2018年01月26日

長野県の北陸新幹線騒音・振動測定結果

◇ 長野県(環境部)プレスリリース平成30年(2018年)1月5日 「平成29年度北陸新幹線騒音・振動測定結果をお知らせします

県では毎年度、北陸新幹線の沿線地域における騒音及び振動の状況を把握するため、測定を実施しています。
本年度の結果がまとまりましたので、お知らせします。
測定方法
 北陸新幹線沿線の住宅が立地している地域において、周辺環境が測定に影響しない地点を選定し、天候の安定した日に実施しました。
 騒音値は測定器を新幹線軌道の中心から25mと50m、振動値は25m離れた地点に一定時間設置し、有効データの大きい方から上位半数の数値を平均して算出しています。
測定結果
 騒音の達成率について、平成29年度(66.7%)は、平成28年度(50.0%)から改善が見られました。

長野県の測定結果と要請によって鉄道・運輸機構及びJR東日本が北陸新幹線についてどのような対策を行なったことで騒音問題が年々改善されて来たのか、その情報を私は確認していません。

この記事は 山梨県の参考に新幹線騒音対策を長野県の実務から確認する(2017年01月26日) の続報になります。
山梨県内での「新幹線騒音対策」はリニア中央新幹線が初めてになりますが、今までのところ、対策について県民に説明する明確な情報発信はありません。
長野県と同様に山梨県でも大気水質保全課には リニア中央新幹線の環境基準について とのページがありますが、2017年8月にアップロードされた法制と事務手続きの説明です。
山梨リニア実験線の中央新幹線昇格が確定したのを2007年12月の JR東海が全額自己負担を発表 だとしても、以来10年間、山梨県政が山梨リニア実験線の騒音対策について長野県と同様な測定・対策・結果集約・報告広報を続けていたかどうかは全く不明です。

続きがあります・・・
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2018年01月20日

長野県飯田市、リニア予定地の地権者に組合加入を依頼(報道記録)

地権者らに組合加入を依頼 リニア予定地の上郷北条・丹保地区(南信州新聞 2018年1月18日)

 飯田市内に県内駅ができるリニア中央新幹線事業で、市と市土地開発公社は、新年度早期の用地関係者組合の設立に向け、事業用地や代替地整備にかかる地権者らを対象に組合加入の依頼通知を送付した。組合に「加入する」か「しない」かの意向を問う返信用はがきも同封し、今月(2018年1月)31日までの回答を求めている。

 用地関係者組合は用地単価を協議するもので、上郷地域ではリニアの事業区分に応じた6組合の設立を見込む。昨2017年8月に上郷地域まちづくり委員会による準備会を立ち上げ、各正副組合長らの推薦協議を進めている。
 今回の通知はリニアの駅西、駅部、代替地の3エリアの地権者らが対象で、準備会は正副組合長候補の人選を固める上で、事前に加入の意向を把握したいとしている。県事業となる国道153号の拡幅関連など他のエリア関係者向けには別途、説明の機会を設けるという。

 入会は任意で今回の通知や回答にも強制力はないが、依頼文では「貴重な土地の評価を公平、公正、適正に行うため」に組合を組織するとして、土地の所有者、借地者全員の加入を要望。返信用はがきには「加入しない場合も組合で決定した土地単価で契約を願う」旨を記した。  (2018年1月)16日現在の返信状況は50通ほどで、同公社は回答がない対象者には直接、連絡する予定という。

【関係情報】
1.用地関係者組合準備会の役割について(平成29_2017年8月8日)
2.飯田市議会・平成29年 リニア推進特別委員会 活動報告(2017年12月19日更新)
3.飯田市建設部

資料 1から引用
用地関係者組合
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2018年01月19日

リニアのガイドウェイ関連工事(山梨地区)は清水建設が落札

この件は既に書いていますので、とりあえず落札情報のみ・・・

ガイドウェイ側壁製作保管(山梨地区)

山梨県産業界が県庁に要望している状況からは県内企業が落札すると思っていたのですが残念な結果です。
製造・保管施設の面積、周辺環境、その他の事は全く知りませんが、笛吹市や山梨県庁なら分かっていると思います。
長さ12メートルのコンクリートのガイドウェイを大量に軌道上に運び設置するのですから、輸送ルートその他について地元行政は計画済みと思います。実験線で経験している事が少しばかり軌道の長さが延びた(ガイドウェイの数が増えた)だけです。

