2018年03月15日

長野県知事はJR東海との定例会見で停車本数毎時1本以上と防音対策などを要請

リニア県内駅に「1時間に1本以上」 知事、JR東海社長に(信濃毎日新聞 2018年3月13日)

 JR東海が2027年の東京・品川―名古屋開業を目指すリニア中央新幹線事業を巡り、阿部守一知事と同社の柘植康英(つげこうえい)社長が意見交換する「トップ会談」は(2018年3月)12日、県庁で開いた。知事によると、県側は、飯田市に設置される県内駅の停車本数について「上下とも1時間に1本以上確保」を要請し、柘植社長は「(開業が)近くなった段階で検討したい」と応じた。4月に新社長に就く金子慎副社長とも定期的に会談していくことも確認した。
(中略)
 JR東海は2009年、需要予測の前提として1時間当たり4本が直行便、1本が各駅停車便との想定を示している。知事が会談の場で停車本数の確保を求めるのは初めて。県と県内4地区の期成同盟会、経済団体などでつくる「リニア中央新幹線建設促進県協議会」も昨年(2017年)11月の総会で同様の要請を採択し、同社に伝えていた。
 会談は冒頭を除き非公開。柘植社長は冒頭あいさつで、リニア関連の道路トンネル工事が原因とみられる県道松川インター大鹿線の土砂崩落事故について「大変なご迷惑、ご不便を掛けて申し訳ない」と陳謝。知事は「地域の暮らしの幹線道路」として、安全対策を講じた上で「地域と顔の見える関係を築いて丁寧な対応をしてほしい」と求めた。
 県内駅の周辺住民からは、リニアが地上部を走る「明かり区間」に、防音壁よりも遮音性が高い覆い(フード)の設置を望む声がある。知事は地元要望を念頭に防音対策を要請し、柘植社長は「しっかり検討して丁寧に対応したい」と述べたという。
 知事と柘植社長によるトップ会談は定例化後3回目で、県内開催は初めて。
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posted by ict工夫 at 06:43| 長野県

上伊那地域連絡会シンポジウムで岸博幸教授、リニア「開業までが勝負」

選ばれる上伊那を イノベーションで魅力高めて(長野日報 2018年3月12日 6時00分)

2027年のリニア中央新幹線開業と飯田市への県内駅設置を見据え、上伊那地域の振興につなげる方策を考え合うシンポジウムが(2018年3月)11日、伊那市美篶の信州INAセミナーハウスであった。
元経産官僚でテレビ番組のコメンテーターとしても活躍する慶應義塾大学大学院教授の岸博幸さんが講演。「上伊那の魅力を明確にして、その魅力を高め、この地に来たいという理由をつくってほしい」と求め、「27年からではなく、27年までが勝負になる」と訴えた。
岸さんは、地方の新幹線駅のほとんどが通過点になっている現状に触れ、「新幹線が通って地域が良くなることはない」と断言。企業誘致や観光誘客など、単なる「来てくれ、来てくれ」の戦略では失敗に終わるとした。
「選ばれる地域」にしていくには、「地域でイノベーションを次々と創り出すことが大切」と強調。「産業だけでなく、あらゆる分野で、新しい組み合わせ(イノベーション)による新たな価値を地域全体で生み出していき、伊那谷を世に知らせてほしい」と述べ、「私の別荘がある原村もそうだが、伊那谷にはいいパーツが豊富にある。それらを組み合わせて魅力を高めていって」とエールを送った。
(以下略)
市町村や経済団体、金融機関などでつくる「リニア中央新幹線の活用を考える上伊那地域連絡会」と県上伊那地域振興局が主催し、一般を含めて約260人が参加。2部構成で行い、前半ではJR東海の古谷佳久さんがリニア整備計画の意義や工事の進ちょく状況などを報告した。
開会あいさつで、振興局の堀田文雄局長は「大都市圏と伊那谷の時間距離は大きく短縮する。あと9年というのは決して長い時間ではない。伊那谷を選ばれる、質の高い地域にするためにはどうしたらよいか、皆さんで考え合う機会にしたい」と述べた。
リニア中央新幹線について岸博幸さんは 2017年12月20日 記事(TOKYO FM+)岸博幸氏、リニア中央新幹線の開通による経済効果を解説 でも語られています。

●「東京という都市単位ではなく、“首都圏”という概念での競争力強化を狙っている」
●「現在だと40分は、東京から千葉くらいの距離感。リニアが開通することで、日本で一番製造業が強い中京圏と首都圏が現在の東京・千葉間と同様の距離感になり、事実上の首都圏がさらに大きくなる。そして首都圏と中京圏の人間の交流が生まれることにより、日本にかなり大きな経済効果がのぞまれる」
●「ほとんどのオリンピック開催国は、オリンピック開催後に景気が悪くなっている。にもかかわらず、東京オリンピック開催後は経済におけるプラスの起爆剤がほとんどない」「だからこそリニアの開通は日本にとって重要な出来事。談合は許しがたい」

東京〜名古屋40分という数値だけで、国土交通省と同様にスーパー・メガリージョンの実現を考えておられると思えます。リニア中央新幹線が予定通り無事に開通したとしても、現在計画されている運行・搭乗システムは、山手線や総武線、東海道新幹線などとは全く違うことを考慮しておられないようです。そしてその頃には情報通信システムがどのように進化しているかも。
物の移動だけは実物を運ぶしかありませんし、観光旅行も実物との対面が目的ですが、人から人への情報移動は果たしてどのように変化するでしょうか。
スーパー・メガリージョンを考える時、東京本社、名古屋本社で考えているのではないかと思います。今の税制では支社・事業所・工場のある地域で地域財政のメリットはいかほどか。山梨県では忍野村、昭和町が地方交付税を受けない自治体なのは定着した企業業績によると私は理解しています。自治体が地方交付税を受けない財政体制を確立できたらスーパー・メガリージョンは成功したと言えるのではないか。私はこの点も学習して考えてみたいと思います。

