2018年04月17日

山梨県が子供達に配付したリニア冊子に関して住民監査請求(報道記録)

リニア冊子めぐり住民監査請求(NHK甲府放送局ニュース 2018年04月17日 17時04分)

リニア中央新幹線の開業に伴う山梨県の将来像を描いた冊子をめぐり、沿線の住民らが「利点のみを羅列し騒音などの被害には触れない偏った内容だ」として、作成した県に対し、すべての冊子を回収するよう求める住民監査請求を行いました。

請求を行ったのは、リニア中央新幹線の沿線住民ら11人で、(2018年4月)17日午後県庁を訪れて、県の監査委員事務局に書面を提出しました。
請求書によりますと、県が昨年度1200万円をかけて作成した冊子「リニアで変わるやまなしの姿」は、「リニアを活用したまちづくりの整備方針に基づき利点のみを羅列したものにすぎない。騒音や振動、日照などの被害にはひと言も触れられておらず、偏った内容だ」などとしています。
そのうえで、学校を通じて小中学生や高校生にすでに配られており、作成した15万部すべてを県が回収するか、住民に与える影響を示した新たな冊子を同じ部数作成するよう求めています。
そして、実行できない場合には、知事らが作成にかかった1200万円を県に支払うよう求めています。
請求者の1人、「リニア・市民ネット山梨」の川村晃生代表は記者会見で、「本来ならばリニア開業のデメリットをどう克服するかを盛り込んで整備方針が作られるべきだ。一方的な内容を是正してほしい」と話していました。

この冊子を作成した山梨県リニア環境未来都市推進室は「冊子はリニアを活用したまちづくりの整備方針に基づいて作成したもので、メリットやデメリットを示すような趣旨で作ったわけではない。山梨県が将来どのように変わっていくのか未来を担う子どもたちに知ってもらうためのもので、作成は問題ないと考えている」とコメントしています。

リニア中央新幹線をめぐっては、お伝えした県の冊子の問題以外にも、沿線では住民の不安がさまざまな形で顕在化しています。
山梨県内のリニア予定ルートの多くはトンネルを通過する一方、地上を通る区間は全体のうち、およそ70%が山梨県に集中しています。
こうした地域のうち、
 南アルプス市では「移転をめぐる補償」。【編注・2018.03.30 山梨県南アルプス市住民が裁判所に補償問題の調停を求める
 富士川町では「防音対策」。【編注・2018.03.21 山梨県富士川町の住民調査、85%が防音防災フードを希望した
 早川町では「急増する工事車両」に直面しています。
 南アルプス市では、住宅地などを通る高架橋が建設される計画です。
住民グループは、JR東海に対し、騒音などの問題によって周辺住民が移転した場合、費用の補償や高架橋に「防音フード」を設け、騒音を国の環境基準以下に抑えることなどを求め、今月、裁判所に民事調停を申し立てました。
隣りの富士川町では、「防音フード」の設置を希望するかどうか住民の意向調査が行われ、3地区すべてで設置を希望するという結果でした。
このほか、トンネル工事が行われている早川町では、土砂を運ぶため1日およそ200台のダンプカーが走っています。
住民からの懸念も踏まえて、町は急増した工事車両をどう感じているかアンケートを実施し、来月とりまとめることにしています。
県や経済団体がリニアのメリットを強調する中、住民への不安にどう応えていくか、開業が9年後となる中、課題となっています。
続きがあります・・・
posted by ictkofu at 19:25| 山梨県