同じく2018年1月18日に、東京都の東雪谷非常口(洗足池の近く)は熊谷組と大豊建設のJVが落札しました。

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2018年01月18日

リニア中央新幹線の環境基準について(山梨県知事記者会見)

山梨県知事記者会見(平成30_2018年1月15日月曜日)(更新日・2018年1月16日)(改行などは引用者によります)
発表事項以外の質疑応答 リニア中央新幹線の環境基準について
記者
 リニア中央新幹線の騒音を巡る動きについてお伺いします。リニア中央新幹線の騒音に係る環境基準は、新幹線の基準が適用され、住宅地では70デシベルと定められていますが、先日、沿線住民で作られるグループが一般の騒音の環境基準である55デシベルという基準を、新たに県が条例を作るなどして設定して欲しいという要望が寄せられました。これについて県側からは難しいという回答でしたが、リニア中央新幹線の地上部を山梨県が7割を占めることになるため、他県からも注目されていると思います。例えば入口の検討として不可能なのかも含めて、新たな基準を前向きに設定するお考えがあるのか、ご所見をお伺いします。

知事

 先週、有志の皆さん方からご要望があったという点については承知をしております。条例を制定してできるだけ厳しく(して欲しい)ということですが、新幹線鉄道の騒音に係る環境基準、これは全国一律で設定されています。この一番の趣旨は、日常生活に支障がないようにということがメインで設定されているということで、全国一律の適用基準であります。
そういう意味では、告示としての対応がありますけれども、今の時点では条例を作って(基準を)厳しく(する)ということは考えておりません。
いずれにしてもリニア中央新幹線の整備と、住民の皆さん方の生活に支障がないようにという(ことは)、これはまさに両輪だと考えていますから、今までも事業主体であるJR東海には、住民の皆さん方の生活に支障がないように、いわゆる騒音対策についても強く要望しておりますので、引き続き、きちっと住民の皆さん方の日常生活に支障がないようという要望は強く対応していきたいと(思います)。いずれにしても両輪で対応していくことが肝要だと考えています。

知事が言及された要望については 山梨県沿線住民がリニア騒音対策を県庁に要請(報道記録)(2018年01月10日記事)で記録しています。「山梨リニア沿線住民の会」は独自にネット発信はしていませんから、私には要請書の内容は分かりません。

2018年01月15日に記事にした 「特定工場等の騒音規制基準と新幹線騒音基準の関係」、この告示については触れられていない質疑応答でした。一般論としては国の通達があるということで地方自治体に打つ手は無いのでしょう。
しかし、以前にも書きましたが、国が新幹線騒音基準として設定したのは「鉄道」新幹線の騒音についてであり、エンジンが無くて空中を走行するリニア中央新幹線(マグレブ・リニアモーターカー)にも、この騒音基準が適用できるとする根拠が私には判りません。
私は騒音に関する科学的な知識はありませんので、この件は後日整理しておきたいと思います。

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2018年01月15日

特定工場等の騒音規制基準と新幹線騒音基準の関係

リニア中央新幹線関連のFacebookを見ていて知りました。山梨県富士川町議会の質疑応答で行政側からは次のような答弁があったそうです。
『騒音規制区域の改正は、県は、12月に告示をし、施行は、平成30年4月1日の予定。JR東海は、当てはめる地域指定に基づき、環境対策工を施工する。 同社の判断により施工されるので、防音防災フードか、防音壁か、他の防音対策になるかは、町は確認できない。』
答弁された12月告示をヒントに山梨県公報が掲載した「告示」から確認しましたので以下に記録しておきます。【編者が縦書きを横書きに、漢数字をアラビア数字に変更、元号に西暦を付記】

