2017年11月29日

柿原トンネル工事土砂崩落事故で第3回トンネル施工技術委員会が開催される

時系列は以下のようになります・・・
独立行政法人 鉄道建設・運輸施設整備支援機構(鉄道・運輸機構)
2017年9月8日に事故発生、「福井の新幹線トンネル工事で地上のグラウンドが深さ8m陥没」、2017年9月9日の記事で記録しました。

1.2017年9月23日に第1回委員会開催・・・現地調査と技術委員会は9月23日(土)開催(2017年9月20日) | 北陸新幹線、柿原トンネル陥没事故の記者会見について(2017年9月12日)| 北陸新幹線、柿原トンネル陥没事故について(PDFファイル)(2017年9月8日)

2.2017年10月11日に第2回委員会開催・・・北陸新幹線、金沢・敦賀間トンネル施工技術委員会の開催について(PDF:254KB)(2017年10月4日)
「北陸新幹線の福井県あわら市「柿原トンネル」工事土砂崩落事故(続報)」、2017年11月01日記事でフォローしました。
この第2回委員会を報じた毎日新聞が 『第3回会合で事故原因や再発防止策をまとめて公表すると発表した。』 と書いていました。

3.2017年12月4日に開催される第3回委員会の告知・・・北陸新幹線、金沢・敦賀間トンネル施工技術委員会の開催について(PDF:254KB)(2017年11月28日)
第3回技術委員会開催広報

11月1日の記事に書きましたが、福井県あわら市の現地では既に工事が再開されています。鉄道・運輸機構は現在進行中のリニア中央新幹線事業でもJR東海から受託して沿線の一部区間を担当しています。私は北陸新幹線に関心はありませんが、リニア中央新幹線事業に関係する事案として記録しています。
2017年12月4日に開催される第3回委員会後の最終報告を確認したいと思っています。

鉄道・運輸機構の工事受託状況
鉄道・運輸機構の工事受託状況
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2017年11月28日

富士川町で防音フード設置に住民意向調査を実施予定(報道記録)

防音フード設置 住民意向調査へ(NHK甲府放送局ニュース 2017年11月28日 07時11分)
またまたNHKの誤報記事です。
富士川町は、リニア中央新幹線の騒音対策として「防音フード」の設置を希望するか住民に問う意向調査を実施するため、今月末(2017年11月末)に開かれる臨時議会に調査費用を盛り込んだ予算案を提出する方針です。
リニア中央新幹線の計画ルートにあたる富士川町では、高さ20メートル以上の高架橋が2.6キロにわたって住宅街などを横切る計画です。
町は、ことし(2017年)9月、騒音対策として軌道をコンクリートで覆う「防音フード」の設置の是非を問う住民投票を行う方針を固め条例案を議会に提出しましたが、投票結果が禍根を残すなどという理由から、「別の方法で意見を聞くべきだ」として全会一致で否決されました。
このため富士川町は意向調査という形で住民の考えを聞くことにし、114万円の調査費用を盛り込んだ予算案を今月(2017年11月)30日の臨時議会に提出する方針です。
町の案では、計画ルートの中心から両側400メートル以内の18歳以上の住民や法人の代表などおよそ2700人に調査用紙を郵送し、防音フードの設置を希望するか、しないか、回答してもらうということです。
富士川町は予算案が可決されれば、来年(2018年)2月から調査用紙を発送することにしています。

NHK甲府放送局は取材した結果として、騒音対策として軌道をコンクリートで覆う「防音フード」 だと理解しているようですが、JR東海の公式名称は「防音・防災フード」なのです。騒音は災害であると認識しているJR東海だから「防音・防災フード」と名付けているのか、それとも騒音とは別な「災害」を想定する名称なら、その災害とは如何なるものか、突っ込んで取材するのがジャーナリズムの仕事じゃないかと私は思います。
もし富士川町行政自体が住民には「防音フード」と説明して意向調査をしようとしているなら、それこそが間違いであり問題だと指摘するのもジャーナリズムの仕事でしょう。

