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2018年01月26日

長野県の北陸新幹線騒音・振動測定結果

◇ 長野県（環境部）プレスリリース平成30年（2018年）1月5日 「平成29年度北陸新幹線騒音・振動測定結果をお知らせします」

県では毎年度、北陸新幹線の沿線地域における騒音及び振動の状況を把握するため、測定を実施しています。
本年度の結果がまとまりましたので、お知らせします。
測定方法
　北陸新幹線沿線の住宅が立地している地域において、周辺環境が測定に影響しない地点を選定し、天候の安定した日に実施しました。
　騒音値は測定器を新幹線軌道の中心から25mと50m、振動値は25m離れた地点に一定時間設置し、有効データの大きい方から上位半数の数値を平均して算出しています。
測定結果
　騒音の達成率について、平成29年度(66.7%)は、平成28年度(50.0%)から改善が見られました。

長野県の測定結果と要請によって鉄道・運輸機構及びＪＲ東日本が北陸新幹線についてどのような対策を行なったことで騒音問題が年々改善されて来たのか、その情報を私は確認していません。

この記事は 山梨県の参考に新幹線騒音対策を長野県の実務から確認する（2017年01月26日） の続報になります。
山梨県内での「新幹線騒音対策」はリニア中央新幹線が初めてになりますが、今までのところ、対策について県民に説明する明確な情報発信はありません。
長野県と同様に山梨県でも大気水質保全課には リニア中央新幹線の環境基準について とのページがありますが、2017年8月にアップロードされた法制と事務手続きの説明です。
山梨リニア実験線の中央新幹線昇格が確定したのを2007年12月の ＪＲ東海が全額自己負担を発表 だとしても、以来１０年間、山梨県政が山梨リニア実験線の騒音対策について長野県と同様な測定・対策・結果集約・報告広報を続けていたかどうかは全く不明です。

続きがあります・・・
posted by ict工夫 at 21:13| 環境影響

2018年01月20日

長野県飯田市、リニア予定地の地権者に組合加入を依頼（報道記録）

◇ 地権者らに組合加入を依頼　リニア予定地の上郷北条・丹保地区（南信州新聞 2018年1月18日）

　飯田市内に県内駅ができるリニア中央新幹線事業で、市と市土地開発公社は、新年度早期の用地関係者組合の設立に向け、事業用地や代替地整備にかかる地権者らを対象に組合加入の依頼通知を送付した。組合に「加入する」か「しない」かの意向を問う返信用はがきも同封し、今月(2018年1月)３１日までの回答を求めている。
（中略）

　用地関係者組合は用地単価を協議するもので、上郷地域ではリニアの事業区分に応じた６組合の設立を見込む。昨2017年８月に上郷地域まちづくり委員会による準備会を立ち上げ、各正副組合長らの推薦協議を進めている。
　今回の通知はリニアの駅西、駅部、代替地の３エリアの地権者らが対象で、準備会は正副組合長候補の人選を固める上で、事前に加入の意向を把握したいとしている。県事業となる国道１５３号の拡幅関連など他のエリア関係者向けには別途、説明の機会を設けるという。

　入会は任意で今回の通知や回答にも強制力はないが、依頼文では「貴重な土地の評価を公平、公正、適正に行うため」に組合を組織するとして、土地の所有者、借地者全員の加入を要望。返信用はがきには「加入しない場合も組合で決定した土地単価で契約を願う」旨を記した。
　(2018年1月)１６日現在の返信状況は５０通ほどで、同公社は回答がない対象者には直接、連絡する予定という。

【関係情報】
１．用地関係者組合準備会の役割について（平成29_2017年8月8日）
２．飯田市議会・平成29年　リニア推進特別委員会 活動報告（2017年12月19日更新）
３．飯田市建設部

資料 １から引用
用地関係者組合
タグ：報道 長野県 飯田市 土地収用
posted by ict工夫 at 12:38| 長野県

2018年01月19日

リニアのガイドウェイ関連工事(山梨地区)は清水建設が落札

この件は既に書いていますので、とりあえず落札情報のみ・・・

ガイドウェイ側壁製作保管(山梨地区)

山梨県産業界が県庁に要望している状況からは県内企業が落札すると思っていたのですが残念な結果です。
製造・保管施設の面積、周辺環境、その他の事は全く知りませんが、笛吹市や山梨県庁なら分かっていると思います。
長さ１２メートルのコンクリートのガイドウェイを大量に軌道上に運び設置するのですから、輸送ルートその他について地元行政は計画済みと思います。実験線で経験している事が少しばかり軌道の長さが延びた（ガイドウェイの数が増えた）だけです。

同じく２０１８年１月１８日に、東京都の東雪谷非常口（洗足池の近く）は熊谷組と大豊建設のＪＶが落札しました。

タグ：山梨県 笛吹市 ガイドウェイ
posted by ict工夫 at 07:24| 工事

2018年01月18日

リニア中央新幹線の環境基準について（山梨県知事記者会見）

◇ 山梨県知事記者会見（平成30_2018年1月15日月曜日）（更新日・2018年1月16日）（改行などは引用者によります）
発表事項以外の質疑応答 リニア中央新幹線の環境基準について
記者
　リニア中央新幹線の騒音を巡る動きについてお伺いします。リニア中央新幹線の騒音に係る環境基準は、新幹線の基準が適用され、住宅地では70デシベルと定められていますが、先日、沿線住民で作られるグループが一般の騒音の環境基準である55デシベルという基準を、新たに県が条例を作るなどして設定して欲しいという要望が寄せられました。これについて県側からは難しいという回答でしたが、リニア中央新幹線の地上部を山梨県が7割を占めることになるため、他県からも注目されていると思います。例えば入口の検討として不可能なのかも含めて、新たな基準を前向きに設定するお考えがあるのか、ご所見をお伺いします。

