2017年08月24日

大鹿村小渋川非常口で発破掘削開始、2017年8月29日から(報道記録)

JR東海が小渋川非常口で発破掘削開始を発表(南信州新聞 2017年8月23日 16時52分)
 リニア中央新幹線南アルプストンネルの長野工区(8・4キロ)で、JR東海は(2017年8月)22日、大鹿村上蔵(わぞ)の作業用トンネル坑口「小渋川非常口」で火薬を使った発破による掘削を29日から開始すると発表した。また地質や出水の状況を見るため本坑に並行して先に掘り進める「先進坑」について、来年前半の掘削開始を考えていると明らかにした。
 大鹿ではリニア本坑につながる作業用トンネル(斜坑)3カ所が計画される。3つの非常口を順次掘り進め、掘削終了後に先進坑の掘削に取り掛かり、その後本坑を掘る。本坑の掘削時期について、JRは「先進坑の進ちょく状況を見極めつつ判断する」とし、具体的な時期は示していない。
 リニア本体工事で発破作業が始まるのは県内では初となる。同非常口では(2017年)7月3日から重機を使った掘削工事が始まっており、固い地盤に達した。最初の発破は坑口から約30メートル地点で、土かぶりは30メートル程度。
 (2017年)8月29日から9月上旬の発破は日中のみで1日1〜2回。9月中旬以降は夜間も行い、昼夜合わせて同2〜3回の予定。当面は15分前からヤード周辺に発破を知らせる放送を流し、1分前と10秒前にサイレンを鳴らす。
 JRはこの日、村や地元住民へ周知した。同社広報部は「最大限の注意を払い、騒音・振動を極力低減して安全に進めるよう努める」とした。
 小渋川の作業用トンネルは 長さ1・1キロ、掘削断面は高さ7メートル、横幅9・5メートル。  除山(のぞきやま)非常口 (同村釜沢)は(2017年)4月27日に、県内で初めて掘削工事に着手した。残りの釜沢非常口(同村釜沢)は、進入路となる仮設橋設置に時間がかかることから計画が大きくずれ込み、来年(2018年)4月頃の掘削開始を予定。
 本坑は2023年春ごろの貫通を目指す。先進坑のうち小渋川―釜沢間は来年の秋頃に貫通する見通し。
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山梨県知事とJR社長意見交換(報道記録)

JR東海・柘植社長と後藤知事と意見交換(山梨県)(YBS山梨放送ニュース 2017/8/23 18:10)
 JR東海の柘植康英社長が23日県庁を訪れリニア整備について、後藤知事と意見を交わした。柘植社長は県や経済団体の要望に真摯に対応していく考えを示した。
 JR東海の柘植社長と面会した後藤知事は沿線住民への丁寧な事業説明や、県内駅への十分な停車本数の確保などの要望事項を伝えた。
 また、23日は県内の経済団体でつくるリニア中央新幹線の経済効果推進協議会の幹部らも柘植社長と意見を交わし、本体工事で県内企業の受注機会が増えるよう要望書を手渡した。これに対し、柘植社長も可能な限り真摯に対応していく考えを示した。
後藤知事、リニア沿線に丁寧な説明要望(UTYテレビ山梨ニュース 2017.08.23 18:50)
リニア開通を目指すJR東海の柘植康英(つげこうえい)社長は、きょう県庁で後藤知事と会談し、後藤知事は沿線地域への丁寧な説明を要望しました。
きょうはJR東海の柘植社長ら役員が県庁を訪れ、後藤知事と会談しました。
この中で後藤知事はリニア工事について、沿線地域への丁寧な説明など、7項目をJR東海に要望しました。
またこの後、県内の経済団体の代表者も柘植社長と会談し、リニアの建設工事について県内企業の受注機会の拡大を要望しました。
「(県内企業は)工事現場に近いという強みがある、我々としても協力いただきたいし、活躍を期待している」(JR東海柘植康英社長)。
2027年の開業に向けリニア工事は今後、用地買収などが本格化する見通しです。

意味不明な会見記事です。後藤知事の発言も柘植社長の話も今更会って話し合う必要もなく、リニア新幹線事業でこれまでの様々な状況の中で一般県民すら既に知っていることです。
経済界からの要望についても2016年12月21日の「リニア中央新幹線建設に伴う経済効果推進協議会」で決まっていたことで、今年1月には要望する予定だったはずです。今回が初めての要望書提出なら変です、誰でも疑問を持つでしょう。
参考・山梨県リニア建設工事で地元企業の活用を要請する(2016年12月21日)
「JR東海へ後藤知事から7項目の要望」については知事記者会見で報告されたら確認します。