この情報は2017年11月25日付けの山梨日日新聞が 「リニアフード設置是非問う 沿線住民の意向調査」 として報じていました。この記事では「防音防災フード」と記されていました。
私は2017年09月08日記事 山梨県富士川町9月議会、リニア防音で住民投票条例案提出 でNHKの呼称「防音フード」は間違いだと書いておきましたが、一般人のブログなど見ることは無くても、NHK甲府は地元紙の山梨日日新聞情報はマークはしているでしょう。それでも敢えて「防音フード」としか書かないのは山梨県庁主導 「リニアの見える化」 への「忖度」であろうと私は考えるのです。

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2017年11月25日

品川駅の深夜地下工事を初公開(報道記録)

リニア中央新幹線 品川駅の地下工事を初公開(NHK 2017年11月25日 4時50分)
10年後の開業を目指して各地で工事が進められているリニア中央新幹線で、東京の品川駅の地下に専用の駅を作る工事の様子が(2017年11月)25日未明、初めて公開されました。

リニア中央新幹線は10年後の平成39_2027年に東京・品川と名古屋との間で先行して開業する予定で、岐阜や長野、山梨など各地でトンネルの掘削工事などが進められています。
このうち品川駅では現在の東海道新幹線の駅の地下40メートルに新たに専用の駅が作られる予定で、現在、新幹線の運行を続けながら深夜を中心に工事が行われています。

25日、東海道新幹線の線路の下を掘り下げるため、線路をいったん外し橋桁を設置する工事の様子が初めて報道関係者に公開されました。
最終列車が通過したあとの午前0時すぎからレールの切断などの作業を行い、その後、クレーン付きの専用車両が長さおよそ12メートル、重さ26トンの橋桁を運び込み作業員たちが工具を使って固定しました。

JR東海は今後3年かけて駅の4本の線路、合わせて1600メートルほどを橋桁に交換したあとで地下を掘り下げる工事を行い、10年後までに駅を完成させることにしています。
JR東海中央新幹線建設部の大羽宏和次長は「東海道新幹線を止めることなく終電から始発の間の限られた時間で進める難易度の高い工事だが、開業に向けて安全に着実に工事を進めていきたい」と話していました。

画面から見ると夜中の作業とは思えないほど真昼のように明るい工事現場です。どのような照明なのか影が無いので不思議に感じました。

続きがあります・・・
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2017年11月24日

JR東海は2017年末までに大井川減水対策を説明する(報道記録)

JR東海 年内に対策を説明へ(2017年11月24日 19時17分 NHK静岡)
JR東海は、リニア中央新幹線の建設に伴って静岡県を流れる大井川の水量が減少しかねないという懸念が周辺の自治体から示されているのに対し、川を流れる水の減少分を川に戻すという従来の考え方を重ねて強調し、流域の自治体に対し、年内に具体的な対策を説明する考えを示しました。

リニア中央新幹線の建設工事をめぐっては、静岡市北部の南アルプスの地下にトンネルを建設するのに伴って、地下水がトンネルに流れ込み、近くを流れる大井川の水量が減少することが懸念されるとして、静岡県や流域の自治体がJR東海に対し、十分な対応をとるよう求めています。

これについて、JR東海の柘植康英社長は(2017年11月)24日東京都内で行った記者会見で、「国土交通省や専門家の意見も踏まえ、水の利用に影響がおきないよう流域の河川の水量の減少分はすべて戻すよう確実に対応を行いたい」と述べ、大井川を流れる水の減少分をすべて川に戻すという従来の考え方を重ねて強調しました。 そのうえで「対策費を惜しんで不十分な対策にしようということはない。工事の安全だけでなく、地域連携も着実に進めていきたい」と述べ、理解を求めました。

JR東海は、トンネルに流れ込んだ地下水を水路を設けたりポンプでくみ上げたりして、川に戻す計画で、こうした対策を、年内に流域の自治体に説明して理解を得たいとしています。

JR東海の社長記者会見は 「JR東海 ニュースリリース」 に掲載されるものと、されないものがあります。これまで私が確認しているリニア中央新幹線事業の問題解決に関する記者会見談話はマスコミ報道しか無いのが通例です。
JR東海が公表するリニア事業情報は 「中央新幹線 関連プレスリース」 からもチェックしてソースを確認できます。私はそれらを含めて JR東海公開情報のサイトマップ を作成してWebサイトに掲載しています。 ちなみにリニア中央新幹線事業に関してチェックしているマスコミ情報は 報道・ジャーナルのリンク集 で整理しています。

