2018年05月30日

工事実施計画(その2)の認可取消しを求める審査請求が提出された

リニア工事実施計画(その2)認可取消し求め審査請求書486通を提出!(PDFファイル)(ストップ・リニア!訴訟ホームページ 2018.05.30)
リニア 486人が審査請求 工事認可取り消し求め(信濃毎日新聞 2018年5月30日)

 JR東海のリニア中央新幹線建設に反対する9都府県の住民486人が(2018年5月)29日、国土交通省に対し行政不服審査法に基づく審査請求をした。同省が3月に認可した電気設備などの工事実施計画の取り消しを求める内容。長野県内からは沿線都府県で最多の141人が請求に加わった。
 審査請求は沿線の住民団体でつくる「リニア新幹線沿線住民ネットワーク」が取りまとめ、天野捷一共同代表(川崎市)ら7人が同省鉄道局に提出。工事が自然環境に与える悪影響や、安全対策の不備などが問題だとしている。天野共同代表は長野県内の請求者が最多となった理由について、「南アルプストンネルの工事などへの関心が高いのではないか」としている。
 同ネットワークは2014年12月にも、リニアの土木工事関連の実施計画認可取り消しを求めて審査請求。その後、認可取り消しを求めて東京地裁に提訴している。

「国土交通省が3月に認可した電気設備などの工事実施計画」・・・これはJR東海の 中央新幹線品川・名古屋間の工事実施計画(その2)の認可申請について(2017年9月25日) が国土交通省により 中央新幹線(品川・名古屋間)工事実施計画(その2)を認可しました(平成30_2018年3月2日)という事案です。

JR東海から工事実施計画(その2)が広報された時に確認した内容から、 「JR東海の工事実施計画で神奈川県駅のホーム位置が変更されました」(2017年09月29日)と記事を書きました。
その他、電気関係は変電所施設だけでは無く送電線の新増設も伴うはずで、軌道工事とは異なる広域に関わる問題があるはずです。
しかし、この件を明確に知らせる情報は地域行政サイトからは得られないので、いずれ整理してWebサイトで記録する予定ですが、記事作成は遅れています。

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長野県・風越山トンネル東側区間はシールド工法に変更(報道記録)

掘削工法を変更か JR東海、風越山トンネル巡り説明へ(南信州新聞 2018年5月30日)

 JR東海がトンネルの掘削工法を再検討しているリニア中央新幹線の風越山トンネル東側区間(飯田市内)を巡り、同社が(2018年)6月に地元説明を計画していることが分かった。水資源への影響を低減させる狙いで、山岳トンネル工法のNATM(ナトム)からシールド工法への変更に向けて理由や今後の予定を説明するものと見られる。
 説明会は(2018年6月)6日に座光寺、7日に上郷地区で開く。住民に通知した。
 全長5・6キロの風越山トンネルは、飯田文化会館北の黒田非常口付近で工区を東西に分ける。工法を再検討しているのは東側で、上郷飯沼に設置する県内駅の西側から同非常口までの約3キロ。
 JRは「シールド工法は地下水、水資源に対して有効」として2015年11月に再検討する考えを地元に伝え、地質調査をしながら検討を進めてきた。
 シールド工法は、発破を繰り返すNATMとは異なり、先端に刃がある巨大なシールドマシンを回転させながら掘る。
 コンクリートブロックで周りを密閉しながら掘るため、地下水への影響を低減できるが、巨石があったり、水圧が高い場所には適さない。
 直線的に掘る特性上、駅の北側に延ばす土曽川非常口を経ず、駅近くの坑口から発生土を出す可能性があり、地元の北条地区が懸念を示している。
 昨年末の本紙の取材に同社中央新幹線建設部の古谷佳久担当部長は「発生土の搬出方法について十分な検討が必要と考えている」と話した。
 同区間は市街地直下で、土被りは80〜100メートル。JRの委託で鉄道建設・運輸施設整備支援機構が建設する。
 風越山トンネルの西側2・3キロは黒田工区として、NATM工法による掘削を計画。来年度内の準備工事着手を予定している。
posted by ictkofu at 21:28| Comment(0) | TrackBack(0) | 工事

2018年05月21日

山梨県南アルプス市の状況を報じた「しんぶん赤旗」の記事(報道記録)

