2018年04月07日

JR東海・2018年4月1日就任の金子社長記者会見(報道記録)

リニア27年開業「余裕ない」 南アトンネル、静岡県と調整(静岡新聞 2018年4月6日)

JR東海の金子慎社長は5日、名古屋市で開いた記者会見で、リニア中央新幹線の東京・品川−名古屋間の2027年の開業目標について「どんどん余裕がなくなっている」と危機感を示した。南アルプストンネルの静岡工区に関し、大井川の流量減少対策を巡り静岡県と対立し、着工のめどが立たないためだ。
 金子社長は「思っていたよりも少し着手が遅れてしまって困っている。このままの状態が続くと開業に影響が出てしまうのでよくない」と述べ、静岡県との調整に努力する考えを強調した。
 リニア工事を巡る談合事件については「(ゼネコン各社との)契約は適切だった」と改めて指摘した。リニア事業は「大変意義のあるプロジェクトだ。工程は厳しいが、全力で前へ進めたい」とした。

リニア「静岡県と考え方の差、埋める」 JR東海新社長方針(静岡新聞 2018年4月3日)

 JR東海の金子慎新社長は(2018年4月)2日、都内で報道各社の合同インタビューに応じ、リニア中央新幹線南アルプストンネル静岡工区の工事に向けて「大井川の水の扱いについて県と考え方に差がある。そこを埋めていく作業を丁寧にしなければならない」との認識を示した。
 静岡工区では、トンネル工事に伴って減少が見込まれる大井川の水資源保全に関して、地元利水団体との基本協定の締結が難航している。金子社長は「私どもは環境影響評価(アセスメント)の結論を軸に、河川の水量が減った分をきちんと戻すという考え方だが、トンネルを掘った時の湧水を全部戻すべきだというのが県の考え方で、まだ理解が一致していない」と現状を説明した。
 JR側の対策を批判している川勝平太知事とのトップ同士の面談については「今のところ具体的に予定はない」とし、担当者レベルでの協議を続けていく考えを示した。
 「大事業である中央新幹線の建設を着実に進めていきたい」と社長としての決意を述べた一方で、今後の建設進捗スケジュールに関しては明言せず「各工区にそれぞれ難しい問題がある。(同社の)中央新幹線推進本部で各工区を支援しながら全体としてスケジュールを前に進めていきたい」と強調した。
 金子社長は1日付で就任した。柘植康英前社長時代は副社長として中央新幹線を担当していた。

JR東海のホームページでは記者会見記事も掲載されていますが、今回のような社長会見では記載がありませんのでJR東海からの広報として報道記事を記録します。

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2018年04月03日

北陸新幹線・柿原トンネル陥没事故の最終報告

鉄道・運輸機構の新着情報に「平成30年2月26日 北陸新幹線、金沢・敦賀間トンネル施工技術委員会<柿原トンネル陥没事故について>の資料を掲載しました」 と記され下記ページにリンクされているのに気付きました。
北陸新幹線、金沢・敦賀間トンネル施工技術委員会 柿原トンネル陥没事故について

第1回委員会 平成29年09月23日
第2回委員会 平成29年10月11日
第3回委員会 平成29年12月04日
この3回の委員会が開催されたことは過去記事に記録してありますが、上記ページにアップロードされている毎回3本、計9本のPDFファイルは全て2018年2月23日に作成されたものでした。それぞれは委員会毎に作成され配付されていたと思いますが、今回の一括公開に合わせて改めて作成されたものと思えます。
(この公開資料は後日整理する予定です)

トンネル崩落、緩い地盤調査不足 北陸新幹線工事、鉄道機構が公表(福井新聞 2017年12月5日)、この記事は第3回委員会後の発表による記事です。

鉄道建設・運輸施設整備支援機構の技術委員会は4日、陥没現場付近の旧地形の把握が不十分だったことや、地下水や雨水などによる地盤の緩みに対する認識が十分でなかったなど、複合的要因により起こったと公表した。

 この日、福井県国際交流会館(福井市)で開かれた最終会合後、朝倉俊弘・京都大名誉教授(トンネル工学)と同機構の萩原秀樹工事第3部長らが会見した。
 事故のメカニズムとして、陥没現場の旧地形は砂層の沢地形で地下水がたまりやすく、さらにグラウンドの排水路付近は雨水により地盤が緩みやすい状況だったと説明した。陥没の約2週間前、現場を掘削した際に、前方表面がやや大きくはがれ、さらに掘削を進める段階で継続して表面がはがれて周辺の地盤の緩みが拡大。地下水や事故前日まで降った雨水などでさらに地盤が不安定になり、トンネル上部の荷重が増えて陥没したとした。
 事故原因は、陥没現場の改変された地形の詳細を調査していなかったこと、地盤の緩みに対する懸念が十分でなく、施工結果を踏まえた排水処理計画の検討なども不十分だったことなどを挙げた。
 朝倉委員長は、事故はこうした複合的要因により起こったとし、技術委員会や機構、施工側にそれぞれ責任があるとした。また「今後の陥没場所の掘削により、これらの検証を行うとともに新たな知見が得られる可能性がある」と話した。
 機構は「調査結果を真剣に受け止め、再発防止に努めていく」とした。
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2018年04月01日

瑞浪市・南垣外工区で発生土搬送は空中のベルトコンベアー(報道記録)

騒音、交通量…住民不安の声 瑞浪、リニア工事の現場を歩く(中日新聞長野県版 2018年4月1日)

