2017年08月31日

梶ヶ谷非常口の発生土が川崎港埋め立てに利用される

◇ 川崎市議会・平成29年度環境委員会
2017年6月14日会議の「環境委員会資料」(港湾局 2017年6月16日作成) (1) 東扇島堀込部土地造成事業に係る建設発生土の受入要請等について(交通局)(PDFファイル 1.259 KB)【優れた資料と思いますので別途Webページで整理します】
環境委員会の開催予定
東京新聞が報じた審議経過は2017年8月30日の会議報告が公開されたら確認できるでしょう。
梶ヶ谷非常口で予定されている発生土総量と埋め立て利用量との関係などはデータを整理しないと私には分かりませんので考察は後日とします。
梶ヶ谷非常口発生土の土壌汚染検査がどのように行なわれているかなどは知りません。
川崎港についても全く知りませんので度外視して、これは沿線自治体が協力するリニア新幹線事業による建設発生土の処理問題としてのみ考察します。

東扇島堀込部 リニア残土で埋め立てへ 川崎市とJR東海が覚書(東京新聞 2017年8月31日)
 川崎市は、リニア中央新幹線・梶ケ谷非常口(宮前区)の工事で発生する残土を受け入れ、川崎区の東扇島堀込部を埋め立てる土地造成事業を実施するための覚書をJR東海と結んだ。(2017年8月)30日に開かれた市議会環境委員会で報告した。
 覚書は(2017年8月)28日付。公有水面を埋め立てるための免許取得を前提に、2020〜25年度にかけて残土約140万立方メートルをJR梶ケ谷貨物ターミナルから臨海部に鉄道で運ぶ。さらに東扇島へ船で搬入する。
 残土の運搬、堀込部の護岸築造、埋め立てなどにかかる費用は概算で200億円で、JR東海が負担する。埋め立て工事終了後の2025年度から道路や下水、地盤改良などの基盤整備を市が40億円かけて行う。本年度内に埋立免許を取得し、来年度から護岸築造工事に着手する予定。
 市によると、川崎港ではコンテナ取扱量の増加を見込んでおり、主要貨物である完成自動車を保管する用地、物流倉庫の老朽化に伴う建て替えの代替用地の確保が課題。
 この日の環境委員会では委員から市民への十分な説明を求める意見があり、市の担当者は「事業者であるJR東海に説明会の実施を要請していく」と述べた。 (小形佳奈)
続きがあります・・・
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飯田市でリニア開業控え新事業支援協議会を設置

I-Port〜新事業創出支援協議会〜を設置(開港)しました!(長野県飯田市 2017年8月30日)
地域内の人口減少に加え、リニア中央新幹線や三遠南信自動車道の開通による大きな環境変化が迫っており、市内の中小企業者、起業家は、時代の変化に対応するための新たなビジネスモデルの創出や、地域外へ訴求するための既存商品・サービスの高付加価値化の必要に迫られています。こうした状況を踏まえ、従来のビジネス支援機関である行政、金融機関、各種支援団体等が、各組織の壁を取り払って個社への個別的支援を可能にし、一つのテーブルで膝を交えて総合的に支援できる体制づくりが必要との合意に達し、平成29_2017年8月30日に新事業創出支援組織「I-Port」を設置=開港しました。

飯田市にはもう一つリニア新幹線関連の事業広報がありました・・・
リニア駅周辺整備基本設計業務 公募型プロポーザルの実施について(掲載日:2017年8月31日更新)

飯田市では、リニア中央新幹線開業に向けてリニア駅周辺地区の整備に関する「リニア駅周辺整備基本構想」(以下「基本構想」といいます。)を平成27年6月に策定し、それに基づいて「リニア駅周辺整備基本計画」(以下「基本計画」といいます。)を平成29年6月に策定しました。
これら基本構想及び基本計画で定めた内容を、基本設計としてより具体化するため、土木、建築、都市計画、ランドスケープ、環境・エネルギー、コミュニティデザイン、公民連携の各分野において優れた設計チームを選定し、本業務を委託することを目的として、以下の通り公募型プロポーザルを実施します。

