2018年03月30日

山梨県南アルプス市住民が裁判所に補償問題の調停を求める(報道記録)

リニア移転補償求め調停申立てへ(NHK甲府放送局ニュース 2018年03月30日 17時48分)

リニア中央新幹線のルートに予定されている南アルプス市で、高架橋の建設用地に隣接する住民が、生活環境の悪化を理由に移転した場合、JR東海に費用を補償するよう求める調停を甲府簡易裁判所に申し立てることがわかりました。
東京・名古屋間で9年後の開業を目指すリニア中央新幹線で、JR東海は高架橋が通る区間では、建設用地として高架橋を中心とする幅およそ22メートルの土地を取得する方針です。
南アルプス市では、住宅地の上などおよそ4キロにわたって高架橋が建設される計画ですが、これに対して、沿線の5つの地区およそ250人の住民の代表からなる「南アルプス市リニア対策協議会」は、建設用地に隣接する住民は、騒音や日照被害が避けられず安心して生活できなくなるとして、移転した場合の費用の補償などをJR東海に求める調停を来月(2018年4月)9日、甲府簡易裁判所に申し立てることがわかりました。
調停では、建設用地の両側30メートル以内の住民が移転した場合の補償や、高架橋をコンクリートで覆う「防音フード」を設けて、騒音を住宅地における国の環境基準より厳しい55デシベル以下に抑えるよう求めることにしています。
「南アルプス市リニア対策協議会」の志村一郎代表は、「JR東海と何度も話し合いを行ったが、解決できなかったので司法の力を借りたい」と話しています。
リニア中央新幹線をめぐっては、計画ルートにある富士川町でも今月(2018年3月)21日、沿線の地区すべてが「防音フード」の設置を求めるとする調査結果がまとまるなど、生活環境の変化に対する住民の不安が表面化しています。
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posted by ict工夫 at 23:21| 山梨県