続きがあります・・・
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2017年11月23日

春日井市の神領非常口新設工事契約手続きが開始された

JR東海の 建設工事(公募競争見積方式)の発注予定 2017年11月20日公表です。【要点のみ引用しています。春日井市には神領町(じんりょうちょう)がありますが、ここでは熊野町「神領非常口」です。】
建設工事(公募競争見積方式)の契約に係る手続き開始について
平成29年11月20日
下記の工事を公募競争見積方式による契約手続きに付すので、競争参加を希望する者は、4.担当箇所及び手続き日程(1)担当箇所」まで連絡されたい。なお、手続き等の詳細については、別途交付する「競争参加説明書」による。
工 事 名 中央新幹線神領非常口新設
工事場所 愛知県春日井市熊野町
工事区分 土木
工事概要 立坑の施工
工  期 契約締結の翌日から平成34_2022年6月30日まで

競争参加資格確認申請書等の提出期限 平成30_2018年2月6日(火)まで
見積書の提出日時 平成30_2018年3月30日(金)13時30分

(6)留 意 点
本工事は、都市部トンネルの非常口を新設する工事である。鉄道に近接して地下を深く掘削する非常に難易度の高い工事であり、高度な施工技術を要する。
また、関係する地域との連携を密にしながら、工事の安全及び環境影響評価法(平成9_1997年法律第81号)に基づく「中央新幹線 (東京都・名古屋市間) 環境影響評価書【愛知県】(東海旅客鉄道株式会社 平成26_2014年8月29日公告)」を踏まえ、環境の保全に十分配慮して実施する工事である。

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中央アルプス・トンネル工事の発生土処理計画、長野県飯田市(報道記録)

鼎と羽場で工事説明会 12月6・8日 リニア松川工区(南信州新聞 2017年11月22日)【年月日、数値、地名などは編者が補足しています】
 リニア中央新幹線計画で、JR東海の委託で鉄道建設・運輸施設整備支援機構が担う中央アルプス(松川)外工区の工事説明会が(2017年)12月6日に飯田市鼎、8日に羽場で計画されていることが分かった。中央アルプスと風越山のトンネル2本を計画しているが、来年初頭着工の中央アルプス側を説明する。また、県内駅予定地の上郷飯沼北条では11月29、30日に用地説明会が開かれる。

 リニア建設で着工の前提となる工事説明会は、大鹿村の南アルプストンネル長野工区(8.4キロ)と、豊丘村の伊那山地トンネル坂島工区(5.1キロ)に続き3カ所目。機構が主体で、具体的な工事の内容や工事用車両の運行計画、安全・環境保全対策などを示す。
 同工区は松川橋梁を挟み、東側の風越山トンネル(5.6キロ)内の2.3キロと、西側の中央アルプストンネル(23キロ)内の4.9キロなど。風越山は黒田非常口先の作業用トンネルから、中アは松川の坑口からそれぞれ西方向に掘るが、坑口間に距離があるため、県内の計画地では初めて着工前の手続きを分ける。
 2018年初頭からの準備工事は、切石の妙琴公園内での工事ヤード造成を計画。工事用道路の整備、県道拡幅などを進め、本体のトンネル掘削は2019年度後半からを見込んでいる。
 残る風越山側は2018年度末までに用地を取得し、2019年度内に工事ヤードの造成に着手。同後半からのトンネル掘削を想定している。
 調整してきた残土の運搬は、市街地の往来を避け、中央道と三遠南信道を通行するルートを示す。
 松川と黒田の坑口から発生する約135万立方メートルを、下久堅小林の候補地(約20万立方メートル)、龍江番入寺(約40万立方メートル)、下條睦沢(約120万立方メートル)に運ぶ計画。県道飯田南木曽線と市道大休妙琴線から県道羽場大瀬木線、国道153号などを経て中央道、三遠南信道を利用する。

 南信州新聞社のこれまでの取材によると、当初は中心市街地や松尾などを経る案が検討されていたが、地元や市が住環境への影響が少ない経路を求めていた。
 三遠南信道の天龍峡―龍江インター間は2019年度に開通予定で、トンネル掘削の開始時期と重なる。
 飯田市鼎の工事説明会は12月6日に切石会館、羽場は8日に羽場公民館で午後7時から。住民が対象で非公開