以上はNHK長野県のニュースを知ったので確認してみた結果です。飯田市の地域活性化、街づくりについては未だ調べていませんが、今後の為に記録しておきます。
ちなみに山梨県では中部横断自動車道の山梨〜静岡間の完成が2年後に予定されています。長野県南信地域での三遠南信自動車道開通と同様な意味があるものと思いますが、私は不勉強で中部横断道開通を視野に入れた山梨県の地域活性化計画について状況は知りません。これもいずれは調べることになるので飯田市事例も参考にします。
ハード先行型の活性化策ではまず成功はしない事を私は山梨県から学びました。リニア新幹線を期待している各地のプロセスからその仮説を検証してみたいというのもリニア新幹線事業をフォローしている理由です。

リニア開業控え新事業支援協議会(NHK長野県のニュース 2017年08月31日 07時18分)
リニア中央新幹線の開業や三遠南信自動車道の開通を控える飯田市で、新しく事業を始めようとする人を財政的に支援する協議会が設置されました。
「IーPort」と名づけられた協議会は、飯田市や市内の金融機関など14の組織が加盟し、新しく事業を始めようとする人に最大で5000万円を低利子で貸し付けるなど財政的に支援します。
30日、飯田市役所で開かれた協議会の設置式には、関係者など30人余りが参加し、はじめに牧野光朗市長が「飯田市ではリニア中央新幹線の開業など、環境の変化が予想される。課題を共有しながら、個々の事業者が必要とする財政的な支援を積極的に行っていきたい」とあいさつしました。
このあと地元の商工会や銀行など、参加する機関の代表者らが「飯田にとどまらず、全国、世界に発信できるような産業を支援していきたい」などと意気込みを述べました。
飯田市によりますと、すでに2件の新事業について支援の検討を始めているということです。
飯田市金融政策課の田中克己課長は「飯田の魅力をともに磨いていくことが出来る人を、数多く支援していきたいです」と話していました。
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2017年08月30日

大鹿村小渋川非常口で発破掘削作業始まる(報道記録)

