◇ 基本計画中間報告は秋に リニア環境未来都市創造会議(2018年7月27日 山梨建設新聞)
リニア環境未来都市創造会議(中井検裕会長・東京工業大学大学院教授)の第2回本部会議が(2018年7月)26日に開かれ、前回会議の意見対応や各部会からの検討状況が報告された。宿泊やコンベンション機能を考える場合、民間の意見は欠かせないとして調査期間を考慮。中間報告の時期を秋に延期するとした。
【中略】
議事では、まず事務局側から前回会議の意見への対応が説明された。駅・駅舎に関してはJR東海からとして、過去に発表されたリニア中央新幹線中間駅のイメージと景観シミュレーションの資料が提供された。
また県駅利用者(乗降客数)については12年度に1日あたり1万2300人を推計したが、調査から5年が経過していることから見直しを行っていると報告。精査中で結果は本部会議に示される。
続く交流振興部会からの検討状況では導入機能として、交通結節点、インフォメーション、宿泊、コンベンション、飲食・物販、広場・公園、公共的の7つの項目を挙げ、それぞれの課題および検討事項を示した。
このうち、宿泊、コンベンションおよび飲食・物販機能については、国土交通省の地方ブロックプラットフォームを活用してサウンディング調査を行い、民間事業者の助言・提言を得る考えを説明した。この調査は9月に実施されることから夏ごろをめどとした中間報告が秋にずれ込む旨が伝えられたが、年度内の基本計画策定に変更はないとした。
産業振興部会からは、あまり予算をかけずにリニア山梨県駅を構想する、6月までに検討された総合的開発計案、座長の私案として提案されたテーマを絞った開発計画案の3案が示され、現状報告とした。
これらの報告を受け、各委員からは「路線を決める必要がある」「地元参加も考慮して土地利用の段階から暫定的措置を考えた方がよいのでは」「9年後をイメージして」「リニアそのものを資源とする観点が抜けている」など、各自が意見を述べた。
最後に中井会長は「関連する部分もあるので各部会間で意見交換できる機会を」との提案が挙がり、次回会合までに機能面での集約や論点整理に期待がされる。
◇ リニア環境未来都市創造会議(山梨県)
◇ 東京工業大学中井検裕研究室
◇ リニア 新駅拠点の仕組みを(2018年07月26日 NHK甲府放送局ニュース)
9年後の開業を目指すリニア中央新幹線の駅の整備を考える県の有識者会議が、(2018年7月)26日開かれ、招かれた国の検討会の委員が「農業が盛んな山梨県の強みを生かして新たな駅を拠点にリニアを活用する仕組みが必要だ」と指摘しました。
【中略】
リニア中央新幹線の開業に向けて県は駅周辺の整備について有識者会議を設置し検討を進めています。
26日はリニアによる都市の一体化を検討する国の委員を務める多摩大学学長の寺島実郎さんが招かれ、大都市の間にある甲府のようないわゆる「中間駅」の役割について話しました。
寺島さんは「大都市の間に位置する“中間駅”は多様な人材が行き交う拠点となる可能性がある」とし、甲府市に建設が予定されている新駅について「農業が盛んな山梨県の強みを生かしてリニアを活用し、都市部の人に農業を体験しに来てもらうなど、駅を拠点にした仕組みづくりが必要だ」と指摘しました。
有識者会議では駅の役割などの議論を重ね、今年度中に駅周辺整備の基本計画を策定することにしています。
◇ リニア駅周辺整備・秋には計画案提示へ(UTYテレビ山梨ニュース 2018.07.26 18:45)
山梨県甲府市大津町に建設予定のリニア駅について、県は駅周辺に整備する施設の機能や配置のイメージについて秋以降にも具体的な案を示すことになりました。
【中略】
リニア中央新幹線をめぐり県は甲府市大津町に建設予定の駅周辺の整備について検討しています。
きょうは駅南側の観光と産業振興エリアのあり方を話し合う有識者の会議が開かれ、県は不動産開発などを手がける民間の事業者から意見やアイディアを聞く「サウンディング調査」を9月に都内で行うことを報告しました。
その上で駅周辺に整備する施設の機能や規模、それに配置のイメージについて秋以降に複数の案を提示すると説明しました。
出席した委員からは「駅周辺の整備だけでなく、その周りの地域との関わりも検討すべき」「自動運転など最新技術を取り入れた計画にする必要がある」などの意見が出されていました。
続きがあります・・・
posted by ict工夫 at 23:16|
山梨県