 また、JRと市は11月29、30日に県内駅予定地の上郷北条で用地説明会を開く。
 明かり区間では喬木村阿島に続く2カ所目。JRのリニア建設と市の駅周辺整備事業について用地取得と測量・調査の範囲の目安を示し、用地取得や補償の考え方や手順、測量・調査の概要を説明する。
飯田地域発生土の処理ルート 2019年度末から風越山トンネルと中央アルプストンネルの掘削が始まり、計約180万立方メートルの残土が発生する見通し【中央道や三遠南信道を利用 JR東海、リニア残土の飯田市内運搬で計画(信濃毎日新聞 2017年11月22日)が報じた発生土量は 180万㎥】
JR東海の発生土置き場計画候補地は
 下久堅小林:約20万㎥
 龍江番入寺:約40万㎥
 下條村睦沢:約120万㎥
尚、リニア駅近くの地点は掘削工法が決まっていないので運搬ルート図からは除かれています。【信濃毎日新聞記事より】

飯田市でのリニア工事については リニアに関する説明会の開催状況(飯田市リニア推進課・リニア整備課)があります。 リニア推進課・リニア整備課 のページは充実しています。

posted by ictkofu at 07:51| Comment(0) | TrackBack(0) | 発生土(残土)

2017年11月15日

南アルプストンネル新設(静岡工区)工事が契約された

◇ 2017.11.15 中央新幹線南アルプストンネル新設(静岡工区)工事の契約について
工  事  名 中央新幹線南アルプストンネル新設(静岡工区)
請 負 業 者 中央新幹線南アルプストンネル新設(静岡工区)工事共同企業体
        (大成建設株式会社・佐藤工業株式会社)
工 事 場 所 静岡県静岡市葵区
工 事 区 分 土木
工 事 概 要 トンネル工事
契 約 締 結 日 平成29_2017年11月15日
工     期 契約締結の翌日から平成38_2026年11月30日まで

この契約広報に記載されている参照図は2017年6月の 南アルプストンネル静岡工区と導水路トンネルの入札公告 で掲載された図と同じです。ちなみに、2017年10月18日 大井川導水路トンネル工事契約 でした。

南アルプストンネル静岡工区
○工事の留意点
・ 本工事は、南アルプスを施工区域とし、最大土被りが1,000m以上の区間を含む、主に 四万十層群の地層におけるトンネル工事であり、高度な施工技術を必要とします。
・ 関係する地域との連携を密にしながら、工事の安全及び環境影響評価法(平成9年法律第81号)に基づく「中央新幹線(東京都・名古屋市間)環境影響評価書【静岡県】(東海旅客鉄道株式会社 平成26年8月29日公告)」、及び「「中央新幹線(東京都・名古屋市間)環境影響評価書【静岡県】平成26年8月」に基づく事後調査報告書(導水路トンネル等に係る調査及び影響検討結果)(東海旅客鉄道株式会社 平成29年1月17日公表)」を踏まえ、大井川流域の水資源など、環境の保全に十分配慮して実施する工事です。
続きがあります・・・
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2017年11月09日

飯田市、リニア駅周辺整備基本設計の優先交渉権者を選定(報道記録)

優先交渉権者を選定 リニア駅周辺整備の基本設計(2017年11月9日 15時43分 南信州新聞)
 飯田市は(2017年11月)8日、リニア中央新幹線県内駅(同市上郷飯沼・座光寺)周辺整備の基本設計を担う事業者を選ぶ公開プレゼンテーションを市役所で開き、中央コンサルタンツ(名古屋市)、設計領域(東京)、三菱地所設計(同)の3社でつくる企業チームを優先交渉権者に決めた。応募した3チームの提案を有識者や市幹部らが審査し、選定した。市は優先交渉権者と設計費用などの交渉がまとまれば、今月中にも契約を結ぶ。基本設計は有識者や行政関係者、市民代表らでつくる「リニア駅周辺整備デザイン会議」とともに2018年度末までにまとめる方針。