発破掘削作業始まる 南アトンネル小渋川非常口で 大鹿村(南信州新聞 2017年8月29日)
 リニア中央新幹線計画でJR東海は29日、南アルプストンネル長野工区(8・4キロ)の小渋川非常口=大鹿村上蔵(わぞ)=で火薬を使った発破による掘削を始めた。リニア本体工事での発破作業は県内初めて。坑口のヤードでは発破音が響いたが、現場の振動計や騒音計に目立った変化はなかった。9月上旬までは日中の1日1〜2回、中旬以降は夜間も含めて2〜3回程度を予定している。
 7月3日に始めた重機による掘削で堅い地盤に達し、高さ7メートル、幅9・5メートル、厚さ30センチの防音扉が完成したため、移行。坑口から30メートル付近、土被りが30メートル程度の地点で、初日は午前10時からの1回行った。
坑口付近では1分前に1度目のサイレンが鳴り、2度目の約10秒後にドンドンドンドンと発破音が響いた。
 発破前の1時間に22―32デシベルで推移していた振動計、56―59デシベルだった騒音計とも同範囲を超えることはなかった。
 近くで地質調査をしていた信州大学理学部の男子学生(22)=松本市=は「地面の中で太鼓を打ったような音で、思ったより小さかった。振動も感じられなかった」と話した。
 坑口から約720メートル離れた上段の花畑で作業をしていた神田五月さん(74)=上蔵=は「遠くでドーンという音が聞こえたが、苦になるほどではなかった」。多田まゆみさん(73)=同=は「サイレンも発破の音も小さく、夜でも気にならないほどでは。早く始めて早く終わらせてほしい」と話した。
 同社は22日に発破作業の開始を地元関係者に周知。初日は周辺の集会所や民家など複数カ所で騒音や振動を測定し、同日夕に結果を公表するという。
 JR東海広報部は「引き続き工事の安全や環境の保全、さらには地域との連携を重視し、工事を着実に進める」としている。
 大鹿村内ではリニア本坑につながる3つの作業用トンネル(斜坑)が計画されており、掘削終了後、来年前半から先進坑を掘り、その後、本坑に取り掛かる。JRは本坑の掘削開始時期を示していないが、23年春ごろの貫通を目指している。
 小渋川の作業用トンネルは釜沢までの長さ1・1キロ、掘削断面は高さ7メートル、横幅9・5メートル。来年の秋頃に貫通する見通し。
 除山(のぞきやま)非常口=釜沢=は4月に掘削を開始。釜沢非常口=同=は進入路の仮設橋設置に時間がかかるため、当初計画より大きく遅れて来年4月頃の掘削開始を予定している。
 村は「周辺住民に配慮して進めてほしい」としている。
県内リニア 発破掘削開始 大鹿の作業用トンネル(信濃毎日新聞 2017年8月30日)
 JR東海は29日、下伊那郡大鹿村のリニア中央新幹線の作業用トンネルで火薬を使った発破による掘削を始めた。県内のリニア本体工事では初めての発破作業。場所は南アルプストンネル長野工区(8・4キロ)を掘り進める三つの坑口のうち、「小渋川非常口」(上蔵地区)の作業用トンネルで、これまでに30メートルほど重機で掘り進めていた。
 南アトンネルは、山岳トンネルで一般的な「NATM(ナトム)」と呼ばれる工法を採用。火薬による発破などで掘削した所にコンクリートを吹き付け、長いボルトを打ち込むなどして固め、トンネルと地山を一体化させながら工事を進める。県内のトンネルの大部分はこの工法で工事が進む見通しだ。
 発破は、同非常口に設置した厚さ約30センチの防音扉を閉めて行われる。この日は午前10時に発破実施を知らせるサイレンが鳴った後、重低音の爆発音が数秒間響いた。非常口の作業場の外に設置された騒音と振動を測る計器の数値に大きな変化はなかった。
 上蔵地区に住む女性は「『ドワーン』と響くような音だった。思ったよりは大きな音じゃなく、振動もなかった」と話した。JR東海によると、非常口から700メートルほど離れた集落内の計器では、騒音が最大52デシベル、振動が同27デシベルで、平常時と比べて大きな変化はなかったという。
 開通までに掘るのは、リニアが実際に走る本坑と、地質を確かめるなどの目的で本坑と平行して先に掘り進める先進坑、地表の坑口から本坑や先進坑までをつなぐ作業用トンネルの主に3種類。小渋川非常口は今後、基本的に発破での掘削が続き、作業用トンネルを掘り終えた後、来年前半に先進坑の掘削に入る計画。本坑の着手時期は未定。
 長野工区の残り二つの坑口は山間の釜沢地区にあり、発破は始まっていない。集落に近い渓谷で工事するため、騒音や振動を住民が懸念している。
続きがあります・・・
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リニアが見える街の騒音対策で苦悩する山梨県富士川町

富士川町財務課−リニア対策室−リニア対策担当という組織構成で、リニア中央新幹線 ホームページが設定されています。参照・富士川町組織図 2017年4月1日(PDFファイル)
【以下は私が8月30日までに確認できた情報ですが、ブログに記録しておき後日Webサイトで整理する予定です】
リニア防音フード設置を問う 山梨県富士川町が住民投票条例案提出へ(産経新聞山梨版 2017.8.29 07:00)
 平成39_2027年に品川−名古屋駅間で先行開業予定のリニア中央新幹線について、沿線の山梨県富士川町でトンネル以外の「明かり区間」で「防音防災フード」の設置をJR東海に要請するか否かを町民に問う住民投票が計画されている。
 町は(2017年8月)28日、住民投票条例案を9月定例議会に提出すると発表。議会は最終日の9月22日の本会議で採決する。可決すれば、年内にも住民投票が実施される。
 JR東海がまとめた環境影響評価書では、同町を通る明かり区間(約2・6キロ)のうち、コンクリート製で天壁付きの防音防災フード(高さ約8メートル)で覆われるのは、町役場(同町天神中條)北東の小林地区の周辺だけ。他の区間は軌道脇の防音壁(高さ約3・5メートル)との想定だ。
同町によると、その他の明かり区間でも住民からフード設置を求める強い要望があり、町も工事前に住民の意向を確認したいとしている。このため、町は住民投票で沿線住民の意思を問うことにした。
 町リニア対策室によると、住民投票の対象は満18歳以上で、リニア中央新幹線の軌道中心から左右400メートル以内の居住者(3556人、6月1日現在)と法人登録事業所の代表者(56人、同)。さらに同100メートル以内の土地の所有者(196人、同)。
 住民投票は防音防災フード設置について「希望する」「希望しない」のいずれかを問う。町内の明かり区間を3つのブロックに分け、ブロックごとの結果に従い、JR東海に要望する。

