2018年02月24日

長野県松川町の発生土置き場、対策委員会を開催(報道記録)

リニア残土処分候補地で合同協議開始 松川町対策委で報告(2018年2月24日 長野:中日新聞)

 松川町リニア中央新幹線工事対策委員会が(2018年2月)22日夜、同町役場であった。町内の生田生東区にある残土処分候補地について、受け入れに反対している下流域の福与区を含めた生田三区で、1月から合同協議を始めたことなどが報告された。
 JR東海や県飯田建設事務所など、委員20人余が出席した。
 福与区のリニア工事対策委は2016年11月、上流域に盛った土の安全性などに疑問が残るとして残土の受け入れ反対を表明。昨(2017)年11月には、候補地取り下げを含め再検討を求める要望書を町に提出した。
 町は、昨年12月に予定されていた候補地の改良計画説明会の延期をJR東海と生東区に要望。生東、部奈(べな)、福与の合意に向け、3区が候補地の適否などを協議する第1回打ち合わせ会議を1月26日に開いた。
 残土の一部を活用して、同町古町の前河原地籍に道路を新設する計画もあり、現在概略を設計中だが、10万立方メートルの土が必要になる見込みであることや、残土を運び込む工事用車両の通行については、8団体から安全対策などの要望があることも明らかにした。
松川インター企業団地で検討されているガイドウェイ(軌道)関連施設については、現在造成計画案を設計中で、3月に提示予定。
 JR東海中央新幹線建設部名古屋建設部の古谷佳久部長は、昨年12月に中川村で起きた土砂崩落について、あらためて陳謝。「より慎重に工事を進めてまいりたい」と述べた。  (服部桃)

【参照】
松川町サイトでは 「町政情報」 で「会議の公開」中に「松川町リニア中央新幹線建設工事対策委員会」ページがあります。
このブログ記事では以下の2点が関係し、その他はタグ・松川町でリストされます。
2017年11月08日、長野県松川町で残土処分の候補地取り下げ要請
2017年08月10日、長野県松川町で盛土してガイドウェイ製造工場設置の計画、発生土を活用する
・・・茨城県、山梨県、愛知県にもガイドウェイ製造工場建設がありますので、私が判る範囲でWebサイトで情報を整理する予定です。自分の仕事が忙しいのでかなり先になります。

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2018年02月17日

名古屋商工会議所、きらりと輝く名古屋の個性をつくり上げる(報道記録)

◇ 時事ドットコム「トップの視点」−きらりと輝く個性必要=名古屋商工会議所の山本亜土会頭(2018/01/22-16:17)

 「きらりと輝く名古屋の個性をつくり上げることが大切だ」と話すのは、名古屋商工会議所の山本亜土会頭。2027年には、東京との間を結ぶリニア中央新幹線が開業する予定。首都圏への移動時間が大幅に短縮されるため、「名古屋が関東圏と一体化し、埋没・吸収されるリスクがある」と指摘する。
 埋没を避けるため、リニア開業までの約10年間に街の魅力を向上させる取り組みを加速する考え。名古屋鉄道の会長でもある山本氏は、「観光、産業、サービスが一体となった街づくりが必要」と強調。官民挙げての地域再開発が進むことに期待感を示していた。

「トップの視点」は経済誌などでもよく見かけるシリーズなので、リニア入札不正問題などと絡めた取材記事ではありません。先月(2018年1月)の記事ですが別件で時事ドットコムを見ている時に気付いたので記録しておきます。
「名古屋が関東圏と一体化し、埋没・吸収されるリスクがある」とのご意見には国土交通省が推進するスーパー・メガリージョン構想への地元の懸念が感じられました。
私はリニア事業問題で品川駅地域と名古屋駅地域についてはほとんど調べていません。リニア新幹線があろうと無かろうと自力発展してゆく地域と考えているからです。品川駅から多摩川までの地域は東京在住時代の記憶しかありませんが、リニア情報を読む時には目に浮かぶ懐かしい場所もあります。名古屋は全く知りませんので、いつか訪問してみたいと思っています。

◇ 名古屋商工会議所には リニア中央新幹線の建設促進 記事があります。リニア中央新幹線情報サイトの リニア中央新幹線 愛知県 でリンク設定しています。今後は名古屋商工会議所の具体的な活動についても確認しておきたいと思います。

posted by ictkofu at 13:30| Comment(0) | TrackBack(0) | 地域活性化

2018年02月12日

入札談合で2027年開業に黄信号?(報道記録)