山梨県公報 第2753号

○特定工場等において発生する騒音及び特定建設作業に伴つて発生する騒音について規制する地域の指定並びに特定工場等において発生する騒音の規制基準の一部改正

山梨県告示第380号
 特定工場等において発生する騒音及び特定建設作業に伴つて発生する騒音について規制する地域の指定並びに特定工場等において発生する騒音の規制基準(昭和52_1977年山梨県告示第66号)の一部を次のように改正し、平成30_2018年4月1日から施行する。
平成29_2017年12月14日
山梨県知事 後藤 斎
 別添図面中富士川町に係る部分を次の図のように改める。
 (「次の図」は省略し、その図面は山梨県森林環境部大気水質保全課及び峡南林務環境事務所に備え置いて縦覧に供する。)

(経過措置)

 この告示の施行の際限に設置されている特定工場等(設置の工事をしているものを含む。)であって、この告示による改正後の特定工場等において発生する騒音及び特定建設作業に伴つて発生する騒音について規制する地域の指定並びに特定工場等において発生する騒音の規制基準の規定による規制基準値が、この告示による改正前の特定工場等において発生する騒音及び特定建設作業に伴つて発生する騒音について規制する地域の指定並びに特定工場等において発生する騒音の規制基準の規定による規制基準値未満となるものに係る規制基準については、この告示の施行の日から一年間は、なお従前の例による。

○振動を防止することにより住民の生活環境を保全する必要がある地域の指定及び特定工場等において発生する振動の規制基準の一部改正

山梨県告示第381号
 振動を防止することにより住民の生活環境を保全する必要がある地域の指定及び特定工場等において発生する振動の規制基準(昭和54_1979年山梨県告示第100号)の一部を次のように改正し、平成30年4月1日から施行する。
平成29_2017年12月14日
山梨県知事 後藤 斎
 別添図面中富士川町に係る部分を次の図のように改める。
 (「次の図」は省略し、その図面は山梨県森林環境部大気水質保全課及び峡南林務環境事務所に備え置いて縦覧に供する。)

(経過措置)

 この告示の施行の際限に設置されている特定工場等(設置の工事をしているものを含む。)であって、この告示による改正後の振動を防止することにより住民の生活環境を保全する必要がある地域の指定及び特定工場等において発生する振動の規制基準の規定による規制基準値が、この告示による改正前の振動を防止することにより住民の生活環境を保全する必要がある地域の指定及び特定工場等において発生する振動の規制基準の規定による規制基準値未満となるものに係る規制基準については、この告示の施行の日から一年間は、なお従前の例による。
リニア中央新幹線は「特定工場等」に分類されることを初めて知りました。

この告示では数値など具体的なことが示されていませんが、それらは公報には記載しない図に書かれているだけで、例規などの条項としても具体的な数値は書かれていないのかも知れません。私には理解できない告示です。

「特定工場等」の定義とか、(昭和52_1977年山梨県告示第66号)(昭和54_1979年山梨県告示第100号)や関係する山梨県条例・規則などの確認は後日にします。
ちなみに、環境省・特定工場等において発生する騒音の規制に関する基準(公布日:昭和43_1968年11月27日 厚生省・農林省・通商産業省・運輸省告示1号)
参照、長野県・騒音規制法の概要(更新日:2017年4月1日)

それにしても、「特定工場等」に係る騒音規制改訂の告示がリニア中央新幹線騒音対策についての告示だと察知できる能力は私には全くありません。

山梨県の「特定工場等が発生する騒音の規制基準」と「新幹線騒音基準」とを比較検討しておきたいと思いますが、リニア中央新幹線を「特定工場等」と定義することでリニア中央新幹線の騒音基準が新幹線基準より厳しいものになっているなら、リニア中央新幹線を国策事業と考えているはずの国(国土交通省)はそれを容認するかどうか。この事業は民間事業なので地方自治体の騒音などの規制基準については国が関与するところでは無いということになるか。
2018年01月10日に記録したのですが、「山梨県沿線住民がリニア騒音対策を県庁に要請」 に際して県庁職員が述べたと報じられた内容は、この要請時点で既に告示されていた「特定工場等が発生する騒音の規制基準の改訂」を踏まえてのものだったのか。
今回の山梨県告示が「丁寧な説明」とは言えないものなので、全ては今後の課題とします。

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2018年01月11日

鉄道・運輸機構の2018年1月〜6月発注予定(2018年1月4日公表)

