2018年05月18日

NHK報道もろもろ

JR リニア投資2500億円に(NHK甲府 2018年05月18日 07時15分)

9年後に開業が予定されているリニア中央新幹線について、JR東海は今年度、南アルプスでのトンネル工事の本格化などで昨年度より6割近く多い2500億円を設備投資にあてる計画です。
リニア中央新幹線は2027年の東京・名古屋間の開業を目指して山梨県側の南アルプストンネルで本線の掘削などの工事が進んでいます。
JR東海によりますと今年度のリニア中央新幹線の設備投資は、トンネル工事に加えて品川駅や名古屋駅の工事が本格化するほか、山梨県内などの沿線の建設用地の買収費用も含め2500億円と昨年度より910億円、率にして57パーセント増える計画です。
このほか、山梨県都留市にあるリニア実験線で、営業運転を見据えた安全管理の技術の確立など走行実験のために40億円を投資するとしています。
JR東海によりますと、今回初めてリニア中央新幹線の設備投資額が新幹線と在来線を合わせた額を上回ったということで「安全や環境、地域との連携を重視して確実に計画を進めたい」としています。

これがJR東海記者会見による記事なら、 「今回初めてリニア中央新幹線の設備投資額が新幹線と在来線を合わせた額を上回った」事は全国紙、経済紙も掲載する発表だと思いますが、www3.nhk.or.jp/news/ NHK本局には同様な記事が見つかりませんでした。
全国紙やリニア沿線の地域メディアも報じているかどうかは未確認ですが、NHK山梨甲府らしい山梨県民懐柔記事かも知れないと思っております。

リニア工事残土の勉強会 大鹿村(NHK長野 2018年05月15日 11時29分)

9年後の開業を目指すリニア中央新幹線のトンネル掘削工事で出る土の管理について14日、大鹿村で地元住民による勉強会が開かれました。
リニア中央新幹線をめぐって県内では、南アルプストンネルや、中央アルプストンネルなどトンネルの掘削工事が一部で始まっています。
工事では、県内だけでおよそ974万立方メートルの土が出ることが推定されていますが、多くは置き場や処分方法などが決まっていません。
このため、このままでは暮らしに影響が出かねないとして、周辺に住む住民たちの団体が14日、大鹿村で土の管理などについての勉強会を開きました。
勉強会では、団体の代表を務める前島久美さんが、高度経済成長期の開発で出た土が大量に置かれた千葉県君津市を例に挙げ、ダンプカーが大量の土を運搬して粉じんや騒音が発生し健康被害が出たことから、住民の請願を受けて市が土の管理を徹底する条例を制定したことなどを紹介しました。
そのうえで、「住民が主体的となって、その土地に合った基準や管理方法を考え、議論していくことが必要だ」などと訴えました。
勉強会のあと前島さんは「君津市とは状況は大きく異なりますが、業者の在り方や住民の団結のしかたなど、参考にできることは多くあります。大鹿村の残土への向き合い方を今後も模索していきます」と話していました。

リニア 地下工事で住民説明会(NHK東海 2018年05月11日 10時06分)

リニア中央新幹線のトンネルの一部を用地買収が不要な深さ40メートル以上の地中に通すことについて、JR東海は10日夜、名古屋市内で住民説明会を開き地盤沈下や騒音などの心配はないなどと説明しました。 説明会は、10日夜、名古屋市内のホールで開かれ、住民ら130人が参加しました。
東京と名古屋を結ぶリニア中央新幹線のルートは愛知県内では名古屋市から春日井市にかけての17キロの区間で用地買収の必要がない深さ40メートル以上の地中のトンネルになる計画です。
説明会で、JR東海の担当者は、地下深くにトンネルを作るため、営業運転を始めた後も地盤沈下や騒音、それに、震動といった問題はおきないなどと説明しました。
一方、参加した人たちからはトンネル内で火災などが起きた場合、どうやって避難するのかなどといった質問が出ていました。
JR東海は名古屋市や春日井市で、5月18日までに4回の住民説明会を開くことにしていて、JR東海中央新幹線推進本部の大石峰生担当部長は「ルートの安全性や環境への影響の心配はないことを詳しく説明してリニア中央新幹線への理解を深めてもらうようにしたい」と話していました。
posted by ict工夫 at 23:47| リニア中央新幹線

