2018年01月26日

長野県の北陸新幹線騒音・振動測定結果

◇ 長野県(環境部)プレスリリース平成30年(2018年)1月5日 「平成29年度北陸新幹線騒音・振動測定結果をお知らせします

県では毎年度、北陸新幹線の沿線地域における騒音及び振動の状況を把握するため、測定を実施しています。
本年度の結果がまとまりましたので、お知らせします。
測定方法
 北陸新幹線沿線の住宅が立地している地域において、周辺環境が測定に影響しない地点を選定し、天候の安定した日に実施しました。
 騒音値は測定器を新幹線軌道の中心から25mと50m、振動値は25m離れた地点に一定時間設置し、有効データの大きい方から上位半数の数値を平均して算出しています。
測定結果
 騒音の達成率について、平成29年度(66.7%)は、平成28年度(50.0%)から改善が見られました。

長野県の測定結果と要請によって鉄道・運輸機構及びJR東日本が北陸新幹線についてどのような対策を行なったことで騒音問題が年々改善されて来たのか、その情報を私は確認していません。

この記事は 山梨県の参考に新幹線騒音対策を長野県の実務から確認する(2017年01月26日) の続報になります。
山梨県内での「新幹線騒音対策」はリニア中央新幹線が初めてになりますが、今までのところ、対策について県民に説明する明確な情報発信はありません。
長野県と同様に山梨県でも大気水質保全課には リニア中央新幹線の環境基準について とのページがありますが、2017年8月にアップロードされた法制と事務手続きの説明です。
山梨リニア実験線の中央新幹線昇格が確定したのを2007年12月の JR東海が全額自己負担を発表 だとしても、以来10年間、山梨県政が山梨リニア実験線の騒音対策について長野県と同様な測定・対策・結果集約・報告広報を続けていたかどうかは全く不明です。

続きがあります・・・
posted by ictkofu at 21:13| Comment(0) | TrackBack(0) | 環境影響

2018年01月20日

長野県飯田市、リニア予定地の地権者に組合加入を依頼(報道記録)

地権者らに組合加入を依頼 リニア予定地の上郷北条・丹保地区(南信州新聞 2018年1月18日)

 飯田市内に県内駅ができるリニア中央新幹線事業で、市と市土地開発公社は、新年度早期の用地関係者組合の設立に向け、事業用地や代替地整備にかかる地権者らを対象に組合加入の依頼通知を送付した。組合に「加入する」か「しない」かの意向を問う返信用はがきも同封し、今月(2018年1月)31日までの回答を求めている。

 用地関係者組合は用地単価を協議するもので、上郷地域ではリニアの事業区分に応じた6組合の設立を見込む。昨2017年8月に上郷地域まちづくり委員会による準備会を立ち上げ、各正副組合長らの推薦協議を進めている。
 今回の通知はリニアの駅西、駅部、代替地の3エリアの地権者らが対象で、準備会は正副組合長候補の人選を固める上で、事前に加入の意向を把握したいとしている。県事業となる国道153号の拡幅関連など他のエリア関係者向けには別途、説明の機会を設けるという。

 入会は任意で今回の通知や回答にも強制力はないが、依頼文では「貴重な土地の評価を公平、公正、適正に行うため」に組合を組織するとして、土地の所有者、借地者全員の加入を要望。返信用はがきには「加入しない場合も組合で決定した土地単価で契約を願う」旨を記した。  (2018年1月)16日現在の返信状況は50通ほどで、同公社は回答がない対象者には直接、連絡する予定という。

【関係情報】
1.用地関係者組合準備会の役割について(平成29_2017年8月8日)
2.飯田市議会・平成29年 リニア推進特別委員会 活動報告(2017年12月19日更新)
3.飯田市建設部

資料 1から引用
用地関係者組合
posted by ictkofu at 12:38| Comment(0) | TrackBack(0) | 長野県

2018年01月19日

リニアのガイドウェイ関連工事(山梨地区)は清水建設が落札

この件は既に書いていますので、とりあえず落札情報のみ・・・

ガイドウェイ側壁製作保管(山梨地区)

