2017年08月31日

梶ヶ谷非常口の発生土が川崎港埋め立てに利用される

◇ 川崎市議会・平成29年度環境委員会
2017年6月14日会議の「環境委員会資料」(港湾局 2017年6月16日作成) (1) 東扇島堀込部土地造成事業に係る建設発生土の受入要請等について(交通局)(PDFファイル 1.259 KB)【優れた資料と思いますので別途Webページで整理します】
環境委員会の開催予定
東京新聞が報じた審議経過は2017年8月30日の会議報告が公開されたら確認できるでしょう。
【平成29_2017年度環境委員会のページで 8月30日(水) 所管事務の調査(報告) (港湾局) (3)東扇島堀込部土地造成事業の実施に向けた考え方について(PDFファイル) を確認出来ました。】
梶ヶ谷非常口で予定されている発生土総量と埋め立て利用量との関係などはデータを整理しないと私には分かりませんので考察は後日とします。
梶ヶ谷非常口発生土の土壌汚染検査がどのように行なわれているかなどは知りません。
川崎港についても全く知りませんので度外視して、これは沿線自治体が協力するリニア新幹線事業による建設発生土の処理問題としてのみ考察します。

東扇島堀込部 リニア残土で埋め立てへ 川崎市とJR東海が覚書(東京新聞 2017年8月31日)
 川崎市は、リニア中央新幹線・梶ケ谷非常口(宮前区)の工事で発生する残土を受け入れ、川崎区の東扇島堀込部を埋め立てる土地造成事業を実施するための覚書をJR東海と結んだ。(2017年8月)30日に開かれた市議会環境委員会で報告した。
 覚書は(2017年8月)28日付。公有水面を埋め立てるための免許取得を前提に、2020〜25年度にかけて残土約140万立方メートルをJR梶ケ谷貨物ターミナルから臨海部に鉄道で運ぶ。さらに東扇島へ船で搬入する。
 残土の運搬、堀込部の護岸築造、埋め立てなどにかかる費用は概算で200億円で、JR東海が負担する。埋め立て工事終了後の2025年度から道路や下水、地盤改良などの基盤整備を市が40億円かけて行う。本年度内に埋立免許を取得し、来年度から護岸築造工事に着手する予定。
 市によると、川崎港ではコンテナ取扱量の増加を見込んでおり、主要貨物である完成自動車を保管する用地、物流倉庫の老朽化に伴う建て替えの代替用地の確保が課題。
 この日の環境委員会では委員から市民への十分な説明を求める意見があり、市の担当者は「事業者であるJR東海に説明会の実施を要請していく」と述べた。 (小形佳奈)
続きがあります・・・
posted by ict工夫 at 22:39| 発生土(残土)

飯田市でリニア開業控え新事業支援協議会を設置

I-Port〜新事業創出支援協議会〜を設置(開港)しました!(長野県飯田市 2017年8月30日)
地域内の人口減少に加え、リニア中央新幹線や三遠南信自動車道の開通による大きな環境変化が迫っており、市内の中小企業者、起業家は、時代の変化に対応するための新たなビジネスモデルの創出や、地域外へ訴求するための既存商品・サービスの高付加価値化の必要に迫られています。こうした状況を踏まえ、従来のビジネス支援機関である行政、金融機関、各種支援団体等が、各組織の壁を取り払って個社への個別的支援を可能にし、一つのテーブルで膝を交えて総合的に支援できる体制づくりが必要との合意に達し、平成29_2017年8月30日に新事業創出支援組織「I-Port」を設置=開港しました。

飯田市にはもう一つリニア新幹線関連の事業広報がありました・・・
リニア駅周辺整備基本設計業務 公募型プロポーザルの実施について(掲載日:2017年8月31日更新)

飯田市では、リニア中央新幹線開業に向けてリニア駅周辺地区の整備に関する「リニア駅周辺整備基本構想」(以下「基本構想」といいます。)を平成27年6月に策定し、それに基づいて「リニア駅周辺整備基本計画」(以下「基本計画」といいます。)を平成29年6月に策定しました。
これら基本構想及び基本計画で定めた内容を、基本設計としてより具体化するため、土木、建築、都市計画、ランドスケープ、環境・エネルギー、コミュニティデザイン、公民連携の各分野において優れた設計チームを選定し、本業務を委託することを目的として、以下の通り公募型プロポーザルを実施します。

以上はNHK長野県のニュースを知ったので確認してみた結果です。飯田市の地域活性化、街づくりについては未だ調べていませんが、今後の為に記録しておきます。
ちなみに山梨県では中部横断自動車道の山梨〜静岡間の完成が2年後に予定されています。長野県南信地域での三遠南信自動車道開通と同様な意味があるものと思いますが、私は不勉強で中部横断道開通を視野に入れた山梨県の地域活性化計画について状況は知りません。これもいずれは調べることになるので飯田市事例も参考にします。
ハード先行型の活性化策ではまず成功はしない事を私は山梨県から学びました。リニア新幹線を期待している各地のプロセスからその仮説を検証してみたいというのもリニア新幹線事業をフォローしている理由です。

リニア開業控え新事業支援協議会(NHK長野県のニュース 2017年08月31日 07時18分)
リニア中央新幹線の開業や三遠南信自動車道の開通を控える飯田市で、新しく事業を始めようとする人を財政的に支援する協議会が設置されました。
「IーPort」と名づけられた協議会は、飯田市や市内の金融機関など14の組織が加盟し、新しく事業を始めようとする人に最大で5000万円を低利子で貸し付けるなど財政的に支援します。
30日、飯田市役所で開かれた協議会の設置式には、関係者など30人余りが参加し、はじめに牧野光朗市長が「飯田市ではリニア中央新幹線の開業など、環境の変化が予想される。課題を共有しながら、個々の事業者が必要とする財政的な支援を積極的に行っていきたい」とあいさつしました。
このあと地元の商工会や銀行など、参加する機関の代表者らが「飯田にとどまらず、全国、世界に発信できるような産業を支援していきたい」などと意気込みを述べました。
飯田市によりますと、すでに2件の新事業について支援の検討を始めているということです。
飯田市金融政策課の田中克己課長は「飯田の魅力をともに磨いていくことが出来る人を、数多く支援していきたいです」と話していました。
posted by ict工夫 at 09:20| Comment(0) | TrackBack(0) | 地域活性化