告がありました。これを山梨県内企業が落札する手筈が整ったことで両者会見と協議会からの要望という形式を踏まえたのかも知れません。この件は別記事で整理します。

この「ガイドウェイの製造・保管事業」は他に2か所の入札公告があり、2017年8月8日の日刊建設工業新聞が、JR東海/リニア新幹線ガイドウェイ側壁製作工3件発注へ/9月19日まで参加受付 として報じていますのでご参照ください。
茨城県茨城町の茨城中央工業団地内、愛知県は名古屋港西部臨海工業地帯(飛島村)の2か所のようです。
ガイドウェイは「1本の長さが約12m。内部に推進コイルと浮上案内コイルを埋設する」との情報もありますので、かなり大規模な用地・施設になると思えます。
入札公告の境川町に該当するかどうか私は知りませんが、山梨県笛吹市でこの地域にリニア実験線発生土で埋め立てた場所、これは住宅地にする予定だったが計画は進まず放置されている土地があります。山梨県の用地はそこになるのかも知れませんが、この残土置き場について山梨県政から公開情報はありません。

2016年12月21日、山梨県リニア建設工事で地元企業の活用を要請する、この記事の続報になるようです。「リニア中央新幹線建設促進山梨県期成同盟会(会長・後藤斎知事)」とも「リニア中央新幹線建設促進山梨県経済団体協議会」とも別な「リニア中央新幹線建設に伴う経済効果推進協議会」の設立総会でした、この時から半年以上の間、山梨県内ではどんな動きがあったのか、興味深いテーマです。群れて口を開いてさえいればボタモチが落ちてくるので、順番にボタモチを喰う為に必要なのは談合です。

県内企業の受注拡大を/リニア経済効果推進協が要望(2017年8月24日 山梨建設新聞)
 県内の市町村や建設関連団体、商工会議所で組織する「リニア中央新幹線建設に伴う経済効果推進協議会」は(2017年8月)23日、JR東海に対して県内企業の受注機会の拡大などを要望した。要望前の後藤斎知事とJR東海の柘植康英社長との意見交換でも、後藤知事が配慮を求めた。
 あいさつで協議会会長の金丸康信甲府商工会議所会頭は「工事などが減少している本県にとってリニア新幹線は、起死回生の起爆剤となります。地元をぜひ活用していただきたい」と訴えた。
 推進協議会顧問の後藤知事も同様の内容を要請した。
 柘植社長は「県内企業の方は、地元を知っていることが大きな強みです。ご要望を踏まえ、対応していきたい」などと応じた。
 推進協議会による主な要望内容は、次のとおり。
 ① 本体工事の発注は、可能な限り上部工・下部工に分けるなどの分離分割発注とし、県内企業の受注機会拡大に配慮していただき、JV発注の場合は県内企業を構成員として参加しやすい参加資格とするなど、地元枠設定をお願いしたい。
 (②) 下請業者への発注は可能な限り県内企業を選定するよう、元請業者に指導いただきたい。
 ② 本体工事以外の道路拡幅工事など関連工事は、施設管理者に委託して、地方自治体からの直接発注という方法でお願いしたい。
 ③ 調査・測量・設計業務の役務も、県内企業の受注拡大に配慮していただきたい。
 ④ 建設資機材の調達も、県内産材料や県内生産品などの活用をお願いしたい。
(編注・元記事では 4件 なのですが数字の記載漏れと思えますので、2.を重複記載しておきました。翌日25日の記事で5件として記載されています。)

専門紙の記事としては速報レベルの記事だと感じていましたが、8月25日に詳報が掲載されましたので、記録しました。

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2017年08月24日

大鹿村小渋川非常口で発破掘削開始、2017年8月29日から(報道記録)