しんぶん赤旗 が2018年5月20日記事で、「沿線7都県 声上げる住民 リニアが壊す暮らし 渦巻く不安置き去り」 と題した記事をネット版にも掲載しました。

山梨 用地補償は一部だけ
 山梨県南アルプス市では、JR東海が示したリニア中央新幹線のルート図は市内を斜めに横断する計画となっています。主に七つの自治会が影響を受け、沿線住民から不安と怒りの声が出されています。

 住民から、高さ20メートルを超える高架が通る計画に、生活用水として使っている湧水の地下水が高架橋梁工事によって水枯れしないか懸念の声が起こっています。山梨県が発表した環境基準で住宅地の騒音を70デシベル以下としたことにも、「耐えられるレベルではない」と批判の声があがっています。

 さらにルート沿線地区では、四角い集落の真ん中を斜めに通るため、家の敷地を斜めに切られます。住民らは「勝手口や車庫の一部がかかってもそこだけしか補償されない、これでは住み続けられない」と訴えています。

 市内の戸田、宮沢地区の二つの自治会は3年前にリニア建設反対決議をあげ、事業説明会の開催を拒否し続けています。宮沢地区では意見書を添えた署名を95%の住民から集め、JR東海が用地交渉幅を22メートルとしていることに対し、用地補償幅を100メートルとすることなどを、毎年JR東海に要請しています。

 地権者会代表のIさんは、「リニアは住民が望んだものではないし、JRのやり方は許せない。今の状況では絶対に前に進めない。要望が通るまで説明会はうけない」と話しています。

この記事は東京・神奈川から山梨、静岡、長野、愛知県を1ページ中で掲載していますから、綿密な報告記事ではありませんが、各地の問題点概要は分かります。
山梨県は南アルプス市だけが取り上げられていて、その他の沿線市町には言及されていませんが、南アルプス市の事情について私はネットからも明確には知りませんでしたので参考になりました。

山梨県ではリニア実験線西端の笛吹市境川から富士川町の最勝寺地区辺りからトンネル(未着手の第三南巨摩トンネル)に入るまでリニア中央新幹線軌道は高架橋です。その笛吹市・甲府市・中央市・南アルプス市・富士川町までの工事はこれからです。
早川町の南アルプストンネル(山梨工区)の工事は進行中ですが、地上の問題は発生土(残土)を運搬する車両交通と発生土処理置き場設定に限定されているはずです。リニア甲府駅工事が始まる頃にはトンネル工事発生土が盆地にも運び込まれるでしょう。

この赤旗記事を読んで 「大変ですね、ウチの近所じゃなくてよかった、リニアが出来たら乗りたいね」 でオシマイにせず、沿線各地でご苦労されている方々がおられることを知り、今の日本国の状況では、別な事案で「明日は我が身」になるかもしれないことをお考えください。

尚、NHK甲府局が2017年に企画した内容がネット記事として公開されています。私のホームページには記載済みですが、関連情報としてここにも追記しておきます。

私は山梨県内地域の情報を見る時にいつも感じるのですが、地域住民が「JR東海に要請する」のは何故かです。
住民要望を地域自治体から県庁を経由して事業者に対応を求めるように動けないのは何故でしょうか。
県議会審議なども経て県政長期計画として決定しているリニア中央新幹線事業対応施策と、住民要望とが噛み合わない状況にある為、県庁はもちろん地域自治体も住民意見は受入れず、住民には事業者に直接要望するしか打つ手が無いのでしょうか。
そういう状況は沿線各地の行政に共通なのでしょうか。
私がリニア中央新幹線事業から目を離せなくなったのは、技術的な関心もありますが、行政の実相を学ぶ良い機会だと考えたからです。
法令・例規にも疎い私の勝手な想像ですが、日本国としての長期国策である整備新幹線計画の一端を民間事業として認可しても、国策公共事業の冠は外されることなく地域行政の支援も法に則り、事業遂行には最適だとして選択された方法だったなら、その策略の巧みさに感嘆するしかありません。

posted by ictkofu at 07:56| Comment(0) | TrackBack(0) | 山梨県

2018年05月18日

岐阜県中津川市中心市街地活性化基本計画第2期計画

まちづくりを行う会社「(株)まちなかラボ」が設立されました(中津川市 2018年05月18日)

