2017年09月29日

JR東海の工事実施計画で神奈川県駅のホーム位置が変更されました

2017年9月25日にJR東海は「中央新幹線品川・名古屋間の工事実施計画(その2)の認可申請について(平成29年9月25日)」を広報しました。
『(2)工事実施計画(その1)から変更する事項』の中で『停車場平面図』 では神奈川県駅(相模原市)の駅のホーム中心を西に移動することが縦の赤線で示されています。工事実施計画(その1)は2014年8月に提示されたものですので、比較する為に工事実施計画(その1)資料から切り出した画像を示します。

2017年9月25日の変更申請で 品川起点 38km024m が赤の縦線で示されています。
神奈川県駅2017年9月計画図

2016年8月26日の計画図では 品川起点 37km958m です。

神奈川県駅2014年8月計画図

引用図は大きな図を切り出したもので、赤の縦線の末端に品川起点の距離が記載されています。原本をご確認ください・・・JR東海サイトで 全国新幹線鉄道整備法の手続き で公開されています。
JR東海の工事実施計画では図の表示は右方が名古屋、左方が品川となっていて南北逆転ですので、図を逆転させ通常の地図表示(左方が名古屋、右方が品川)にして引用掲載しました。
ちなみに名古屋駅の図では 品川起点 285km605m は(その1)も(その2)も同じです。

神奈川県や相模原市の行政が、この変更について県民、地域の人々にどのように広報しているかは未確認です。駅に関係する土地収用に影響する事も考えられますが、認可申請段階でどのように行政が動けるのか私には分かりません。
国土交通省が工事実施計画(その2)の認可申請をどのように扱うのかも未確認です。
工事実施計画変更資料は改めてWebサイトで整理する予定です。

続きがあります・・・
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2017年09月28日

山梨県内工事進捗状況を知事が議会答弁しました(報道記録)

山梨県議会の平成29年9月定例会で 2017年9月27日 「リベラルやまなし」土橋亨議員の代表質問中 「9.リニア中央新幹線の開業に向けた取り組みについて」、これに対する後藤斎知事答弁についての報道記録です。
知事答弁が記事の通りなら、このようなリニア新幹線事業進捗状況を、県民の人々全てに分かり易く広報している山梨県庁の記事を私は未だ知りません。だから私は自分で調べられる範囲を記録し歴史に残そうとブログやWebサイトを制作しています。
県内のリニア建設/南アトンネル工進展/明かり区間用買(山梨建設新聞 2017年9月29日)
 県内のリニア中央新幹線の建設状況について、後藤斎知事は県議会代表質問(27日)の答弁で、「南アルプストンネル工事や第四南巨摩トンネル工事は計画どおり進捗している。明かり区間(地上部)は、道路や水路の付替協議、建物などの物件調査、土地の境界確認や用地測量が進められ、本線の構造物も設計に着手している」と説明した。さらに「明かり区間の着工へ用地取得に取り組んでいく」と述べた。
 土橋亨議員(リベラルやまなし)の質問に答えた。

 本県のリニア建設は、JR東海が山岳地帯のトンネル工事(南アルプストンネル、第四南巨摩トンネル)に着手。施工は南アルプストンネルが大成建設・佐藤工業・銭高組JV、第四南巨摩トンネル新設工事(西工区)が西松建設・青木あすなろ建設・岩田地先建設JV。
 進捗について、後藤知事は「トンネル工事は計画どおり進捗している。特に難易度の高い南アルプストンネルは早川非常口トンネルの掘削が完了し、本線の掘削に向けた準備工事が行われている」と説明した。

 一方、明かり区間(地上部)の整備は、鉄道・運輸機構が担当。各地区で道路や水路の付替協議、建物などの物件調査、土地の境界確認や用地測量が進められている。本線の長大橋梁などの構造物も設計に着手している。
 県では、JR東海による用地測量などが終了した箇所から地権者と用地交渉を進めており、後藤知事は「明かり区間の工事に一刻も早く着手できるよう、JR東海や沿線市町とも連携しながら、用地取得に取り組んでいく」と述べた。

 さらに、リニア建設には沿線住民の事業への理解が不可欠であることから、後藤知事はJR東海に対して「住民の理解が得られるよう、真摯な対応を求めていく」と答弁した。

 土橋議員は代表質問で、本県にとってリニアは国内外とのさらなる交流や新たな産業の創出をもたらし、沿線地域の活性化につなげていくことが期待される一大プロジェクトと述べ、計画どおり進めていかなければならないと強調。計画の進捗状況と県の対応を聞いた。
 さらに、沿線住民のリニア事業への理解を深めることが重要と指摘。甲府市中道地区からは、小学校付近にリニアへ防音フードの設置をとの要望が出ていることに触れ、リニア建設による生活環境の変化への心配は当然のことであり、事業を円滑に進めるため、沿線住民への真摯な対応を求めた。