今回の面談には報道各社が記事にしないJR東海側からの要請という本筋があったと思います。
 1)まずは発生土処理について山梨県側対応の迅速化を求めること、
 2)さらに、山梨県都市計画地域見直しが今秋に予定されているので、リニア軌道地上部に関係する地域指定についてはJR東海の防音・防災フード区間と防音壁区間の計画が変わらないような指定を求めることだろうと推測します。
 3)もうひとつ最近の事案ですが、笛吹市境川にガイドウェイの製造施設建設及び製造事業の入札公告がありました。これを山梨県内企業が落札する手筈が整ったことで両者会見と協議会からの要望という形式を踏まえたのかも知れません。私の単なる憶測ですが。

リニアで知事とJR社長意見交換(NHK山梨県のニュース 2017年08月23日 18時48分)
10年後に東京・名古屋間の開業を目指すリニア中央新幹線をめぐり、県の後藤知事とJR東海の社長が意見交換を行い、開業に向けて連携を強化していくことを確認しました。
後藤知事は、(2017年8月)23日県庁を訪れたJR東海の柘植康英社長とリニア中央新幹線の建設などをめぐって意見交換を行いました。
この中で、後藤知事は「リニア中央新幹線の開業を山梨の発展と暮らしの向上にどうつなげていけるかが、大きな責務だと思っている。県としても全力で取り組んでいきたい」と述べました。
これに対して、柘植社長は「われわれも地域の声を真摯に聞いたうえで、計画どおり工事を進めていきたい」と述べ、10年後の開業を目指して連携を強化していくことを確認しました。
このあと、甲府商工会議所の金丸康信会頭など地元経済界のメンバーも柘植社長と面会し、県内の企業に建設工事の受注機会を増やすことなどを求めた要望書を提出しました。
これについて、柘植社長は「山梨県の企業は、工事現場に近いという強みがある。その点を踏まえて今回の要望に対応していきたい」と話していました。
タグ:報道 山梨県
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2017年08月23日

南アルプストンネルの先進坑が公開された(報道記録)

JR東海/リニア南アルプストンネル山梨工区の現場公開/本線掘削へ準備着々(日刊建設工業新聞 2017年8月24日)
◇施工は大成JV
 JR東海は(2017年8月)23日、2027年の東京(品川)〜名古屋間開業を目指して建設中のリニア中央新幹線のうち、最難関といわれる「南アルプストンネル」の工事現場を報道機関に公開した。トンネル坑内が公開されたのは、リニア全線を通して初めて。
 この日公開されたのは、大成建設・佐藤工業・錢高組JVが施工する「山梨工区」の掘削現場。2016年10月に早川非常口(山梨県早川町)の掘削工事に着手。現在は斜坑から先進坑の掘削へと進んだところで、本年度内には本線のトンネル工事に着手する見通しだ。
 南アルプストンネルは延長約25キロ。山梨・静岡・長野の3県にまたがり、標高3000メートル級の山岳地帯を貫く計画。土かぶりが最大1400メートルに達し、高圧の湧水や破砕帯によるリスクも想定されるなど高度な施工・管理技術が求められる難工区となっている。

 このうち山梨工区の建設地は山梨県早川町新倉(一部静岡県側含む)で、山梨、静岡、長野の三つの工区に分けて建設するトンネルの東側(東京側)区間に当たる。本線トンネルの施工延長は約7・7キロ。NATMによる本線トンネル(幅約13メートル)、先進坑(延長約5・2キロ)、非常口などが建設される。早川町内の非常口(早川、広河原)から本線に向かう斜坑を掘り進め、本線トンネルの掘削に入るという手順工事が進められる。
 南アルプストンネルは実験線区間を除くと、初のリニアの本線工事区間で、工期は2025年10月末までを予定している。

 山梨工区では、非常口から先進坑までの斜坑約2・5キロの掘削を(2017年)6月末に終え、現在は斜坑から先進坑(高さ約6メートル、幅約7メートル)を約90メートル掘り進んだ段階。この日は、本線と並行する先進坑の最前線が公開された。公開地点は甲府市に設置予定の「山梨県駅」(仮称)の西約30キロの位置で、土かぶりは約750メートル。本坑の掘削に先立ち土質の調査なども行っている。