鉄道・運輸機構の広報ページは 平成29年度発注見通しの公表について Main procurement plan in FY 2017(平成30_2018年1月4日)このページから (5)発注機関 関東甲信工事局(PDF:202KB)(作成日 2017年12月21日)
ちなみに前回の発注見込み広報は 2017年度発注予定(10月2日公表) でした。

平成29年度 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構
関東甲信工事局における発注の見通しの公表について
平成30年1月4日
独立行政法人
鉄道建設・運輸施設整備支援機構
関東甲信工事局
 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構関東甲信工事局における平成29年度の工事等の発注の見通しを下記のとおり公表します。
 なお、ここに掲載する内容は、平成30年1月4日現在の見通しであるため、実際に発注する工事等がこの掲載と異なる場合、又はここに掲載されない工事等が発注される場合があります。
T    工     事
1 一般競争入札(3件)
 1-1 工事名 : 中央新幹線、上小山田非常口
  1)工事種別 : 土木
  2)工事場所 : 東京都町田市
  3)工  期 : 約64か月
  4)工事概要 : 立坑 1箇所
           進入路造成
  5)入札予定時期 : 平成30年度第1四半期
   【編注・2017年10月公表では2018年1〜3月でしたが今回は4〜6月の予定です】

 1-2 工事名 : 中央新幹線、第一首都圏トンネル(小野路)
  1)工事種別 : 土木
  2)工事場所 : 東京都町田市、神奈川県相模原市
  3)工  期 : 約90か月
  4)工事概要 : トンネル(円形トンネル) 8,520m
  5)入札予定時期 : 平成30年度第1四半期【編注・1-1に同じ】

 1-3 工事名 : 中央新幹線、中央アルプストンネル3
  1)工事種別 : 土木
  2)工事場所 : 長野県飯田市、下伊那郡阿智村、木曽郡南木曽町
  3)工  期 : 約93か月
  4)工事概要 : トンネル 6,840m
           斜坑1  2,100m
           斜坑2  1,900m
  5)入札予定時期 : 平成30年度第 1 四半期【編注・1-1に同じ】
U    役    務
2 公募型競争入札方式 ( 2件 )
 2-1 中央新幹線
  1)業種区分 : 土木設計調査
  2)履行期限 : 約24か月
  3)役務概要 : 協議関連資料作成(長野県下伊那郡阿智村、木曽郡南木曽町)
  4)入札予定時期 : 平成30年度第1四半期【編注・2018年4月〜6月】

 2-2 中央新幹線
  1)業種区分 : 地質調査
  2)履行期限 : 約23か月
  3)役務概要 : 地質調査(長野県下伊那郡阿智村、木曽郡南木曽町)
  4)入札予定時期 : 第4四半期【編注・2018年1月〜3月】


4 簡易公募型競争入札方式(2件)
 4-1 中央新幹線
  1)業種区分 : 用地測量調査
  2)履行期限 : 約6か月
  3)役務概要 : 事業用地取得等に伴う土地調査測量(長野県飯田市)
  4)入札予定時期 : 第4四半期

 4-2 中央新幹線
  1)業種区分 : 用地測量調査
  2)履行期限 : 約6か月
  3)役務概要 : 事業用地取得等に伴う土地調査測量(長野県木曽郡南木曽町)
  4)入札予定時期 : 第4四半期
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2018年01月10日

山梨県沿線住民がリニア騒音対策を県庁に要請(報道記録)

リニア騒音対策 沿線住民が要請(NHK甲府放送局ニュース 2017年1月10日 18時02分)

リニア中央新幹線の計画ルートの沿線住民でつくる団体が、沿線の騒音対策として県独自で条例を制定し、国の基準より厳しい環境基準を設けるよう県に要請しました。
リニア中央新幹線を含む新幹線の騒音をめぐっては、国が環境基本法に基づき住宅地では70デシベル以下とするよう定めていて、JR東海はこの数値を目安に騒音を抑える対策を進めています。
こうした中、甲府市や中央市、富士川町などリニア中央新幹線の計画ルートの沿線住民でつくる「山梨リニア沿線住民の会」のメンバーおよそ20人が10日、県庁を訪れ、県に対し国の基準より厳しい環境基準を独自に設けるよう求める要請書を提出しました。
要請書では開業後も地域に住み続けるために県が条例を制定し、住宅地を通過する際の基準を55デシベル以下にすることや、沿線で生じる騒音を予測する地点を増やし、住民が正確な情報をつかめるようにすることなどを求めています。
これに対し県大気水質保全課の古屋敏彦課長は「騒音の基準は全国一律で、県として新たな基準を設けることは難しい」などと述べました。
「山梨リニア沿線住民の会」の代表を務める内田学さんは「沿線住民は騒音への不安を抱いている。県は、住民の立場になって真摯に対応してほしい」と話していました。