 リニア中央新幹線日吉トンネルの工事が進められている瑞浪市日吉町の南垣外(みなみがいと)工区では、本格的な工事開始に合わせた周辺道路の拡幅や、土砂を運ぶベルトコンベヤーの設置が進み、田園風景は様変わりした。現場周辺を歩くと、騒音や交通量の増加を懸念する声も聞かれた。
 (2018年)3月下旬、日吉町の日吉コミュニティセンターに車を止めて、徒歩で現場へ向かった。山からは鳥のさえずりが盛んに聞こえ、道端にはタンポポが咲いている。十分ほど歩くと、真新しいアスファルト道に合流した。一般車に交ざって大型車も頻繁に行き来し、誘導の係員も配置されている。工事に合わせて道路の拡幅が行われたが、部分的に交互交通も行われていて、車が滞留する場面もあった。
 山あいに目をやると、山肌をはうような白い大蛇が存在感を放っていた。畑で農作業中の男性に聞くと「トンネルから出た土を運ぶベルトコンベヤーだよ」と教えてくれた。現場では、本線トンネルに接続する非常口の建設が専用の建屋(ヤード)内で行われており、そこで発生した土を山奥の「発生土置き場」まで約2キロの距離を運ぶ仕組みだ。
 ただ、地元住民によると、稼働音が大きく「防音にはまだまだ改善の余地がある」。また、土壌から有害物質が検出されると、置き場には運ばず別途処理しなければいけないため、結局は大型車での運搬に頼らざるを得なくなる。ベルトコンベヤーがどこまで機能するかが、今後の工事の進行を左右しそうだ。
 センターに戻ると、「中央新幹線工事のお知らせ」と書かれた掲示板が設けられていた。その週の工事内容や有害物質の検出結果などが張り出されており、センターの渡辺俊美所長は「地元の皆さんは騒音や交通量の増加を心配している」と気をもむ。
 ベルトコンベヤーの騒音についてJR側は「防音シートで対策を進めている。今後も住民に意見を聞きながら、必要に応じて追加の対策を実施していく」としている。(斎藤航輝)

ジャーナリストの井澤宏明さんが伝えています・・・「空中に巨大コンベヤー」(夢か悪夢かリニアが通る vol.11 2018年3&4月号)

発生土をベルトコンベアーで運ぶのは東日本大震災後の復旧事業で行なわれていたことを 岩手県・宮城県・福島県 東日本大震災被災地復興状況調査(元甲府市議会議員 野中一二さんの視察報告記事)から知っていましたが、リニア新幹線事業でも使われているのは初見でした。

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長野県内で発生土置き場が未確定という問題(報道記録)

リニア中央新幹線トンネル工事 残土置き場、確定せず 候補地に募る住民の不安/長野(毎日新聞長野県版 2018年4月1日)
【編注・要点を整理し、年月表示は歴史の記録として西暦フル表示にしています。】

【大鹿村】
 大鹿村では2018年3月末現在、2本の作業用トンネル(斜坑)を掘削中で、その完了後に先進坑を掘ってからトンネル本体(本坑)に取り掛かる。
この工事に伴う発生土(残土)は約300万立方メートル。村内8カ所(仮置き場5カ所、本置き場3カ所)に分散して置くほか、村内を流れる小渋川の護岸整備などに利用する予定だが、全ての残土を村内で処理するのは難しい。

【松川町】
 JR東海は大鹿村内で処理しきれない発生土は松川町への搬出を計画している。しかし、その置き場候補地として松川町が考えていた寺沢川流域の生田地区福与区の住民が「土砂災害への懸念」を理由に2017年11月、再検討を町に要望した。
 福与区以外の候補地は生田中山地区の丸ボッキ、町道つつじ山線周辺、生田長峰地区の本洞の3カ所。 いずれも下流の福与区の残土置き場同意を前提に受け入れを検討するとしており、残土置き場として確定するかどうかは不透明になっている。(松川町リニア対策室)
福与区の鈴木峰好区長は「三六災害を知っている世代も多く、残土埋め立てには不安を感じる」と話す。深津徹・松川町長は「JR東海から地元への説明が不足しており、住民の不信・反発を招いている」と語る。
【注・三六災害・昭和36_1961年に起きた土砂災害】

【豊丘村】
 2017年6月、発生土運搬で使用予定道路の改良工事が始まり、伊那山地トンネル坂島工区(約5.1キロ)の着工準備に入った。豊丘村リニア対策室によると、その残土は村内の本山で処理する予定だった。しかし、本山の地権者「本山生産森林組合」の定款や組織運営に不備があったため、残土置き場の同意書は撤回された。この同意には理事再任など組合の正常化が必要になっている。

【飯田市】
 中央アルプストンネル松川工区で発生する約90万立方メートルの残土は下久堅小林地区、龍江地区、下条村の睦沢地区の3カ所への運搬を予定しているが、地権者との交渉は継続中。

長野県リニア整備推進局の遠山明局次長は「JRには残土置き場の候補地の地権者、地域住民へ丁寧な説明をし、同意を得てほしい」と語る。
JR東海広報部は「残土置き場について、できるだけ早く決められるように検討、協議を進めています」とする。

行政サイトなどへのリンクは省略しました。発生土置き場については沿線全域についてWebサイトで整理したいと思っていますので、この記事は資料の記録です。

続きがあります・・・
posted by ictkofu at 19:24| Comment(0) | TrackBack(0) | 発生土(残土)