 JR東海山梨工事事務所の有江喜一郎所長は「地盤は砂岩と粘板岩、地下水の湧出量も1分間に1・5トン程度で工程は順調に進んでいる」と説明。1・2メートル(支保工の間隔)の掘削作業を昼夜2サイクルずつ計4サイクル行い、1日約5メートルのペースで進んでいるという。
 掘削用重機のドリルジャンボの重量は約35トン。掘削で発生する土の搬出量は1日当たり10トンダンプで100台分程度。1日約100人の作業員が従事している。「工事は2025年まで続く長丁場。引き続き地元の理解を得ながら安全と環境保全に注意して、着実に工事を進めたい」と話した。

 山梨工区の非常口は今回の早川非常口と、静岡側にある広河原非常口の2カ所。JR東海によると、広河原非常口は現在、ヤード整備などを行っており、準備工事が終わり次第、斜坑の掘削に着手できる見通しだ。

2017年8月24日、専門紙の記事が確認できたので記録しました(年月表記は引用者が補完しています)。
このブログでは タグ・早川町 からトンネル工事関係記事も確認できます。しかし山梨県早川町とリニア新幹線事業の関係は複雑なのでブログ記事もリニア新幹線情報サイトの方でも未整理で、私が公開済みの記事情報だけでは不十分なことをご了承ください。

最難関工事、南アルプストンネルの内部公開(UTYテレビ山梨ニュース 2017.08.23 18:50)
10年後の2027年に東京ー名古屋間での開業を目指すリニア中央新幹線。
リニア建設で最難関の工事とされる南アルプスを貫通するトンネルの内部がきょう公開されました。
「地下800メートルの作業用トンネル内部です、将来的にはあちらで本坑トンネルの掘削が行われます」(記者)。
公開されたのは、南アルプスを貫くトンネルのうち将来、非常用通路となる早川町の区間です。
去年10月に着工して掘削が完了した、およそ2.5キロの区間の先進部はトンネル幅が7メートル、高さ6メートルで、岩を丁寧にくりぬいた作業の痕跡が明らかになりました。
JR東海は地質調査として、今回公開した非常用通路からさらに5.2キロ掘り進める工事も開始しています。
南アルプストンネルは早川町と長野県大鹿村を結ぶ全長25キロのトンネルで、3000メートル級の山々が連なる南アルプスを貫通し、最も深い場所は地表から1400メートルとなり、リニア建設で最難関の工事とされます。
JR東海は進ちょく状況を踏まえ、今年度中にトンネル本体の工事に着手すると説明しました。
「着実に準備作業を行なって掘削を開始している、長丁場なので今のところ全体的に遅れているとは考えていない」(JR東海山梨工事事務所・有江喜一郎所長)。
南アルプストンネルは2025年10月に工事が完了する予定です。
リニア新幹線 トンネル工事現場を初公開(山梨県)(YBS山梨放送ニュース 2017/8/23 18:05)
 去年(2016年)10月から早川町で掘削が続くリニア中央新幹線のトンネル内部が初めて公開された。現在は、非常口の掘削が終わり作業用トンネルの掘削が進んでいる。公開されたのは南アルプスを貫くリニア中央新幹線のトンネルのうち山梨側7・7キロの区間。
 工事は完成後非常口として使われるトンネルの掘削が6月に終了している。現在は本線部分に並行して掘り進めて地質の確認などに使う「先進抗」と呼ばれる作業用トンネルの掘削が行われている。作業用トンネルは高さ6m、幅7mで23日は地下750m付近の掘削現場が公開された。
 山梨、長野、静岡にまたがる南アルプスを貫くトンネルは全長がおよそ25kmで地質や地下水脈の予想が難しく難工事が予想されている。JR東海によると現時点では懸念された地下水の流出もなく進ちょくは順調だという。JR東海は今年度中に本線部分の掘削に着手する予定だ。

「山梨、長野、静岡にまたがる南アルプスを貫くトンネル」ではなく「山梨、静岡、長野」の順に書くのが正確です。リニア新幹線計画図を見れば南アルプストンネルを表現する県名はこの順になることは誰でも分かります。
「懸念された地下水の流出もなく」ではなく、建設工業新聞も報じたように「トンネルからの地下水の流出は毎分1.5トン程度(と比較的少なく)」と発表されたようです。
JR東海は大量湧水の対策による工事一時中断も想定していたでしょうから「懸念されたレベルの地下水の流失は無い」との表現は可能かも知れませんが「流出もなく」では実態を報じる報道としては不適切です。

続きがあります・・・
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2017年08月18日

伊那山地トンネル青木川工区は飛島建設−奥村組土木興業JV(報道記録)