リニアの騒音で生活に支障、条例で対応を(UTYテレビ山梨ニュース 2018.01.10 18:50)

「今の基準ではリニアがうるさくて生活できない」としてリニア沿線の住民グループが、騒音の基準を厳しくする条例制定を県に求めました。
県に要請書を提出したのは、山梨リニア沿線住民の会です。
要請書ではリニアの軌道の両側400メートル以内の騒音の基準について、住宅周辺は現在の70デシベル以下から55デシベル以下にする条例の制定を求めました。
また防音フードの基準となる65デシベルの騒音を体験する実験の結果、騒音被害が出るのは明らかと訴え、対応を要望しました。
「70だの75デシベルという騒音が出たら睡眠もとれない、非常に危惧している、沿線住民の立場に立って県職員としてしっかり仕事をしていただきたい」(山梨リニア沿線住民の会内田学代表)。
県は国が定めた騒音基準を自治体が厳しくすることは難しいと話し、今後文書で正式に回答することにしています。
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2018年01月09日

リニア訴訟第8回口頭弁論、2018年1月19日@東京地裁

ストップ・リニア!訴訟第8回口頭弁論のご案内
期日 : 2018年01月19日(金)
集合 : 13:15 東京地方裁判所(14:00〜傍聴券の抽選があります)
開廷 : 14:30 東京地方裁判所 103 号法廷
閉廷 : 15:30
今回は東京と川崎市の原告二人が出廷して、都内の非常口工事と残土搬送の問題と、大林組をヘッドとするJVが受注した川崎市東百合ヶ丘非常口工事で予想される周辺環境への影響などについて意見陳述します。原告側代理人も両地域でのリニア工事の影響について概括的な意見を陳述する予定です。

東京都・川崎市の非常口で私が記録しているのは、品川駅を出てすぐの北品川、中原街道洗足池近くの東雪谷、多摩川を越えて川崎市の等々力梶ヶ谷東百合丘、東京都町田市で小野路、小山です。町田市の非常口工事については リニア中央新幹線を考える町田の会_Facebook がフォローされているので私の記事には未掲載です。
当初の環境影響評価準備書を見た時に5キロ毎に非常口と称されていたので私は勘違いしたのですが、名城非常口問題でも明確になったように、非常口の建設工事から始めるのは、そこがトンネル掘削の始点になるからです。トンネル工事について全く知識が無かった私は建物の非常口のようなものだと思い込んでいた間違いでした。リニア中央新幹線沿線の非常口について整理してWebサイトで記録する予定が遅れています。

第8回口頭弁論

【編注】 掲載画像はストップ・リニア!訴訟原告団からの呼びかけですので、集合時刻などが記載されています。訴訟関係者ではなくて傍聴を希望なさる方も14時前に到着なさってください。裁判所入口に案内掲示があるはずです。これまでの口頭弁論では傍聴希望者が傍聴席の定員以上になり抽選が行なわれたそうです。
◇ 裁判所|見学・傍聴案内 傍聴の手引 | 個人での裁判傍聴 | 傍聴券交付情報

今回の東京都と川崎市原告の意見陳述で品川〜名古屋沿線都県からの意見陳述は一巡することになります。訴訟裁判の状況は以下の通りです。
ストップ・リニア!訴訟原告団&リニア新幹線沿線住民ネットワーク のホームページから詳細な報告記事が読めます。
私もこの訴訟に関する情報を整理しておくつもりでWebページは準備はしていますが時間が無くて更新できません。訴訟の論点について記事にするには現在進行中の各地事業の具体的な情報も確認し言及する必要があります。Webサイトやこのブログはその準備作業のようなものです。
2018.01.19 第8回口頭弁論(東京都と川崎市原告の意見陳述)
2017.11.24 第7回口頭弁論(愛知県原告の意見陳述)
2017.09.08 第6回口頭弁論(静岡県原告の意見陳述)
2017.06.23 第5回口頭弁論(長野県原告の意見陳述)
2017.04.28 第4回口頭弁論(山梨県原告の意見陳述)
2017.02.24 第3回口頭弁論(岐阜県原告の意見陳述)
2016.12.09 第2回口頭弁論(神奈川県相模原市原告の意見陳述)
2016.09.23 第1回口頭弁論・報告集会