山梨県産業界が県庁に要望している状況からは県内企業が落札すると思っていたのですが残念な結果です。
製造・保管施設の面積、周辺環境、その他の事は全く知りませんが、笛吹市や山梨県庁なら分かっていると思います。
長さ12メートルのコンクリートのガイドウェイを大量に軌道上に運び設置するのですから、輸送ルートその他について地元行政は計画済みと思います。実験線で経験している事が少しばかり軌道の長さが延びた(ガイドウェイの数が増えた)だけです。

同じく2018年1月18日に、東京都の東雪谷非常口(洗足池の近く)は熊谷組と大豊建設のJVが落札しました。

posted by ictkofu at 07:24| Comment(0) | TrackBack(0) | 工事

2018年01月18日

リニア中央新幹線の環境基準について(山梨県知事記者会見)

山梨県知事記者会見(平成30_2018年1月15日月曜日)(更新日・2018年1月16日)(改行などは引用者によります)
発表事項以外の質疑応答 リニア中央新幹線の環境基準について
記者
 リニア中央新幹線の騒音を巡る動きについてお伺いします。リニア中央新幹線の騒音に係る環境基準は、新幹線の基準が適用され、住宅地では70デシベルと定められていますが、先日、沿線住民で作られるグループが一般の騒音の環境基準である55デシベルという基準を、新たに県が条例を作るなどして設定して欲しいという要望が寄せられました。これについて県側からは難しいという回答でしたが、リニア中央新幹線の地上部を山梨県が7割を占めることになるため、他県からも注目されていると思います。例えば入口の検討として不可能なのかも含めて、新たな基準を前向きに設定するお考えがあるのか、ご所見をお伺いします。

知事

 先週、有志の皆さん方からご要望があったという点については承知をしております。条例を制定してできるだけ厳しく(して欲しい)ということですが、新幹線鉄道の騒音に係る環境基準、これは全国一律で設定されています。この一番の趣旨は、日常生活に支障がないようにということがメインで設定されているということで、全国一律の適用基準であります。
そういう意味では、告示としての対応がありますけれども、今の時点では条例を作って(基準を)厳しく(する)ということは考えておりません。
いずれにしてもリニア中央新幹線の整備と、住民の皆さん方の生活に支障がないようにという(ことは)、これはまさに両輪だと考えていますから、今までも事業主体であるJR東海には、住民の皆さん方の生活に支障がないように、いわゆる騒音対策についても強く要望しておりますので、引き続き、きちっと住民の皆さん方の日常生活に支障がないようという要望は強く対応していきたいと(思います)。いずれにしても両輪で対応していくことが肝要だと考えています。

知事が言及された要望については 山梨県沿線住民がリニア騒音対策を県庁に要請(報道記録)(2018年01月10日記事)で記録しています。「山梨リニア沿線住民の会」は独自にネット発信はしていませんから、私には要請書の内容は分かりません。

2018年01月15日に記事にした 「特定工場等の騒音規制基準と新幹線騒音基準の関係」、この告示については触れられていない質疑応答でした。一般論としては国の通達があるということで地方自治体に打つ手は無いのでしょう。
しかし、以前にも書きましたが、国が新幹線騒音基準として設定したのは「鉄道」新幹線の騒音についてであり、エンジンが無くて空中を走行するリニア中央新幹線(マグレブ・リニアモーターカー)にも、この騒音基準が適用できるとする根拠が私には判りません。
私は騒音に関する科学的な知識はありませんので、この件は後日整理しておきたいと思います。

posted by ictkofu at 01:32| Comment(0) | TrackBack(0) | 環境影響

2018年01月15日

特定工場等の騒音規制基準と新幹線騒音基準の関係

リニア中央新幹線関連のFacebookを見ていて知りました。山梨県富士川町議会の質疑応答で行政側からは次のような答弁があったそうです。
『騒音規制区域の改正は、県は、12月に告示をし、施行は、平成30年4月1日の予定。JR東海は、当てはめる地域指定に基づき、環境対策工を施工する。 同社の判断により施工されるので、防音防災フードか、防音壁か、他の防音対策になるかは、町は確認できない。』
答弁された12月告示をヒントに山梨県公報が掲載した「告示」から確認しましたので以下に記録しておきます。【編者が縦書きを横書きに、漢数字をアラビア数字に変更、元号に西暦を付記】