JR東海が小渋川非常口で発破掘削開始を発表(南信州新聞 2017年8月23日 16時52分)
 リニア中央新幹線南アルプストンネルの長野工区(8・4キロ)で、JR東海は(2017年8月)22日、大鹿村上蔵(わぞ)の作業用トンネル坑口「小渋川非常口」で火薬を使った発破による掘削を29日から開始すると発表した。また地質や出水の状況を見るため本坑に並行して先に掘り進める「先進坑」について、来年前半の掘削開始を考えていると明らかにした。
 大鹿ではリニア本坑につながる作業用トンネル(斜坑)3カ所が計画される。3つの非常口を順次掘り進め、掘削終了後に先進坑の掘削に取り掛かり、その後本坑を掘る。本坑の掘削時期について、JRは「先進坑の進ちょく状況を見極めつつ判断する」とし、具体的な時期は示していない。
 リニア本体工事で発破作業が始まるのは県内では初となる。同非常口では(2017年)7月3日から重機を使った掘削工事が始まっており、固い地盤に達した。最初の発破は坑口から約30メートル地点で、土かぶりは30メートル程度。
 (2017年)8月29日から9月上旬の発破は日中のみで1日1〜2回。9月中旬以降は夜間も行い、昼夜合わせて同2〜3回の予定。当面は15分前からヤード周辺に発破を知らせる放送を流し、1分前と10秒前にサイレンを鳴らす。
 JRはこの日、村や地元住民へ周知した。同社広報部は「最大限の注意を払い、騒音・振動を極力低減して安全に進めるよう努める」とした。
 小渋川の作業用トンネルは 長さ1・1キロ、掘削断面は高さ7メートル、横幅9・5メートル。  除山(のぞきやま)非常口 (同村釜沢)は(2017年)4月27日に、県内で初めて掘削工事に着手した。残りの釜沢非常口(同村釜沢)は、進入路となる仮設橋設置に時間がかかることから計画が大きくずれ込み、来年(2018年)4月頃の掘削開始を予定。
 本坑は2023年春ごろの貫通を目指す。先進坑のうち小渋川―釜沢間は来年の秋頃に貫通する見通し。
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山梨県知事とJR社長意見交換(報道記録)

JR東海・柘植社長と後藤知事と意見交換(山梨県)(YBS山梨放送ニュース 2017/8/23 18:10)
 JR東海の柘植康英社長が23日県庁を訪れリニア整備について、後藤知事と意見を交わした。柘植社長は県や経済団体の要望に真摯に対応していく考えを示した。
 JR東海の柘植社長と面会した後藤知事は沿線住民への丁寧な事業説明や、県内駅への十分な停車本数の確保などの要望事項を伝えた。
 また、23日は県内の経済団体でつくるリニア中央新幹線の経済効果推進協議会の幹部らも柘植社長と意見を交わし、本体工事で県内企業の受注機会が増えるよう要望書を手渡した。これに対し、柘植社長も可能な限り真摯に対応していく考えを示した。
後藤知事、リニア沿線に丁寧な説明要望(UTYテレビ山梨ニュース 2017.08.23 18:50)
リニア開通を目指すJR東海の柘植康英(つげこうえい)社長は、きょう県庁で後藤知事と会談し、後藤知事は沿線地域への丁寧な説明を要望しました。
きょうはJR東海の柘植社長ら役員が県庁を訪れ、後藤知事と会談しました。
この中で後藤知事はリニア工事について、沿線地域への丁寧な説明など、7項目をJR東海に要望しました。
またこの後、県内の経済団体の代表者も柘植社長と会談し、リニアの建設工事について県内企業の受注機会の拡大を要望しました。
「(県内企業は)工事現場に近いという強みがある、我々としても協力いただきたいし、活躍を期待している」(JR東海柘植康英社長)。
2027年の開業に向けリニア工事は今後、用地買収などが本格化する見通しです。

意味不明な会見記事です。後藤知事の発言も柘植社長の話も今更会って話し合う必要もなく、リニア新幹線事業でこれまでの様々な状況の中で一般県民すら既に知っていることです。
経済界からの要望についても2016年12月21日の「リニア中央新幹線建設に伴う経済効果推進協議会」で決まっていたことで、今年1月には要望する予定だったはずです。今回が初めての要望書提出なら変です、誰でも疑問を持つでしょう。
参考・山梨県リニア建設工事で地元企業の活用を要請する(2016年12月21日)
「JR東海へ後藤知事から7項目の要望」については知事記者会見で報告されたら確認します。

今回の面談には報道各社が記事にしないJR東海側からの要請という本筋があったと思います。
 1)まずは発生土処理について山梨県側対応の迅速化を求めること、
 2)さらに、山梨県都市計画地域見直しが今秋に予定されているので、リニア軌道地上部に関係する地域指定についてはJR東海の防音・防災フード区間と防音壁区間の計画が変わらないような指定を求めることだろうと推測します。
 3)もうひとつ最近の事案ですが、笛吹市境川にガイドウェイの製造施設建設及び製造事業の入札公告がありました。これを山梨県内企業が落札する手筈が整ったことで両者会見と協議会からの要望という形式を踏まえたのかも知れません。私の単なる憶測ですが。