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2018年01月08日

違法性認識に4社で差、特捜部は捜査態勢を拡充(報道記録)

違法性認識、4社で差 東京地検特捜部、捜査態勢を拡充へ 民間発注、立件にハードル(産経新聞 2018.1.8 05:00)
 リニア中央新幹線建設工事をめぐるゼネコン大手4社による談合事件は、東京地検特捜部の最初の強制捜査から8日で1カ月。大林組が公正取引委員会に談合を認める一方、強く否定する社もあり、4社間で違法性の認識に温度差があることが浮かび上がった。大林組、大成建設、鹿島建設、清水建設の4社間で足並みが乱れる中、特捜部は週明け以降、他の地検から応援検事を得て捜査態勢を拡充する方針とみられる。

恭順組と否定組

 「1社でも公取委に違反を申告したら、たいていは総崩れになるものだ」。検察幹部の一人はこう指摘する。最初に強制捜査を受けた大林組がいち早く、独占禁止法の課徴金減免制度(リーニエンシー)に基づき、公取委に不正な受注調整を申告しているためだ。
 現在、鹿島と大成は、特捜部の調べに、会合などで情報交換した事実は認める一方、不正な受注調整は強く否定しているとされる。
 別の検察幹部は「1社がリーニエンシーすると恭順組と否定組に分かれることが多いが、1社でも認めていれば(立件は)できるだろう」と話す。
 発注元のJR東海は「安全を確保した上で競争原理を働かせつつ、工事費全般のコストダウンを図るよう努めてきた」と説明するが、関係者によると、JR東海が提示した総工費は大手ゼネコン側にとって圧縮された厳しい金額だったという。
 JR東海の元リニア担当幹部(故人)が大成の元幹部に工事に関する情報を伝達。この元幹部が窓口役となって、大林組、鹿島、清水の3社に伝え、各社の利益確保を目的に受注調整を図っていた疑いがある。

調整でほころび

 O、T、K、S。特捜部が大林組関係者から入手した資料には大林組、大成、鹿島、清水を指すとみられるイニシャルと工事名が記されていた。リニア関連工事に受注企業を割り振ったとされる受注予定表も入手しているという。
 特捜部や公取委は受注調整を裏付ける重要な物証とみているもようだが、大成関係者は「受注予定表の通りに(受注企業が)なっていない工事も複数ある。受注調整になっていないのではないか」と疑問視する。
 実際、今回の談合事件では一部で受注調整がうまくいかず、「本命」ではなかったゼネコンが受注するといったほころびも生じていたとみられている。
 例えばリニア名古屋駅新設工事は大成の共同企業体(JV)が受注する予定だったとされるが、JR東海側の意向で大林組JVが逆転受注した可能性がある。
 関係者によると、特捜部はこの名古屋駅新設工事に加え、品川駅新設工事の受注経緯について集中的に捜査しているもようだ。

「何が悪いのか…」

 今後、本格化する捜査について、特捜部経験のある弁護士は「民間発注の談合事件は立件ハードルが高い」とみる。「自治体などが発注する公共工事では、入札方式が法や規則で明確に決まっているため、競争制限しやすく、比較的立件もしやすいが、民間発注の場合は、受注側との間で入札方式などを容易に変更できるため、競争制限しにくい。このため過去に摘発事例も少ない」と指摘する。
 リニア建設には約3兆円の財政投融資も投入されており、民間発注の事業ながら巨額の公的資金が入っていることも特捜部と公取委は重視している。だが、JR東海のある幹部は「再発防止は一生懸命やるが、何が悪いと言われているのか分からない」と吐露する。
 リニア関連工事では未契約の工事も多く、捜査が長引けば、工期への影響もありそうだ。
一部工事で「たたき合い」受注調整不調 発覚の糸口(2017.12.21 05:31)
大林・鹿島・大成で先行協議 工費5兆円、利益を確保(2017.12.22 06:27)
リニア入札談合 技術屋が暗躍 理系出身者が調整役の“新形態” 専従幹部は撤廃したけれど…(2017.12.23 10:00)
タグ:入札不正
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2018年01月07日