山梨県公報 第2753号

○特定工場等において発生する騒音及び特定建設作業に伴つて発生する騒音について規制する地域の指定並びに特定工場等において発生する騒音の規制基準の一部改正

山梨県告示第380号
 特定工場等において発生する騒音及び特定建設作業に伴つて発生する騒音について規制する地域の指定並びに特定工場等において発生する騒音の規制基準(昭和52_1977年山梨県告示第66号)の一部を次のように改正し、平成30_2018年4月1日から施行する。
平成29_2017年12月14日
山梨県知事 後藤 斎
 別添図面中富士川町に係る部分を次の図のように改める。
 (「次の図」は省略し、その図面は山梨県森林環境部大気水質保全課及び峡南林務環境事務所に備え置いて縦覧に供する。)

(経過措置)

 この告示の施行の際限に設置されている特定工場等(設置の工事をしているものを含む。)であって、この告示による改正後の特定工場等において発生する騒音及び特定建設作業に伴つて発生する騒音について規制する地域の指定並びに特定工場等において発生する騒音の規制基準の規定による規制基準値が、この告示による改正前の特定工場等において発生する騒音及び特定建設作業に伴つて発生する騒音について規制する地域の指定並びに特定工場等において発生する騒音の規制基準の規定による規制基準値未満となるものに係る規制基準については、この告示の施行の日から一年間は、なお従前の例による。

○振動を防止することにより住民の生活環境を保全する必要がある地域の指定及び特定工場等において発生する振動の規制基準の一部改正

山梨県告示第381号
 振動を防止することにより住民の生活環境を保全する必要がある地域の指定及び特定工場等において発生する振動の規制基準(昭和54_1979年山梨県告示第100号)の一部を次のように改正し、平成30年4月1日から施行する。
平成29_2017年12月14日
山梨県知事 後藤 斎
 別添図面中富士川町に係る部分を次の図のように改める。
 (「次の図」は省略し、その図面は山梨県森林環境部大気水質保全課及び峡南林務環境事務所に備え置いて縦覧に供する。)

(経過措置)

 この告示の施行の際限に設置されている特定工場等(設置の工事をしているものを含む。)であって、この告示による改正後の振動を防止することにより住民の生活環境を保全する必要がある地域の指定及び特定工場等において発生する振動の規制基準の規定による規制基準値が、この告示による改正前の振動を防止することにより住民の生活環境を保全する必要がある地域の指定及び特定工場等において発生する振動の規制基準の規定による規制基準値未満となるものに係る規制基準については、この告示の施行の日から一年間は、なお従前の例による。
リニア中央新幹線は「特定工場等」に分類されることを初めて知りました。

この告示では数値など具体的なことが示されていませんが、それらは公報には記載しない図に書かれているだけで、例規などの条項としても具体的な数値は書かれていないのかも知れません。私には理解できない告示です。

「特定工場等」の定義とか、(昭和52_1977年山梨県告示第66号)(昭和54_1979年山梨県告示第100号)や関係する山梨県条例・規則などの確認は後日にします。
ちなみに、環境省・特定工場等において発生する騒音の規制に関する基準(公布日:昭和43_1968年11月27日 厚生省・農林省・通商産業省・運輸省告示1号)
参照、長野県・騒音規制法の概要(更新日:2017年4月1日)

それにしても、「特定工場等」に係る騒音規制改訂の告示がリニア中央新幹線騒音対策についての告示だと察知できる能力は私には全くありません。

山梨県の「特定工場等が発生する騒音の規制基準」と「新幹線騒音基準」とを比較検討しておきたいと思いますが、リニア中央新幹線を「特定工場等」と定義することでリニア中央新幹線の騒音基準が新幹線基準より厳しいものになっているなら、リニア中央新幹線を国策事業と考えているはずの国(国土交通省)はそれを容認するかどうか。この事業は民間事業なので地方自治体の騒音などの規制基準については国が関与するところでは無いということになるか。
2018年01月10日に記録したのですが、「山梨県沿線住民がリニア騒音対策を県庁に要請」 に際して県庁職員が述べたと報じられた内容は、この要請時点で既に告示されていた「特定工場等が発生する騒音の規制基準の改訂」を踏まえてのものだったのか。
今回の山梨県告示が「丁寧な説明」とは言えないものなので、全ては今後の課題とします。

posted by ictkofu at 12:57| Comment(0) | TrackBack(0) | 環境影響