リニアで知事とJR社長意見交換(NHK山梨県のニュース 2017年08月23日 18時48分)
10年後に東京・名古屋間の開業を目指すリニア中央新幹線をめぐり、県の後藤知事とJR東海の社長が意見交換を行い、開業に向けて連携を強化していくことを確認しました。
後藤知事は、(2017年8月)23日県庁を訪れたJR東海の柘植康英社長とリニア中央新幹線の建設などをめぐって意見交換を行いました。
この中で、後藤知事は「リニア中央新幹線の開業を山梨の発展と暮らしの向上にどうつなげていけるかが、大きな責務だと思っている。県としても全力で取り組んでいきたい」と述べました。
これに対して、柘植社長は「われわれも地域の声を真摯に聞いたうえで、計画どおり工事を進めていきたい」と述べ、10年後の開業を目指して連携を強化していくことを確認しました。
このあと、甲府商工会議所の金丸康信会頭など地元経済界のメンバーも柘植社長と面会し、県内の企業に建設工事の受注機会を増やすことなどを求めた要望書を提出しました。
これについて、柘植社長は「山梨県の企業は、工事現場に近いという強みがある。その点を踏まえて今回の要望に対応していきたい」と話していました。
タグ:報道 山梨県
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2017年08月23日

南アルプストンネルの先進坑が公開された(報道記録)

JR東海/リニア南アルプストンネル山梨工区の現場公開/本線掘削へ準備着々(日刊建設工業新聞 2017年8月24日)
◇施工は大成JV
 JR東海は(2017年8月)23日、2027年の東京(品川)〜名古屋間開業を目指して建設中のリニア中央新幹線のうち、最難関といわれる「南アルプストンネル」の工事現場を報道機関に公開した。トンネル坑内が公開されたのは、リニア全線を通して初めて。
 この日公開されたのは、大成建設・佐藤工業・錢高組JVが施工する「山梨工区」の掘削現場。2016年10月に早川非常口(山梨県早川町)の掘削工事に着手。現在は斜坑から先進坑の掘削へと進んだところで、本年度内には本線のトンネル工事に着手する見通しだ。
 南アルプストンネルは延長約25キロ。山梨・静岡・長野の3県にまたがり、標高3000メートル級の山岳地帯を貫く計画。土かぶりが最大1400メートルに達し、高圧の湧水や破砕帯によるリスクも想定されるなど高度な施工・管理技術が求められる難工区となっている。

 このうち山梨工区の建設地は山梨県早川町新倉(一部静岡県側含む)で、山梨、静岡、長野の三つの工区に分けて建設するトンネルの東側(東京側)区間に当たる。本線トンネルの施工延長は約7・7キロ。NATMによる本線トンネル(幅約13メートル)、先進坑(延長約5・2キロ)、非常口などが建設される。早川町内の非常口(早川、広河原)から本線に向かう斜坑を掘り進め、本線トンネルの掘削に入るという手順工事が進められる。
 南アルプストンネルは実験線区間を除くと、初のリニアの本線工事区間で、工期は2025年10月末までを予定している。

 山梨工区では、非常口から先進坑までの斜坑約2・5キロの掘削を(2017年)6月末に終え、現在は斜坑から先進坑(高さ約6メートル、幅約7メートル)を約90メートル掘り進んだ段階。この日は、本線と並行する先進坑の最前線が公開された。公開地点は甲府市に設置予定の「山梨県駅」(仮称)の西約30キロの位置で、土かぶりは約750メートル。本坑の掘削に先立ち土質の調査なども行っている。

 JR東海山梨工事事務所の有江喜一郎所長は「地盤は砂岩と粘板岩、地下水の湧出量も1分間に1・5トン程度で工程は順調に進んでいる」と説明。1・2メートル(支保工の間隔)の掘削作業を昼夜2サイクルずつ計4サイクル行い、1日約5メートルのペースで進んでいるという。
 掘削用重機のドリルジャンボの重量は約35トン。掘削で発生する土の搬出量は1日当たり10トンダンプで100台分程度。1日約100人の作業員が従事している。「工事は2025年まで続く長丁場。引き続き地元の理解を得ながら安全と環境保全に注意して、着実に工事を進めたい」と話した。