 中央コンサルタンツなどの採用チームは、人と人とのつながりなどを意味し、飯田に馴染みある「結い」を設計テーマに据えた。
 駅舎を挟んだ南北の整備区域を「結いの広場」で一体的につなぎ、来訪者や地域住民の憩いの場だったり、四季を感じられる空間だったりを創出。
 北口広場はコンコースと同じ高さとすることで利便性や開放感を高めるとし、
 立体駐車場屋上には南アルプスを望める場を提案した。
 駅の高架下は広場的な要素を取り入れ、自由に往来したり、起業支援店舗などに提供したりの場に活用。
 南口広場の東側に魅力発信施設を設け、子育て環境など暮らしを支える機能も持たせるとした。
 自動運転技術など将来的な交通事情の変化を見据え、ロータリーや駐車場は広場などに転用できる設計を見込んだ。
 市民に愛され、日常的に利用される駅となるよう、設計―施工―開業後に至る継続的な住民参加の重要性も指摘。設計の具体化に向けた市民とのワークショップで建設的な意見を引き出す工夫を施したり、整備過程の段階ごとにイベントを取り入れたりの具体案も例示した。

 選考後、審査委員長の公益財団法人都市づくりパブリックデザインセンターの小澤一郎顧問は「全体として課題ややるべきことをとらえて提案されている。市民参加のプロセスもしっかりしたものが出されていた。特に地域の人たちが主体的に使っていくことに重きを置いている点が評価できる」とのコメントを出した。
 審査副委員長の東京芸術大学美術学部建築科の北川原温教授は「これからの実際の仕事において、市民やデザイン会議の要望に応えていくための専門的知見や技術力を持っていると感じた」と指摘。「飯田市の皆さんもこのプロジェクトに高い意識、関心を持っていただき、積極的に参加してほしい」と期待を込めた。

 公開プレゼンテーションは市や建築・設計の関係者、地域住民ら約100人が傍聴。リニア駅ができる上郷飯沼の北条まちづくり委員会の木下喜文会長は採用チームの提案について「これから詰めていく部分は多くあろうが、駅に来る人も地元の人も大事に、自然や景観も大切に考えている印象を受けた」と話した。
 市は今回、基本設計業者を公募型プロポーザル(提案)方式で選定。応募は3チームあり、いずれも10月下旬の一次審査を通過して、この日の提案に臨んだ。

リニア駅周辺整備基本設計業務公募型プロポーザルの選定結果について(2017年11月8日 飯田市リニア推進課・リニア整備課 駅周辺基盤整備係)
会社案内|中央コンサルタンツ株式会社
作品集 ≪ 株式会社 設計領域
PROJECT|株式会社 三菱地所設計
公益財団法人 都市づくりパブリックデザインセンター

長野県飯田市・平成26_2014年度上郷地区市政懇談会レポート(2014年7月18日)に「北条まちづくり委員会」と飯田市行政との対話も掲載されています。
『リニア駅周辺整備の基本的な考え方とスケジュール感について(北条まちづくり委員会会長)』など。

編注・年月日の表記について、このブログでは元号には西暦を付すようにしています、記事に表記された月日に西暦年を付記する場合もあります。この点は原文と異なる場合があります。
引用した記事についても引用趣旨を明確にするように段落・改行、下線・強調など編集している場合があります。

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JR東海は大井川利水団体に流量減対策を個別説明する(報道記録)

参考・JR東海・ニュースリリース 『【社長会見】の記載のあるものは、定例記者会見にてリリースしたものです。』
リニア計画、流量減対策を個別説明へ 大井川利水団体にJR東海(静岡新聞 2017/11/9 07:59)
 JR東海の柘植康英社長は(2017年11月)8日、名古屋市で開いた定例記者会見で、リニア中央新幹線計画に伴う大井川の流量減少対策を明記した下流利水者との基本協定に関して「締結に至っていないが、締結したいという気持ちに変わりない」と強調した。「協定の有無にかかわらず、締結寸前までいった内容(流量減少対策)は誠実に実行する」と改めて述べ、近く担当者が利水団体を個別に訪ね、考えを伝える方針を示した。
 柘植社長の説明によると、県が求める水資源の「全量回復」の認識で依然食い違いがあるという。JR側は、リニア工事の影響で大井川の流量が毎秒2トン減ると予測しながら「『全量』が何かはっきりしない中で『全量を戻す』という約束はなじまない」と主張。「導水路トンネルを設置し工事着手後も河川の流量などをきめ細かく確認する」など対応を示すが、平行線が続いているとみられる。
 川勝平太知事が10月の記者会見で協定の未締結とともに批判した「静岡県にはリニアのメリットがない」との点に関して、柘植社長は「これまで、リニア建設による東海道新幹線の停車増などをメリットとして申し上げてきたが、報道を見ると『それは当たり前のこと』という受け止めもあるようだ。それでも大都市圏との距離が縮まれば、静岡県の価値は上がる」と述べた。
 静岡市との関係にも言及し、同市から要請があるというユネスコエコパーク(生物圏保存地域)を含めた地域振興について「できる限り貢献させていただきたい」と述べた。

