2017年08月12日

長野県新幹線トンネル工事 地盤沈下問題・続報(報道記録)

知事「新被害、対応促す」 トンネル建設地盤沈下(信濃毎日新聞 2017年8月11日)
 阿部守一知事は10日の記者会見で、北陸新幹線(長野経由)高丘トンネル(延長6・9キロ)建設に伴う中野市安源寺地区周辺の地盤沈下問題について、新たな被害の訴えが県に寄せられた場合には「(建設主体の独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援)機構と市に伝えて、しっかり対応してもらうように働き掛けたい」と述べた。
 市によると、高丘トンネルの地盤沈下で機構は95戸189棟に家屋補償。今年6月以降、市には家屋と井戸の被害の訴え5件が新たに寄せられたが、機構はトンネルからの距離などを考慮して工事との因果関係はないと判断した。知事は、工事に起因する補償がされていなかったり、補償が不十分で困ったりしている人がいた場合も機構などに対応を働き掛けるとした。
 この問題を巡っては、市が第三者による状況調査が可能かどうかを含めて検討しており、県にも相談を持ち掛けた。県建設部は現時点で「県として第三者委員会などの設置は考えていない」とした。

知事記者会見記録を確認しました。知事会見(平成29年(2017年)8月10日(金曜日)11時00分〜11時45分 会場:県庁)(更新日:2017年8月14日)
「12 北陸新幹線トンネル工事に伴う被害について(その1)」、「14 北陸新幹線トンネル工事に伴う被害について(その2)」の二度の質疑応答が記録されています。

中野市、第三者調査検討 新幹線トンネル工事 地盤沈下問題(信濃毎日新聞 2017年8月9日)
北陸新幹線(長野経由)高丘トンネル(延長6・9キロ)建設に伴う中野市安源寺地区周辺の地盤沈下問題で、中野市が8日、第三者の専門家による現地の状況調査の検討に乗り出した。市はこの日、県に相談を持ち掛けており、県も対応を検討している。
 建設主体の独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構はこれまで、一帯の沈下量をはじめとする被害の全容を明らかにしていない。
 一方で、安源寺地区の地表面が最大14センチ沈んでいたことを示す文書の存在が信濃毎日新聞の取材で判明。同機構の元飯山鉄道建設所長が2008年にまとめた論文だが、機構は地盤沈下の詳細なデータについて「施工管理のために計測したもの」(長野管理部)として県や市、地元にも伝えていない。
 横田清一副市長は取材に、「地盤沈下の状況を把握し、住民の皆さんが抱いている不安を取り除くため」と説明。他の自治体の第三者委員会などの事例を調べた上で「どういうことができるか検討したい」と述べた。市から相談を受けた県道路建設課は「内容を確認して、相談に返答したい」と話した。
 安源寺地区付近の高丘トンネルは、同機構が01年3月〜07年3月に整備。工事に伴い地盤沈下が発生し、市によると、機構は15年3月までに95戸189棟に家屋補償した。しかし複数の住民が取材に対し「今も影響は続いている」と訴えている。
 本紙が今年6月に地盤沈下問題を報道後、市には家屋被害と井戸の減水の訴え5件が寄せられた。同機構は現場を訪ねて調査。トンネルからの距離や被害の発生時期などからいずれも工事との因果関係はないと結論付けた。長野管理部は「住民には十分説明して了解を得ている」とする。
 大型公共事業などから環境を守る訴訟の原告側弁護団を担ってきた関島保雄弁護士(飯田市出身)は第三者による調査について「地質や水文学の学者や専門家に協力してもらうには、県の支援が必要だ」と指摘している。
続きがあります・・・
posted by ictkofu at 10:51| Comment(0) | TrackBack(0) | 長野県