 山梨工区の非常口は今回の早川非常口と、静岡側にある広河原非常口の2カ所。JR東海によると、広河原非常口は現在、ヤード整備などを行っており、準備工事が終わり次第、斜坑の掘削に着手できる見通しだ。

2017年8月24日、専門紙の記事が確認できたので記録しました(年月表記は引用者が補完しています)。
このブログでは タグ・早川町 からトンネル工事関係記事も確認できます。しかし山梨県早川町とリニア新幹線事業の関係は複雑なのでブログ記事もリニア新幹線情報サイトの方でも未整理で、私が公開済みの記事情報だけでは不十分なことをご了承ください。

最難関工事、南アルプストンネルの内部公開(UTYテレビ山梨ニュース 2017.08.23 18:50)
10年後の2027年に東京ー名古屋間での開業を目指すリニア中央新幹線。
リニア建設で最難関の工事とされる南アルプスを貫通するトンネルの内部がきょう公開されました。
「地下800メートルの作業用トンネル内部です、将来的にはあちらで本坑トンネルの掘削が行われます」(記者)。
公開されたのは、南アルプスを貫くトンネルのうち将来、非常用通路となる早川町の区間です。
去年10月に着工して掘削が完了した、およそ2.5キロの区間の先進部はトンネル幅が7メートル、高さ6メートルで、岩を丁寧にくりぬいた作業の痕跡が明らかになりました。
JR東海は地質調査として、今回公開した非常用通路からさらに5.2キロ掘り進める工事も開始しています。
南アルプストンネルは早川町と長野県大鹿村を結ぶ全長25キロのトンネルで、3000メートル級の山々が連なる南アルプスを貫通し、最も深い場所は地表から1400メートルとなり、リニア建設で最難関の工事とされます。
JR東海は進ちょく状況を踏まえ、今年度中にトンネル本体の工事に着手すると説明しました。
「着実に準備作業を行なって掘削を開始している、長丁場なので今のところ全体的に遅れているとは考えていない」(JR東海山梨工事事務所・有江喜一郎所長)。
南アルプストンネルは2025年10月に工事が完了する予定です。
リニア新幹線 トンネル工事現場を初公開(山梨県)(YBS山梨放送ニュース 2017/8/23 18:05)
 去年(2016年)10月から早川町で掘削が続くリニア中央新幹線のトンネル内部が初めて公開された。現在は、非常口の掘削が終わり作業用トンネルの掘削が進んでいる。公開されたのは南アルプスを貫くリニア中央新幹線のトンネルのうち山梨側7・7キロの区間。
 工事は完成後非常口として使われるトンネルの掘削が6月に終了している。現在は本線部分に並行して掘り進めて地質の確認などに使う「先進抗」と呼ばれる作業用トンネルの掘削が行われている。作業用トンネルは高さ6m、幅7mで23日は地下750m付近の掘削現場が公開された。
 山梨、長野、静岡にまたがる南アルプスを貫くトンネルは全長がおよそ25kmで地質や地下水脈の予想が難しく難工事が予想されている。JR東海によると現時点では懸念された地下水の流出もなく進ちょくは順調だという。JR東海は今年度中に本線部分の掘削に着手する予定だ。

「山梨、長野、静岡にまたがる南アルプスを貫くトンネル」ではなく「山梨、静岡、長野」の順に書くのが正確です。リニア新幹線計画図を見れば南アルプストンネルを表現する県名はこの順になることは誰でも分かります。
「懸念された地下水の流出もなく」ではなく、建設工業新聞も報じたように「トンネルからの地下水の流出は毎分1.5トン程度(と比較的少なく)」と発表されたようです。
JR東海は大量湧水の対策による工事一時中断も想定していたでしょうから「懸念されたレベルの地下水の流失は無い」との表現は可能かも知れませんが「流出もなく」では実態を報じる報道としては不適切です。

続きがあります・・・
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2017年08月18日

伊那山地トンネル青木川工区は飛島建設−奥村組土木興業JV(報道記録)

JR東海 リニア伊那山地T青木川工区(2017年08月17日 新建ニュース 中南信版)
飛島建設−奥村組土木興業JVと契約
 JR東海は、リニア中央新幹線の建設で下伊那郡大鹿村と豊丘村を結ぶ伊那山地トンネル新設工事のうち大鹿村内にあたる青木川工区の施工者を飛島建設−奥村組土木興業JVに決め、(2017年)8月10日に工事契約を結んだ。