フード設置意向問う住民投票へ リニア予定地の町(朝日新聞山梨版 2017年8月29日03時00分)記事で産経新聞記事には書かれていない点として、『フードを付けることで構造物がより高くなり、軌道近くの田畑などで日照不足を不安視する向きもある。』 に気付きます。

リニア軌道高架の高さに加えて防音壁なら+3.5メートル、防音・防災フードだと+8メートルなので4.5メートル分の日影が増えるという意味です。
リニア新幹線高架の高さを決定する要因について調べてみないと分かりませんが、道路上の歩道橋あるいは立体交差のような構造物の高さ制限(法令)に適合する高さのリニア高架軌道+防音・防災フード8メートルを検討できるでしょう。
しかし高架を低くできるとしても騒音、振動、磁気などの地上への影響が変化するかどうかは実験線で測定しておくべきだし、クレーン車や消防はしご車などを使えば軌道と地面の間隔を模した測定は出来ると思います。

平成29_2017年第2回富士川町議会定例会(6月定例会)町長所信表明 を記録しておきます。
 次に、リニア中央新幹線についてであります。
 リニア中央新幹線の事業用地となる土地の用地幅杭の設置、物件調査、立竹木等の調査を含めた用地測量について、町内で高架橋となる明かり区間におきましては、JR東海、並びにJR東海から用地取得等の委託を受けた、山梨県リニア用地事務所により、現在、了承を得られた場所から順次行っているところであります。

 また、仙洞田地内に建設される保守基地や変電所、工事用道路等の建設に関しましては、事業範囲の概要や工事用道路等について、地元説明会を行う中で、用地測量、及び権利者調査などを行っているところであります。
 今後は、測量及び調査結果を踏まえ、境界確認作業や補償金額の算定等を行い、個別の説明に入るものと考えております。

 このような状況の中、町では、リニア高架橋に伴う騒音や日照に関する沿線住民の皆さんの懸念事項を払拭するため、時速500Kmでの走行騒音や振動等を実際に体感していただくことを目的とした、リニア実験線見学会を5月24日、27日、6月1日、10日の4日間開催し、さらに今月下旬には、見学会を踏まえ、最勝寺、天神中條、大久保、つき米、小林、長澤区の沿線住民との意見交換会を3か所で開催する予定でおります。
 今後は、見学会や意見交換会での御意見を踏まえ、リニア中央新幹線の騒音に係る環境基準の地域指定に対する町の考え方をまとめて参りたいと考えております。

 なお、リニア中央新幹線の騒音フードや防音壁につきましては、環境基準の地域指定とは別に、地域の意見が最も反映できる方策を用いる中で、決定して参りたいと考えております。
町長が言及されたリニア実験線見学会と意見交換会について確認できたので同様に記録しました。
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2017年08月25日

山梨県リニア経済効果推進協議会がJR東海に要望(報道記録)

この報道については山梨県内向け一般ブログ記事で既に書きました。リニア事業に関して県知事とJR東海社長の意見交換がありました(2017-08-24 05:29:04)
テレビニュースが報じた「JR東海へ後藤知事から7項目の要望」について 8月25日現在、山梨県知事記者会見 ではこの件について未公表です。