(事業内容)
 ・中心市街地のにぎわいを高める事業の企画や実施のほか、継続的な民間投資の調整などまちの価値や活力を高める事業を行います。
 ・地元住民や商店街と連携を密にして、空き店舗や空き家の活用方法に向けたマッチングや出店サポートなどを行い、商業によるにぎわい創出の支援を行います。
 ・中心市街地内の資源を活用して観光誘客を促進させ、会社とまちの収益につながる事業の企画や運営を行います。
 商号「まちなかラボ」は、「まちづくり」「なかつがわ」「ラボラトリー(研究所の意)」のそれぞれ2字ずつ合わせた名称です。
 所在地 中津川市新町2−29 まちぴあYOTECO2階

「まちなかラボ」設立 中津川活性化へ商店街や商議所タッグ(岐阜新聞 2018年05月15日 08:07)

 岐阜県中津川市の中心市街地活性化に向けて中津川商工会議所や地元商店街、市などが、まちづくり会社「株式会社まちなかラボ」を設立した。旧中山道・中津川宿がある中心市街地の空き家や空き店舗の活用をはじめ、歴史や文化をテーマにしたにぎわいづくりの取り組みを展開し、来訪者の増加や定住人口の拡大につなげたい考え。
 同会議所や地元商店街、市などから出資を募り資本金700万円で設立。役員は4人体制で社長に鷹見直基同会議所常務理事、取締役に杉本潤同会議所会頭と青山節児市長、監査役に成瀬博明同会議所専務理事が就いた。
 2027年開業予定のリニア中央新幹線の停車駅が市内に置かれることを見据え、まちづくりの橋渡し役を担いながら中心市街地の求心力を高める。市が今週にも国に申請する市中心市街地活性化基本計画第2期計画(2018〜24年)で定める事業にも携わる。
 主に空き家や空き店舗、空き地の仲介や運営を行うほか、街中散策などの歴史や文化をテーマにした観光企画の実施、施設管理といった複数の事業を段階的に手掛ける。幕末の長州藩士・桂小五郎の隠れ家跡に建つ古民家を商業活用する案も浮上している。
 鷹見常務理事は「交流人口を増やすことに重点を置いて街の魅力を高めていく。魅力が高まることで定住人口の増加にもつながり、市民にとっても重要な街になる。バランスを取りながら進めたい」と話した。
posted by ictkofu at 20:55| Comment(0) | TrackBack(0) | 地域活性化

2018年05月17日

岐阜県山口非常口工事発生土の仮置き場計画(報道記録)

リニア工事残土、中津川市山口地区に仮置き場計画(岐阜新聞 2018年05月09日 07:34)
【年月のフル表示、付記、強調などは引用者によります。】

 JR東海は(2018年5月)8日、建設を進めるリニア中央新幹線について、中央アルプストンネル山口工区(岐阜県中津川市−長野県南木曽町、4・6キロ)の山口非常口からの掘削工事で発生する残土の仮置き場を、同じ山口地区内の農地約1万4400平方メートルを借りて設置する計画を公表した。仮置き場に関わる計画の公表は県内では初めて

 計画によると、仮置き場は山口非常口から国道19号を挟んで約1キロ、乙姫大橋に向かう木曽川沿いの農地に整備する。自然由来の重金属なども含めて土壌汚染対策法で定める環境基準を超える土砂が発生した場合、同市田瀬地区に運ぶ通常の残土とは区別して一時的に仮置きする。

 仮置きの方法は、高さ約5メートルを上限に盛り土し、最大約2万2600立方メートルの土砂を置けるようにする。雨水などが入らないよう盛り土を遮水シートで覆うほか、仮置き場の底と周囲をコンクリートと遮水シートで囲んで地中への浸透を防ぐなどの対策を取るという。

 山口非常口では昨年_2017年10月に工事ヤードの整備を開始。今年の冬頃からトンネルの掘削を始める予定で、仮置き場の整備も夏頃から着手する。2023年度までに原形復旧して地権者に返す計画で、仮置き期間中は発生土量によっては山口非常口から仮置き場までのダンプなどの運搬車両が、片道で1日最大150台になるとした。

 設置に伴い、JR東海は環境影響評価書に基づく周辺環境への影響を調査し、結果を(2018年5月)8日に県と中津川市に報告した。環境省のレッドリストなどに掲載される植物のミズマツバとシソクサについて影響が出る可能性を確認したといい、仮置き場の整備着手までに作成する環境保全計画の中で対応を決める。
posted by ictkofu at 20:07| Comment(0) | TrackBack(0) | 発生土(残土)