【リニア入札談合】39年開業に黄信号? 指名停止なら工期影響「中堅では作業厳しい」(産経新聞 2018.2.11 20:29)
 リニア中央新幹線建設工事をめぐるゼネコン大手4社による談合事件は東京地検特捜部による捜査が進む一方、工事の遅れが懸念されている。JR東海は「工期への影響は想定していない」と強調するが、各社が刑事訴追されれば受注資格を制限せざるを得ないとみられる。技術力の高さから「スーパーゼネコン」といわれる大手4社。距離にして6割以上の未発注区間への影響は必至で、予定する平成39_2027年開業に暗雲が立ちこめている。
 JR東海によると、リニア中央新幹線は建設が進む品川−名古屋間の全286キロ区間のうち、(2018年2月)7日現在でターミナル駅やトンネル、非常口など26件の工事を発注済み。完成している山梨実験線42.8キロを含む全区間のうち、距離にして3割強で契約が済んでいる状況という。
 契約済みなのは、標高3千メートル級の山々を貫く「南アルプストンネル」や、東海道新幹線など既存路線の下に位置し、地下40メートル以上の「大深度地下」に建設する品川、名古屋両駅の「3大難所」が中心。これらは世界トップレベルの技術を要し、工期も長期間にわたるため、先行して契約作業が進められたという。
 「最難関部分は既に契約済み。今後、どんな処分があっても発注済みの部分は粛々と予定通り進める」とJR東海関係者は言う。
続きがあります・・・
posted by ictkofu at 22:58| Comment(0) | TrackBack(0) | リニア中央新幹線

2018年02月11日

講演会「百害あって―リニアなし」@東京都大田区 4月1日

アーサー・ビナードさんと辻信一さんにリニア問題を語っていただく講演会「百害あって―リニアなし」(リニア市民ネット 2018-02-08)

all to lose, nothing to Maglev.
百害あって―リニアなし〜エイプリルフールなら良かったのに〜
日時:2018年4月1日(日) 開場:13:10 開演:13:30〜16:30
会場:大田区民ホール・アプリコ展示室
参加費:1000円 学生500円
講演「百害あって―リニアなし」アーサー・ビナードさん(詩人・俳人・随筆家)
対談「スローなしあわせの経済」(仮)
   アーサー・ビナードさんと辻信一さん(文化人類学・環境活動家)
・アニメ「リニア中央新幹線がやってくる ヤァ!ヤァ!ヤァ!」
 上映と中村徹さんのお話コーナー
 (参考・YouTube公開済み2014年に山梨県で上映済み)
・沿線各地から報告コーナー
主催:リニア市民ネットナマケモノ倶楽部
共催:リニア新幹線を考える沿線住民ネットワーク

講演会「百害あって―リニアなし」 私は「情報共有」という言葉をよく使います。それは共有して同じスタンスの仲間内で盛り上がる意味ではありません、だから不特定多数に向けて発信できるネットを使います。
肯定であれ否定であれ、まずは全体像を理解したい、そして肯定なら否定側の論理の中に入ってその矛盾を質す、否定なら肯定側の情報にある問題点を説き明かす、相互にそれを続けることで部分最適化ではなく全体最適化に近い合意点に達するだろうと考えています。
こういう考え方で最大の問題は対象事案の全体像を理解し易いような情報発信はどうあるべきかということでしょう。この点が私自身未解決なのです。

続きがあります・・・
posted by ictkofu at 00:12| Comment(0) | TrackBack(0) | 集会・講演会

2018年02月10日

山梨県リニア騒音対策を沿線市町が県に要望(報道記録)

リニア計画ルート市町が県に要望(NHK甲府放送局ニュース 2018年02月09日 18時03分)

リニア中央新幹線の計画ルートとなっている市や町が、県に対して騒音対策としてどの地域にどういう環境基準を当てはめるか、地元の自治体と話し合いながら決めるよう要望しました。
要望を行ったのは、リニア中央新幹線の計画ルートとなっている南アルプス市、中央市、富士川町の市長や町長などでつくる協議会です。
協議会を代表して富士川町の志村学町長が、後藤知事に沿線地域の活性化や環境整備を求める文書を手渡しました。
リニア中央新幹線の騒音対策をめぐっては、どの地域にどういう環境基準を当てはめるか県が分類することになっていて、基準の決定にあたって協議会は、市や町と十分に話し合って設定するよう求めています。
このほか、移転を余儀なくされる人が農地を移転先とした場合、すみやかに「農業振興地域」の除外手続きをとって宅地として使えるようにすること。
それに公共施設の移転は多額の財政負担が見込まれることから、新たな支援の枠組みをつくることを求めました。
後藤知事は「沿線の住民の不安を少しでも少なくするよう県としても努めたい」と述べました。 協議会の会長を努める富士川町の志村町長は「県と一緒に考えながらまちづくりを進めていきたい」と述べました。

このような協議会がある事を知りませんでしたが、南アルプス市、中央市、富士川町だけではないでしょう。後日確認しておきます。

敷地にリニア軌道が通るので余儀なく移転する甲府市立中道北小学校移転先候補地の一つが農業振興地域でしたが、その希望については農振解除できないと蹴ったのが山梨県庁です。

リニア事業で移転する施設について全ての費用は事業者JR東海が負担することになっています。しかし長期にわたる移転事業費の清算が移転完了後であるという契約なら、移転作業を行なう事業者に対する自治体による立替払いの財源は別途必要なのかも知れません。JR東海との契約事情を納税者・主権者に明確にせず厳しい財政状況でも公金立替えで処理するならおかしな話ではあります。
移転に際して現状+大規模改装などをするなら、その部分は施設管理者の負担になるとは思います。

posted by ictkofu at 12:35| Comment(0) | TrackBack(0) | 環境影響