岐阜県中津川市中心市街地活性化基本計画第2期計画

まちづくりを行う会社「(株)まちなかラボ」が設立されました(中津川市 2018年05月18日)

(事業内容)
 ・中心市街地のにぎわいを高める事業の企画や実施のほか、継続的な民間投資の調整などまちの価値や活力を高める事業を行います。
 ・地元住民や商店街と連携を密にして、空き店舗や空き家の活用方法に向けたマッチングや出店サポートなどを行い、商業によるにぎわい創出の支援を行います。
 ・中心市街地内の資源を活用して観光誘客を促進させ、会社とまちの収益につながる事業の企画や運営を行います。
 商号「まちなかラボ」は、「まちづくり」「なかつがわ」「ラボラトリー(研究所の意)」のそれぞれ2字ずつ合わせた名称です。
 所在地 中津川市新町2−29 まちぴあYOTECO2階

「まちなかラボ」設立 中津川活性化へ商店街や商議所タッグ(岐阜新聞 2018年05月15日 08:07)

 岐阜県中津川市の中心市街地活性化に向けて中津川商工会議所や地元商店街、市などが、まちづくり会社「株式会社まちなかラボ」を設立した。旧中山道・中津川宿がある中心市街地の空き家や空き店舗の活用をはじめ、歴史や文化をテーマにしたにぎわいづくりの取り組みを展開し、来訪者の増加や定住人口の拡大につなげたい考え。
 同会議所や地元商店街、市などから出資を募り資本金700万円で設立。役員は4人体制で社長に鷹見直基同会議所常務理事、取締役に杉本潤同会議所会頭と青山節児市長、監査役に成瀬博明同会議所専務理事が就いた。
 2027年開業予定のリニア中央新幹線の停車駅が市内に置かれることを見据え、まちづくりの橋渡し役を担いながら中心市街地の求心力を高める。市が今週にも国に申請する市中心市街地活性化基本計画第2期計画(2018〜24年)で定める事業にも携わる。
 主に空き家や空き店舗、空き地の仲介や運営を行うほか、街中散策などの歴史や文化をテーマにした観光企画の実施、施設管理といった複数の事業を段階的に手掛ける。幕末の長州藩士・桂小五郎の隠れ家跡に建つ古民家を商業活用する案も浮上している。
 鷹見常務理事は「交流人口を増やすことに重点を置いて街の魅力を高めていく。魅力が高まることで定住人口の増加にもつながり、市民にとっても重要な街になる。バランスを取りながら進めたい」と話した。
posted by ict工夫 at 20:55| 地域活性化

リニア中央新幹線の車両基地は岐阜県にとって大きなメリット(講演記録)

車両基地、大きな強み 鉄道ジャーナリスト・梅原淳氏(岐阜新聞 2017年08月24日 14:30)

テーマ「リニア中央新幹線は岐阜県に何をもたらすか」
 岐阜新聞・岐阜放送在京岐阜県人懇談会の第105回例会が(2017年8月)23日、東京都内で開かれ、鉄道ジャーナリストの梅原淳氏が講演した。梅原氏はリニア中央新幹線の車両基地ができる岐阜県は、他都市にない大きなメリットがあるとし「世界から人を呼べる可能性がある」と期待を込めた。
 梅原氏(52)は三井銀行(現三井住友銀行)から雑誌編集に転じ、2000年から鉄道ジャーナリストとして活躍している。
 東海道新幹線の車両工場がある浜松市が工業都市として発展を遂げた例を挙げ、「中津川市も鉄道の町になるかもしれない」と指摘。リニアはトンネルが多く車体を見る場が少ないことも追い風になると捉え、「(見学ツアーなどで)世界中から人が集まる可能性がある」と見通した。
 また、車庫がある強みを生かし、名古屋からの回送車両を安く一般の乗客にも開放するようJR東海に働き掛けてはと提案。最後に「どんな影響があるか分からないが、岐阜県が大きく変わるきっかけにはなる。リニアをうまく使いこなして頑張って育ててほしい」と結んだ。
posted by ict工夫 at 02:02| 地域活性化