JR東海 リニア伊那山地T青木川工区(2017年08月17日 新建ニュース 中南信版)
飛島建設−奥村組土木興業JVと契約
 JR東海は、リニア中央新幹線の建設で下伊那郡大鹿村と豊丘村を結ぶ伊那山地トンネル新設工事のうち大鹿村内にあたる青木川工区の施工者を飛島建設−奥村組土木興業JVに決め、(2017年)8月10日に工事契約を結んだ。

 伊那山地トンネルは全長約15.3 km。このうち東側にあたる青木川工区は約3.6 kmで、本体と非常口となる斜坑の工事を行う。今秋からヤード整備に着手し、作業用トンネルの掘削を始める。本坑は2023年から掘削する予定。工期は2026年9月30日。

 同トンネルでは西側の坂島工区(約5.1 km)で清水建設−大日本土木に続いて2件目となる。

参考
◇ 2017年03月30日、長野県豊丘村の伊那山地トンネル坂島工区(報道記録)
◇ 2017年03月16日、長野県豊丘村本山の残土処分計画地に関して日本科学者会議長野支部が意見書を提出

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2017年08月12日

長野県新幹線トンネル工事 地盤沈下問題・続報(報道記録)

知事「新被害、対応促す」 トンネル建設地盤沈下(信濃毎日新聞 2017年8月11日)
 阿部守一知事は10日の記者会見で、北陸新幹線(長野経由)高丘トンネル(延長6・9キロ)建設に伴う中野市安源寺地区周辺の地盤沈下問題について、新たな被害の訴えが県に寄せられた場合には「(建設主体の独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援)機構と市に伝えて、しっかり対応してもらうように働き掛けたい」と述べた。
 市によると、高丘トンネルの地盤沈下で機構は95戸189棟に家屋補償。今年6月以降、市には家屋と井戸の被害の訴え5件が新たに寄せられたが、機構はトンネルからの距離などを考慮して工事との因果関係はないと判断した。知事は、工事に起因する補償がされていなかったり、補償が不十分で困ったりしている人がいた場合も機構などに対応を働き掛けるとした。
 この問題を巡っては、市が第三者による状況調査が可能かどうかを含めて検討しており、県にも相談を持ち掛けた。県建設部は現時点で「県として第三者委員会などの設置は考えていない」とした。

知事記者会見記録を確認しました。知事会見(平成29年(2017年)8月10日(金曜日)11時00分〜11時45分 会場:県庁)(更新日:2017年8月14日)
「12 北陸新幹線トンネル工事に伴う被害について(その1)」、「14 北陸新幹線トンネル工事に伴う被害について(その2)」の二度の質疑応答が記録されています。

中野市、第三者調査検討 新幹線トンネル工事 地盤沈下問題(信濃毎日新聞 2017年8月9日)
北陸新幹線(長野経由)高丘トンネル(延長6・9キロ)建設に伴う中野市安源寺地区周辺の地盤沈下問題で、中野市が8日、第三者の専門家による現地の状況調査の検討に乗り出した。市はこの日、県に相談を持ち掛けており、県も対応を検討している。
 建設主体の独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構はこれまで、一帯の沈下量をはじめとする被害の全容を明らかにしていない。
 一方で、安源寺地区の地表面が最大14センチ沈んでいたことを示す文書の存在が信濃毎日新聞の取材で判明。同機構の元飯山鉄道建設所長が2008年にまとめた論文だが、機構は地盤沈下の詳細なデータについて「施工管理のために計測したもの」(長野管理部)として県や市、地元にも伝えていない。
 横田清一副市長は取材に、「地盤沈下の状況を把握し、住民の皆さんが抱いている不安を取り除くため」と説明。他の自治体の第三者委員会などの事例を調べた上で「どういうことができるか検討したい」と述べた。市から相談を受けた県道路建設課は「内容を確認して、相談に返答したい」と話した。
 安源寺地区付近の高丘トンネルは、同機構が01年3月〜07年3月に整備。工事に伴い地盤沈下が発生し、市によると、機構は15年3月までに95戸189棟に家屋補償した。しかし複数の住民が取材に対し「今も影響は続いている」と訴えている。
 本紙が今年6月に地盤沈下問題を報道後、市には家屋被害と井戸の減水の訴え5件が寄せられた。同機構は現場を訪ねて調査。トンネルからの距離や被害の発生時期などからいずれも工事との因果関係はないと結論付けた。長野管理部は「住民には十分説明して了解を得ている」とする。
 大型公共事業などから環境を守る訴訟の原告側弁護団を担ってきた関島保雄弁護士(飯田市出身)は第三者による調査について「地質や水文学の学者や専門家に協力してもらうには、県の支援が必要だ」と指摘している。
続きがあります・・・
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