今回の面談には報道各社が記事にしないJR東海側からの要請という本筋があったと私には思えます。
 (1)リニア工事による発生土処理について山梨県側対応の迅速化を求めること、
 (2)山梨県都市計画地域見直しが今秋に予定されているので、リニア軌道地上部に関係する地域指定についてはJR東海の防音・防災フード区間と防音壁区間の計画が変わらないような指定を求めることだろうと推測します。
 (3)もうひとつ最近の事案ですが、笛吹市境川を現地とするリニア・ガイドウェイの製造・保管事業の入札公告がありました。これを山梨県内企業が落札する手筈が整ったことで両者会見と協議会からの要望という形式を踏まえたのかも知れません。この件は別記事で整理します。

この「ガイドウェイの製造・保管事業」は他に2か所の入札公告があり、2017年8月8日の日刊建設工業新聞が、JR東海/リニア新幹線ガイドウェイ側壁製作工3件発注へ/9月19日まで参加受付 として報じていますのでご参照ください。
茨城県茨城町の茨城中央工業団地内、愛知県は名古屋港西部臨海工業地帯(飛島村)の2か所のようです。
ガイドウェイは「1本の長さが約12m。内部に推進コイルと浮上案内コイルを埋設する」との情報もありますので、かなり大規模な用地・施設になると思えます。
入札公告の境川町に該当するかどうか私は知りませんが、山梨県笛吹市でこの地域にリニア実験線発生土で埋め立てた場所、これは住宅地にする予定だったが計画は進まず放置されている土地があります。山梨県の用地はそこになるのかも知れませんが、この残土置き場について山梨県政から公開情報はありません。

2016年12月21日、山梨県リニア建設工事で地元企業の活用を要請する、この記事の続報になるようです。「リニア中央新幹線建設促進山梨県期成同盟会(会長・後藤斎知事)」とも「リニア中央新幹線建設促進山梨県経済団体協議会」とも別な「リニア中央新幹線建設に伴う経済効果推進協議会」の設立総会でした、この時から半年以上の間、山梨県内ではどんな動きがあったのか、興味深いテーマです。群れて口を開いてさえいればボタモチが落ちてくるので、順番にボタモチを喰う為に必要なのは談合です。

県内企業の受注拡大を/リニア経済効果推進協が要望(2017年8月24日 山梨建設新聞)
 県内の市町村や建設関連団体、商工会議所で組織する「リニア中央新幹線建設に伴う経済効果推進協議会」は(2017年8月)23日、JR東海に対して県内企業の受注機会の拡大などを要望した。要望前の後藤斎知事とJR東海の柘植康英社長との意見交換でも、後藤知事が配慮を求めた。
 あいさつで協議会会長の金丸康信甲府商工会議所会頭は「工事などが減少している本県にとってリニア新幹線は、起死回生の起爆剤となります。地元をぜひ活用していただきたい」と訴えた。
 推進協議会顧問の後藤知事も同様の内容を要請した。
 柘植社長は「県内企業の方は、地元を知っていることが大きな強みです。ご要望を踏まえ、対応していきたい」などと応じた。
 推進協議会による主な要望内容は、次のとおり。
 ① 本体工事の発注は、可能な限り上部工・下部工に分けるなどの分離分割発注とし、県内企業の受注機会拡大に配慮していただき、JV発注の場合は県内企業を構成員として参加しやすい参加資格とするなど、地元枠設定をお願いしたい。
 (②) 下請業者への発注は可能な限り県内企業を選定するよう、元請業者に指導いただきたい。
 ② 本体工事以外の道路拡幅工事など関連工事は、施設管理者に委託して、地方自治体からの直接発注という方法でお願いしたい。
 ③ 調査・測量・設計業務の役務も、県内企業の受注拡大に配慮していただきたい。
 ④ 建設資機材の調達も、県内産材料や県内生産品などの活用をお願いしたい。
(編注・元記事では 4件 なのですが数字の記載漏れと思えますので、2.を重複記載しておきました。翌日25日の記事で5件として記載されています。)

専門紙の記事としては速報レベルの記事だと感じていましたが、8月25日に詳報が掲載されましたので、記録しました。

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posted by ictkofu at 21:03| Comment(0) | TrackBack(0) | 山梨県