 伊那山地トンネルは全長約15.3 km。このうち東側にあたる青木川工区は約3.6 kmで、本体と非常口となる斜坑の工事を行う。今秋からヤード整備に着手し、作業用トンネルの掘削を始める。本坑は2023年から掘削する予定。工期は2026年9月30日。

 同トンネルでは西側の坂島工区(約5.1 km)で清水建設−大日本土木に続いて2件目となる。

参考
◇ 2017年03月30日、長野県豊丘村の伊那山地トンネル坂島工区(報道記録)
◇ 2017年03月16日、長野県豊丘村本山の残土処分計画地に関して日本科学者会議長野支部が意見書を提出

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2017年08月12日

長野県新幹線トンネル工事 地盤沈下問題・続報(報道記録)

知事「新被害、対応促す」 トンネル建設地盤沈下(信濃毎日新聞 2017年8月11日)
 阿部守一知事は10日の記者会見で、北陸新幹線(長野経由)高丘トンネル(延長6・9キロ)建設に伴う中野市安源寺地区周辺の地盤沈下問題について、新たな被害の訴えが県に寄せられた場合には「(建設主体の独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援)機構と市に伝えて、しっかり対応してもらうように働き掛けたい」と述べた。
 市によると、高丘トンネルの地盤沈下で機構は95戸189棟に家屋補償。今年6月以降、市には家屋と井戸の被害の訴え5件が新たに寄せられたが、機構はトンネルからの距離などを考慮して工事との因果関係はないと判断した。知事は、工事に起因する補償がされていなかったり、補償が不十分で困ったりしている人がいた場合も機構などに対応を働き掛けるとした。
 この問題を巡っては、市が第三者による状況調査が可能かどうかを含めて検討しており、県にも相談を持ち掛けた。県建設部は現時点で「県として第三者委員会などの設置は考えていない」とした。

知事記者会見記録を確認しました。知事会見(平成29年(2017年)8月10日(金曜日)11時00分〜11時45分 会場:県庁)(更新日:2017年8月14日)
「12 北陸新幹線トンネル工事に伴う被害について(その1)」、「14 北陸新幹線トンネル工事に伴う被害について(その2)」の二度の質疑応答が記録されています。

中野市、第三者調査検討 新幹線トンネル工事 地盤沈下問題(信濃毎日新聞 2017年8月9日)
北陸新幹線(長野経由)高丘トンネル(延長6・9キロ)建設に伴う中野市安源寺地区周辺の地盤沈下問題で、中野市が8日、第三者の専門家による現地の状況調査の検討に乗り出した。市はこの日、県に相談を持ち掛けており、県も対応を検討している。
 建設主体の独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構はこれまで、一帯の沈下量をはじめとする被害の全容を明らかにしていない。
 一方で、安源寺地区の地表面が最大14センチ沈んでいたことを示す文書の存在が信濃毎日新聞の取材で判明。同機構の元飯山鉄道建設所長が2008年にまとめた論文だが、機構は地盤沈下の詳細なデータについて「施工管理のために計測したもの」(長野管理部)として県や市、地元にも伝えていない。
 横田清一副市長は取材に、「地盤沈下の状況を把握し、住民の皆さんが抱いている不安を取り除くため」と説明。他の自治体の第三者委員会などの事例を調べた上で「どういうことができるか検討したい」と述べた。市から相談を受けた県道路建設課は「内容を確認して、相談に返答したい」と話した。
 安源寺地区付近の高丘トンネルは、同機構が01年3月〜07年3月に整備。工事に伴い地盤沈下が発生し、市によると、機構は15年3月までに95戸189棟に家屋補償した。しかし複数の住民が取材に対し「今も影響は続いている」と訴えている。
 本紙が今年6月に地盤沈下問題を報道後、市には家屋被害と井戸の減水の訴え5件が寄せられた。同機構は現場を訪ねて調査。トンネルからの距離や被害の発生時期などからいずれも工事との因果関係はないと結論付けた。長野管理部は「住民には十分説明して了解を得ている」とする。
 大型公共事業などから環境を守る訴訟の原告側弁護団を担ってきた関島保雄弁護士(飯田市出身)は第三者による調査について「地質や水文学の学者や専門家に協力してもらうには、県の支援が必要だ」と指摘している。
続きがあります・・・
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