JR東海のリニア新幹線関連事業で新聞発表情報の一覧には次のページもあります。
関連プレスリリース
これまでリニア新幹線工事に関して、新聞報道が「記者会見で語った」とした会見内容のプレリリース記事がアップロードされていないケースがほとんどでした。従って社長と記者の間で交わされた質疑応答があってもその状況は外の世界に居る一般人には判りません。

続きがあります・・・
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2017年11月08日

長野県松川町で残土処分の候補地取り下げ要請(報道記録)

松川町のリニア残土処分 下流の福与区、候補地取り下げ検討を要望(信濃毎日新聞 2017年11月7日)
 リニア中央新幹線建設工事の残土処分候補地となっている下伊那郡松川町で、候補地の下流域に位置する同町福与区は(2017年11月)6日、候補地の取り下げを検討するよう求める要望書を町に提出した。同区は昨年(2016年)11月にも同様の要望書を町に提出し、残土の受け入れ反対を表明している。JR東海はすでに工事を始めた同郡大鹿村で発生する残土約300万立方メートルの大半を同町に運ぶ計画で、候補地周辺の住民との溝があらためて浮き彫りとなった。
 区リニア工事対策委員会の正副委員長と区長ら5人が町役場で、深津徹町長に要望書を手渡した。候補地の下流域住民の間には残土で沢を埋め立てることで土砂災害発生の懸念があり、要望書は対策委で専門家を招いて検討を重ねた結果、「不安が増幅した」と強調。残土を受け入れる方針の東隣の生東区が示している残土活用を通じた地域活性化策は具体的ではないとも主張している。
 福与区側は町に口頭で、松川町以外の自治体も残土を受け入れ、負担が分散されるようにしてほしいとも求めた。また、同区は残土の流出対策などについてのJR東海の説明が「不誠実」と指摘。米沢正幸委員長らは取材に、町へ再要望した理由について「黙っていては『理解を得られた』と(JRに)判断されかねない」とした。
 深津徹町長は「重く受け止めたい。JRや県へ区の要望を伝えた上で、町としての対応も検討したい」と述べた。
 JR東海は2019年度から大鹿村の残土を村外に搬出する計画を示している。
2016年03月04日開催の第1回松川町リニア中央新幹線建設工事対策委員会、会議資料から
処分候補地

資料図で、中山(丸ボッキ地籍)が当該地です。2017年9月1日に開催された第5回会議録によれば、JR東海が調査測量して計画図面成中、それを生東区、地権者組合、福与区へ説明会を開催し、提示予定《県道22 号線の改良計画図面と合わせて》 との事でした。地権者組合とは2016年9月に(リニア発生土受入れの為?)設立された「生田中山地区用地鼠尾洞関係者組合」と思います。
第5回会議録で中山(つつじ山線地籍)と長峰(本洞地籍)については、JR東海は環境調査中で概略設計図を作成中、置き場地権者へ意向確認の予定と記されています。
今回の要望は9月会議以後に開催されたJR東海説明会などの状況によるものと思えます、10月には対策委員会の会議は無く、松川町11月予定表にも未だ開催予定の記載はありません。
(引用記事で編者が強調表示した部分はリニア事業沿線地域全てに共通の問題です。)

長野県下伊那郡松川町ホームページ
会議の公開ページから 「松川町リニア中央新幹線建設工事対策委員会」会議情報を確認できます。
(この件はWebページで整理する予定、このブログでは タグ「松川町」

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