2018年06月27日

JR東海が2017年度における都県別環境調査の結果等を公表、山梨県だけ別扱いです

2018.07.31 山梨県環境影響評価条例第38条第1項に基づく中間報告書が公開されました この件は改めて別記事にする予定です。

JR東海のプレスリリースで 2018.6.26 平成29年度における環境調査の結果等について が公表されました。

2018年6月26日
東海旅客鉄道株式会社
平成29年度における環境調査の結果等について
境影響評価書(平成26年8月)」に基づき、事後調査・モニタリング等の環境調査や環境保全措置を実施しており、その結果について、年度ごとに都県別にとりまとめ、関係自治体等に送付しています。
今回、平成29年度における環境調査の結果等をとりまとめ、関係自治体等に送付しましたのでお知らせします。

1.送付した資料
 ・平成29年度における環境調査の結果等について【東京都】
 ・平成29年度における環境調査の結果等について【神奈川県】
 ・平成29年度における環境調査の結果等について【静岡県】
 ・平成29年度における環境調査の結果等について【長野県】
 ・平成29年度における環境調査の結果等について【岐阜県】
 ・平成29年度における環境調査の結果等について【愛知県】

※山梨県については、山梨県環境影響評価条例に基づく中間報告書を今年度中に関係自治体に送付する予定のため、「平成29年度における環境調査の結果等について」は送付していません。

2.その他
 ・資料については、当社のHPに掲載します。

「当社のHPに掲載」を上のリストにリンクしてあります。30〜40 MB のPDFファイルなのでそれぞれ別ページで開くように設定しました。

山梨県環境影響評価条例 に基づく中間報告書を提出するというのは今回が初めてです。
これまで2回、下記のように他都県と同様に処理されています。
 2017.06.28 平成28_2016年度における環境調査の結果等について【山梨県】
 2016.06.28 平成27_2015年度における環境調査の結果等について【山梨県】
この件について山梨県政から県民に対して何らかの説明がある(既にあった?)と思いますので県庁ホームページからの発信情報に注意します。JR東海は「今年度中に関係自治体に送付する予定」と書いていますが、全体の文意からみると「今年度中に山梨県に送付する予定」と書くものでしょう。

続きがあります・・・
タグ:山梨県
posted by ict工夫 at 22:47| Comment(2) | TrackBack(0) | 環境影響