土橋亨議員(リベラルやまなし)
震災がれきに情緒的対応だけの山梨県議会(私の一般ブログ記事 2012-06-28)、この記事に続く 甲府市議団による震災がれき視察の報告、私は土橋議員の名前を忘れません。

既に記事にしていますが、2017年4月27日に山梨県議会議員が視察 した 早川非常口工事の先進坑で毎分1.5トンの湧水があること、それはどのように処理されているのか。実験線を含む山梨県内リニア工事の発生土処理について公式な状況報告は何処にあるのか、さらに質問で触れたようですが「騒音問題」もあり、議会では何をどのように審議して来たのか・・・山梨県内のリニア事業関連で私には分からない事ばかりで、確認のための時間を浪費しています。
全ては土橋議員の質問全体を議事録から確認してからですが、多くの問題点について何をどうすべきかを提案しながら知事の見解を問うという筋道が必要です。リニア推進で地域活性化することを前提に、現状を問いかけ土地収用などが順調に行くことを望むだけの、県庁に代って議会をリニア事業推進広報の場としたに過ぎない質疑応答だと、とりあえず書いておきます。震災がれきの時から何も進歩が無い。

山梨県議会 では、委員会会議録本会議会議録 が読めます。本会議記録は公開されるまで2か月程の期間があります。平成29年9月定例会(代表・一般質問項目一覧)、これをメモしておくと会議録閲覧で目的の議事録を探す時に便利です。
県議会インターネット中継 では録画中継も視聴できます。

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2017年09月26日

長野県飯田市で中央アルプストンネル工事の事務所・宿舎の建設計画を報告(報道記録)

北方に業者用宿舎 リニア中アトンネル工事で(南信州新聞 2017年9月26日 15時01分)
 飯田市議会リニア推進委員会(井坪隆委員長)と同協議会は(2017年9月)26日に市役所で開き、市側はリニア中央アルプス(松川)外工区のトンネル工事に伴い、事業者らが同市北方に設ける現場事務所や宿舎の建設計画などを報告した。
 同工区の元請けとなる建設工事共同企業体(JV)が7、8月に行った地元説明会の内容を報告。国道153号西側の工場跡地約9000平方メートルに元請け業者と協力業者の事務所や宿舎計4棟などを設ける計画で、まずは元請け関連の施設を整備し、年内にも使用開始予定という。
 宿泊予定者は最大で約150〜180人。駐車場は社員・作業員の自家用車や工事用トラックなど約150台分を確保する。工事現場への主な往復は平日は午前6時半〜8時、午後6時〜7時に各20台程度としている。

この工区は 鉄道・運輸機構 の担当です。工事は戸田建設・あおみ建設・矢作建設工業JV
この工区でJR東海から「工事の安全・環境の保全」の情報は確認できませんが、 説明会に呼ばれていない委員、議員に「地元説明会の内容を報告」とは素晴らしい事なので公開記事を待ちます。
飯田市リニア推進課・リニア整備課
飯田市議会 リニア推進特別委員会

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2017年09月25日

北陸新幹線トンネル工事の天井崩落、初の現地調査の結果(報道記録)

独立行政法人 鉄道建設・運輸施設整備支援機構(鉄道・運輸機構) | プレスリリース
技術委員会を10月11日(水)開催(2017年10月4日) | 現地調査と技術委員会は9月23日(土)開催(2017年9月20日) | 台風による委員会の開催延期広報 | 北陸新幹線、柿原トンネル陥没事故の記者会見について(2017年9月12日)| 北陸新幹線、柿原トンネル陥没事故について(PDFファイル)(2017年9月8日)

鉄道・運輸機構サイトには2017年9月23日の現地視察と技術委員会審議の報告記事は未だ掲載されていません。地元自治体からも県民、市民に状況を「お知らせ」する記事は見つかりません。
『会合には、県とあわら市の担当者計5人も加わった』と報道されていますが、現場視察にも参加したのかどうかは不明です。機構及び福井県庁、あわら市庁からは納税者に対して的確な報告文書が公開される時を待ちます。
この事案への対応姿勢は同じ全幹法の下で行なわれているリニア中央新幹線事業のあり方にも関係している事を関係者全てが承知していることと思います、もちろんリニア事業に関係する沿線都県でも注目しているはずです。【9月26日現在でのコメントです】

福井県あわら市 | 新着情報 | 柿原グラウンド(最終更新日 2017年9月8日)『当面の間、柿原グラウンドの利用を中止させていただきます。ご迷惑をお掛けしますが、よろしくお願いいたします。』【行政記事に理由の説明が無い】
福井県 | 報道発表資料
福井新聞
中日新聞・日刊県民福井