知事

　先週、有志の皆さん方からご要望があったという点については承知をしております。条例を制定してできるだけ厳しく（して欲しい）ということですが、新幹線鉄道の騒音に係る環境基準、これは全国一律で設定されています。この一番の趣旨は、日常生活に支障がないようにということがメインで設定されているということで、全国一律の適用基準であります。
そういう意味では、告示としての対応がありますけれども、今の時点では条例を作って（基準を）厳しく（する）ということは考えておりません。
いずれにしてもリニア中央新幹線の整備と、住民の皆さん方の生活に支障がないようにという（ことは）、これはまさに両輪だと考えていますから、今までも事業主体であるJR東海には、住民の皆さん方の生活に支障がないように、いわゆる騒音対策についても強く要望しておりますので、引き続き、きちっと住民の皆さん方の日常生活に支障がないようという要望は強く対応していきたいと（思います）。いずれにしても両輪で対応していくことが肝要だと考えています。

知事が言及された要望については 山梨県沿線住民がリニア騒音対策を県庁に要請（報道記録）（2018年01月10日記事）で記録しています。「山梨リニア沿線住民の会」は独自にネット発信はしていませんから、私には要請書の内容は分かりません。

2018年01月15日に記事にした 「特定工場等の騒音規制基準と新幹線騒音基準の関係」、この告示については触れられていない質疑応答でした。一般論としては国の通達があるということで地方自治体に打つ手は無いのでしょう。
しかし、以前にも書きましたが、国が新幹線騒音基準として設定したのは「鉄道」新幹線の騒音についてであり、エンジンが無くて空中を走行するリニア中央新幹線（マグレブ・リニアモーターカー）にも、この騒音基準が適用できるとする根拠が私には判りません。
私は騒音に関する科学的な知識はありませんので、この件は後日整理しておきたいと思います。

タグ：山梨県 騒音対策
posted by ict工夫 at 01:32| 環境影響

2018年01月17日

「リニアに国民の目を」（報道記録）

◇ 「リニアに国民の目を」　相模原で五十嵐弁護士講演（東京新聞神奈川県版 2018年1月17日）

　「公共事業は止まるか」などの著書がある法政大名誉教授の五十嵐敬喜弁護士が、リニア中央新幹線の中間駅が計画されている相模原市緑区で講演した。同線を巡って大手ゼネコンによる談合疑惑が浮上したのを受け、「国の財政投融資（財投）が使われ、半分は公共事業。もっと国民が注目するべきだ」と訴えた。

　同市の市民団体「リニア新幹線を考える相模原連絡会」が主催した。五十嵐さんはまず、ＪＲ東海によるリニア整備は民間事業に当たると説明。その上で、国債発行などで集めた資金を貸し出す財投が３兆円投じられ、ＪＲに土地収用が認められている点から「公正取引委員会と東京地検は公共事業と判断して捜査に入った」と解説した。

　さらに、無担保で返済は３０年後からという好条件の財投が充てられた事業なのに入札方法に不自然な点があるとし、「国会で議員がしっかり追及してほしい」と求めた。今後については「重い罰則がゼネコンに科せられれば計画全体に影響するだろう」と述べた。（©井上靖史）

※ 財政投融資については タグ・財政投融資 で記録してあります。

リニア中央新幹線の事業主体は公共事業を行なっている組織とは定義されていませんので、入札情報の公開義務は無いのです。
◇ 公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（平成１２年１１月２７日法律第１２７号）
◇ 公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律施行令、この施行令に対象組織の一覧があります。
「独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構」が含まれていますからリニア中央新幹線工事で鉄道・運輸機構が担当している所は入札公告とその結果の明細が広報されているのは皆様ご存じのとおりです。
私は知りませんでしたが山梨リニア実験線建設過程でも入札落札公報は出ていたと思います。

全国新幹線鉄道整備法による整備新幹線は鉄道・運輸機構が建設することを前提としていたのでしょう。それがＪＲ東海の自費事業として認可される時には、関係法令の改正が必要だったはずなのです。その事に気付かないような政治家はいなかったはずです。
公正取引委員会はともかく、東京地検特捜部が本気でやるなら、これはポイントの一つかも知れません。

リニア事業とは「鳥なき里のコウモリ」のようなもので、事業者の都合に合わせて民間事業だったり公共事業だったりするのです。
そのようなリニア事業を沿線地域公務員が業務としてサポートしていますが、その経費の行政会計処理はどのようになっているのでしょうか。二元代表制のもとにある地域議会がリニア事業に関して明確にすべきポイントの一つです。

タグ：報道
posted by ict工夫 at 23:19| 政治・社会
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