リニア入札談合摘発、東京地検特捜部の意図は何か

2018.01.06 リニア談合、工事中止も…JR東海に疑念広まる、ゼネコン結束崩壊で裏切り合い(ビジネスジャーナル 編集部)
この記事の最初に書かれています・・・『「談合の噂は昨年3月頃からあったが、ようやく事件化された。東京地検特捜部の狙う“本丸”は、リニア工事での談合ではない」(法曹関係者)』・・・これを本筋にした記事かと思いましたが、4社の受注経過をなぞっただけの記事で特捜部の意図は私には未だ不明でした。

ところが、リニア問題を扱ったFacebookを見ていて次の記事にリンクされているのを知りました。
◇ 2017.12.21 ゼネコン・スパコンで本気を出した特捜部は「政界の闇」に切り込むか 「復活宣言」その先は(現代ビジネス 伊藤博敏 ジャーナリスト)
伊藤博敏氏の記事末尾から引用しておきます。これまでリニア中央新幹線事業の経過を確認して来た私としても、伊藤氏が指摘した転換点にリニア事業の謎があると感じているのです。【年月はフル表示に引用者が修正】

JR東海が、東京―名古屋間の2025年度開業目標を表明したのが2007年4月で、駅・ルートを公表したのが2013年4月。申請を受けた国土交通相が工事実施計画を認可したのは2014年10月である。
当然のことながら、受注を巡る競争は、その前から始まっており、国が直線ルートの整備計画を決めた2011年5月頃から話し合いは始まり、やがてJR東海の4社担当は、月に一度の業界団体の会合を調整の場とするようになった。
全国レベルで4社の調整が日常化、副社長クラスが「あうんの呼吸」で調整を容認していれば、国家プロジェクトのリニア中央新幹線で談合が行われるのは当然。大林組が自首した以上、立件は間違いなく、特捜部の今後は、JR東海の役割の解明に移る。
スーパー4社の談合による被害者はJR東海である。だが、東北のガレキと除染、東京外郭環状線、豊洲の事例が示すように、談合は円滑に事業を進めたい発注者との“合作”であり、いずれも官製談合の側面を持つ。大林組の偽計業務妨害では、JR東海担当者が価格を漏らしていた。
また、当初、JR東海の単独プロジェクトだったのに、2016年に入ると、関西選出の国会議員を中心に、国の財政投融資を使って、2045年開業予定の名古屋―大阪間を早めようという動きが活発化する。それは成長戦略に適うということで、安倍政権は気前よく受け入れ、2016年8月2日、3兆円の財政投融資を閣議決定した。
従って、リニア中央新幹線は既に国家プロジェクトである。スーパー4社の受注調整にJR東海はどう絡んでいたのか。3兆円の財政投融資は、どのような目論見のもと、誰がどう働きかけて決定したのか。裾野の広い捜査が必要となる。
「ワルはスーパー4社」という単純な図式ではない。発注者側は4社の調整力に任せ、公正公平に入札を行うという役割を放棄してきたし、政治家は相変わらず「我田引鉄」の発想から抜けきれない。検察は事件の痛手から立ち直れず、特捜部は死んだふり。それに合わせてメディアは見て見ぬふりを続けた。
そのあげく9兆円プロジェクトで国民と利用者の利益が損なわれていた。そうである以上、罪を問うたうえで、犯罪を生んだ構造を徹底解明すべきだろう。

【編注】
2007年4月・・・リニア中央新幹線は本当に2025年に開業できるのでしょうか(教えて!goo 質問日時:2007/04/26 回答数:4件)
2013年4月・・・
2014年10月・・・
2016年8月2日・・・

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posted by ictkofu at 16:30| Comment(0) | TrackBack(0) | 国会・国政