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posted by ict工夫 at 06:24| 地域活性化

2018年03月14日

南アルプストンネル山梨工区で本線工事に着手(報道記録)

JR東海、トンネルの掘削開始=リニア難工事区間(時事ドットコム 2018/03/14-20:13)
ちなみに、時事ドットコム−ニュースのアクセスランキング

 JR東海は(2018年3月)14日、リニア中央新幹線の最大の難工事区間とされる南アルプストンネル本体の掘削を山梨県早川町で始めた。非常用通路などは着工しているが、車両が通るトンネル本体の建設は今回が初めて。
 南アルプストンネルは早川町と長野県大鹿村を結ぶ全長約25キロ。トンネルの高さは約8メートル、幅が約13メートル。同町から名古屋方面に掘り進める。

リニア 南アトンネル本線着手(NHK甲府放送局ニュース 2018年03月14日 17時48分)

リニア中央新幹線の南アルプスを貫くトンネル工事について、JR東海は(2018年3月)14日、実際に車両が通るトンネル本線の掘削工事に着手したと発表しました。
一方、工事をめぐっては、大手ゼネコンによる談合事件の影響が懸念されていますが、JR東海は「すでに着手している工事については着実に進めたい」としています。
平成27_2015年12月、早川町で工事が始まった南アルプストンネルは、山梨、静岡、長野の3県にまたがる全長25キロのトンネルで、一番深いところでは地上から1400メートルに達する最難関の工事とされています。
トンネル本線の掘削工事は当初、おととし秋ごろに始まる予定でしたが、資材置き場の確保などに時間がかかり工事に遅れが出ていて、去年(2017年)7月からは、本線の掘削に先立って地質を調べるために掘る「先進坑」の掘削が行われていました。
JR東海は、これまでの作業で地質の安全性を確認した結果、問題ないと判断したとして、14日、トンネル本線の掘削に着手したと発表しました。
一方、南アルプストンネルの工事を含むリニア中央新幹線の建設工事をめぐっては、大手ゼネコンによる談合事件で、東京地検特捜部の捜査が進められていて、工事への影響が懸念されています。
これについてJR東海は「すでに着手している工事については着実に進めたい」としています。

『14日、トンネル本線の掘削に着手したと発表しました。』・・・JR東海ニュースリリース参照

posted by ict工夫 at 23:50| 工事

南木曽町妻籠の水道水源保全地区での工事着工同意条件が答申された(報道記録)

リニア通過の南木曽水源保全地区めぐり環境審が同意条件答申案(産経新聞長野県版 2018.3.14 07:03)

 長野県環境審議会は(2018年3月)13日、南木曽町妻籠(つまご)地区の「水道水源保全地区」を通過するJR東海のリニア中央新幹線建設事業をめぐり、水源からの取水量確保や観測態勢の強化など、13項目を着工の同意条件とする答申案をまとめた。今月中に県が答申を受け取り、JR側に伝える。
 答申案で提示した着工の同意条件は、
(1)最大取水量(1日当たり平常時447立方メートル、同緊急時718立方メートル)の確保
(2)地下水の観測井を増設し観測態勢を強化
(3)水源への影響を想定した事前対策の確保
(4)影響が生じた際の速やかな報告
−などを求めている。
 傍聴していた同町の向井裕明町長は、同意条件について「JR側と文書で確認を交わし、補償など万一を想定した対策をとってほしい」と強調した。町としても独自の調査を行い代替水源の確保を図る考えも示した。
 同事業のうち同保全地区にかかるのは、中央アルプストンネル(延長23・3キロ)の建設工事。計画路線から約400メートル離れた地点に2つの水源があり、給水人口は約1600人という。

長野県環境審議会の審議内容について(平成29年度) から2018年3月13日の審議記録を確認できます。
このブログに記録した関連記事は タグ・南木曽町 で確認できます。

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posted by ict工夫 at 12:34| 環境影響

2018年03月13日

山梨県富士川町で騒音対策住民意向調査の集計作業を公開(報道記録)

リニア調査を公開で集計 富士川(NHK甲府放送局ニュース 2018年03月13日 12時12分)
この件は 富士川町で防音フード設置に住民意向調査を実施予定(報道記録)(2017年11月28日)の続報になります。

リニア中央新幹線の計画ルートにある富士川町は、軌道をコンクリートで覆う「防音フード」の設置を希望するかどうかについて住民の意向調査を進めていて、その集計作業を2018年3月21日に、透明性を確保したいとして一般に公開しながら行うことを決めました。
リニア中央新幹線でJR東海が設置を検討する「防音フード」は、軌道を覆うことで防音効果を高める一方、車両が走る様子も覆い隠され地元の観光につながらないことや周辺の日照が阻害されるなどのデメリットも指摘されています。
計画ルートにある富士川町は、住民の意向をJRに伝えるため沿線の住民や法人の代表などおよそ2700人を対象に先月、調査用紙を送り設置を希望するかどうかの意向調査を行っています。
町は返信されてきた調査用紙の集計作業を透明性を確保したいとして住民などに公開しながら行うことを決めました。
集計は3月21日に町民会館で行う予定で、富士川町は「影響を受ける住民の意向をしっかりとまとめJRに伝えたい」としています。
「防音フード」と「防音防災フード」とは異なると解釈できるのが日本語です。NHKが原稿を書き間違えていることをメモしておきます。
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posted by ict工夫 at 21:56| 環境影響