公式情報が公開されるまで待つ必要は無いので情報発信を託された報道機関の記事を先ず転載しておきます。(漢数字は横書きにそぐわないので修正し、年月を補足しているのは歴史の記録だからです。)

崩落現場、造成時に切り土や盛り土 トンネル天井崩落、初の現地調査(福井新聞 2017年9月24日 午前7時20分)
 福井県あわら市で建設中の北陸新幹線柿原トンネルの天井部分が崩落、地表のグラウンドが陥没した事故で、鉄道建設・運輸施設整備支援機構の技術委員会が(2017年9月)23日、初の現地調査と会合を行った。会合後の会見で委員長の朝倉俊弘・京都大名誉教授(トンネル工学)は、事故原因は地形や工法など多くの要素が絡んでいるとした上で「陥没現場は地質が弱かったのでは」との認識を示した。また、危険防止のため敦賀方面の早急な工事再開が必要とした。
福井新聞取材写真  同機構などによると、柿原グラウンドは造成前は丘陵地で高低差約10メートル。1982年の造成の際、切り土、盛り土を施しており、委員会ではこの点に注目が集まったという。朝倉委員長は「元の地形に関係があると思っている。特に陥没現場は高い部分に挟まれた低い土地で、地下水を多く持っているなど地質が弱かった可能性がある」と述べた。
 会見に同席した同機構は「グラウンドが盛り土されていたのは知っていた。認識が甘かったのは事実」とした。工事に向けて使用した地形図と、事故後に地元から提出された地形図の等高線にずれがあったことも明らかにした。
 朝倉委員長は、坂井北部広域農道(フルーツライン)の下まで進んだ敦賀方面の工事について「掘削した部分が未完成のままでは危険。早急に工事を進めることが安全に結びつく」とした。崩落現場周辺を含む金沢方面に対しての掘削に対しては「(機構から)地盤改良が提案されたが、崩落で地盤が緩んでいることもあり、提案より広い範囲で地盤改良すべきだ」と訴えた。工事再開時期については「原因を特定して以降」と述べるにとどめた。
 技術委員会は朝倉委員長ら有識者17人で構成、この日は14人が参加した。崩落現場の坑内やグラウンドの調査、近くの集会所で開かれた会合には、(福井)県とあわら市の担当者計5人も加わった。
 10月中旬に第2回の委員会を開き、復旧のあり方や再発防止に向けた取り組みを議論する。第3回会合で原因を明らかにする方針。
続きがあります・・・
posted by ictkofu at 20:26| Comment(0) | TrackBack(0) | 工事

2017年09月21日

長野県南木曽町の工事発生土は町内処理も(報道記録)

南木曽のリニアトンネル残土 全180万立方メートル、町内処理も(2017年9月21日 信濃毎日新聞)
JR東海は(2017年9月)20日までに、リニア中央新幹線中央アルプストンネル(全長23・3キロ)の工事で、木曽郡南木曽町の作業用トンネル(斜坑)から搬出される残土180万立方メートル全てを町内で処理することも含めて、候補地選びをする方針を地元に示した。近く、残土を置く候補地のうち数カ所の地元や地権者に説明し、周辺で測量や地質調査、環境調査などを始める考えだ。

 住民らによる22回目の町リニア中央新幹線対策協議会が19日夜、町役場であり、JR側が報告した。町を通じて地域や住民から応募のあった二十数カ所のうち、まず数カ所で現地調査。他の候補地についても、引き続き検討する。JR側は現時点で「全体が入る候補地は見つかっていない」とも説明した。

 このほか、町内に2カ所設ける「非常口」(作業用トンネル坑口)のうち、広瀬地区では、予定より東側に100メートルほど場所をずらすと説明。岐阜県中津川市山口側から掘削を始める山口工区については、まだ工事は始まっておらず、年内に工事施工ヤード(作業場)の整備を始め、年度内には作業用トンネルの掘削を開始するとの説明があった。

 南木曽町では2014年をはじめ過去に何度も土石流災害が発生しており、住民感情も背景に、残土受け入れに一時難色を示していた。2016年11月にJRと県から、少量でも受け入れる候補地を紹介してほしい―との申し入れがあり、町内で住民から候補地を募った。

2017年07月28日記事、南木曽町妻籠水道水源保全地区のトンネル工事に長野県水環境保全条例の初適用、非常口、トンネル工事の掘削土が発生するのは水環境保全条例に基づく長野県知事の許可が下りて着工後です。知事判断は年末頃と報じられていますので、成行きに注目。
9月19日に開催された南木曽町リニア中央新幹線対策協議会の議事録を確認する予定です。

posted by ictkofu at 17:40| Comment(0) | TrackBack(0) | 発生土(残土)