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2018年07月19日

鉄道・運輸機構の2018年度発注予定（7月2日公表）と発生土置場関連の入札公示

調達情報 から 「平成30年07月02日　発注見通しを掲載しました」 を開きます。
「発注機関別件数」 の（工事）と（役務）は関東甲信工事局を確認するとリニア中央新幹線事業に関する情報が含まれている場合があります。
前回は2018年04月24日記事にした 鉄道・運輸機構の2018年度発注予定（2018年4月2日公表） でした。

平成３０_2018年度 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構
関東甲信工事局における発注の見通しの公表について
平成３０_2018年７月２日
独立行政法人
鉄道建設・運輸施設整備支援機構
関東甲信工事局
　独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構関東甲信工事局における平成３０年度の工事等の発注の見通しを下記のとおり公表します。
　なお、ここに掲載する内容は、平成３０_2018年７月２日現在の見通しであるため、実際に発注する工事等がこの掲載と異なる場合、又はここに掲載されない工事等が発注される場合があります。
T    工     事
　１ 一般競争入札（２件）
　　１‐１ 工事名  ： 中央新幹線、中央アルプストンネル３
　　　１）工事種別 ： 土木
　　　２）工事場所 ： 長野県飯田市、下伊那郡阿智村、木曽郡南木曽町 
　　　３）工     期 ： 約８５か月（※ 前回 約９１か月）
　　　４）工事概要 ： 山岳工法によるトンネル７，２３０ｍ（※ 前回 7,240ｍ）
　　　　　　　　　　　斜坑１ １，９５０ｍ（※ 前回 2,020ｍ）
　　　　　　　　　　　斜坑２ １，５８０ｍ（※ 前回 1,710ｍ）
　　　５）入札予定時期 ： 第４四半期（2019年1月〜3月）
　　　　　【編注・2018年4月公表(※)では平成30_2018年度第２四半期】

　　１‐２ 工事名  ： 中央新幹線、中央アルプストンネル４
　　　１）工事種別 ： 土木
　　　２）工事場所 ： 長野県木曽郡南木曽町 
　　　３）工    期 ： 約８２か月（※前回 約８６か月）
　　　４）工事概要 ： 山岳工法によるトンネル ６，５３０ｍ（※前回に同じ）
　　　　　　　　　　　斜坑 ２９０ｍ（※前回に同じ）
　　　５）入札予定時期 ： 平成３１年度第１四半期（2019年4月〜6月）
　　　　　【編注・2018年4月公表(※)では平成30_2018年度第４四半期】

　２ 条件付一般競争入札　　該当なし
　３ 一般競争入札（従来型）該当なし
　４ 随意契約　　　　　　　該当なし
続きがあります・・・
タグ：長野県 残土 南木曽町 阿智村 鉄道・運輸機構 保守基地
posted by ict工夫 at 17:25| 工事

2018年07月17日

長野県中川村リニア対策協議会、半の沢橋谷筋を発生土で盛土する件(報道記録)

◇ 中川村リニア中央新幹線対策協議会
この情報は、「長野県中川村のブッポウソウ保護でＪＲ東海が工事中断」に記録した「四徳渡（しとくわたり）トンネル」の工事中断を審議した協議会の内容を伝えた報道です。
先の報道では「ブッポウソウ」が中心でしたが、報道記事には『ＪＲが残土で県道沿いの谷筋「半の沢」を埋め立てる計画を示していることについて、県は第三者の有識者に設計が適切かどうかや、将来も道路として維持管理できるかなどを聞く方針を明らかにした。宮下村長は、埋め立てた場所が崩落した場合に、影響を受ける可能性がある下流の渡場（どば）地区の住民から意見を聞いて計画を進めるよう、ＪＲや県に要請した。』との追記がありました。それを報じる記事なので記録しておきます。

◇ 中川村　第16回リニア対策協議会（新建ニュース 中南信版 2018年7月13日）

半の沢道路改良の地下排水対策
　長野県上伊那郡中川村のリニア対策協議会は(2018年)７月12日夜、第16回の会合を開催。半の沢道路改良計画や県道松川インター大鹿線の道路改良工事の進捗状況などについてＪＲ東海が説明した。
　半の沢橋の谷筋を発生土で盛土して道路改良を行う計画では、地下排水処理について計画を示した。盛土下の谷底には内径１ｍの暗きょ排水管を敷設し、周囲を砕石と不織布で覆う。また、盛土内の浸透水が上昇してきた場合は水平排水（Ｌ10ｍ・５％勾配）で集水して、小段排水を使い、盛土外に排出する。
　半の沢道路改良は、約55万㎥ の発生土を活用して、谷筋を埋め立て、現在の半の沢橋の北側（山側）に新たな道路を整備し、旧橋は撤去する計画。同インター大鹿線で進める（仮称）西下トンネルと（仮称）四徳渡トンネルからの発生土 約20万㎥ と南アルプストンネルからの発生土 約35万㎥ を活用する。盛土面積は約4.8haに及ぶ。
　施工はＪＲ東海で実施。盛土した後の管理は県が行う。県は計画について、「事例の少ない計画。設計案（構造上の安全など）を専門家に見てもらう」と述べ、第三者組織の選定手続き中。今後、道路施設として維持管理ができるかどうか確認していく。
続きがあります・・・
タグ：工事 長野県 中川村 残土
posted by ict工夫 at 15:16| 発生土(残土)

2018年07月14日

長野県中川村のブッポウソウ保護でＪＲ東海が工事中断（報道記録）

◇ 中川のリニア関連トンネル工事中断　ブッポウソウ報告受け（信濃毎日新聞 2018年7月14日）

　ＪＲ東海が(2018年7月)１３日、リニア中央新幹線関連工事として上伊那郡中川村で新設中の「四徳渡（しとくわたり）トンネル」の工事を中断したことが分かった。
１２日夜に開かれた同村リニア対策協議会で、工事現場近くで営巣していた県天然記念物の渡り鳥「ブッポウソウ」がいなくなった―とする報告があったことを受けた一時的措置。ＪＲ側は「今後の対応は、県をはじめとする関係機関と相談しながら決めたい」としており、工事の再開時期などは未定だ。

　ブッポウソウの保護活動をしている地元の「ブッポウソウの里の会」によると、一帯は１９９０年以降、ブッポウソウが毎年営巣。今年も５月下旬に２組の営巣を確認したがひなは確認できず、６月２０日ごろにはいなくなっていた。通常の年は７月下旬ごろに巣立つという。１２日の協議会では、５月下旬から７月下旬の繁殖時期に「何の配慮もされず工事が行われた」との声がメンバーから出ていた。

　ブッポウソウは長野県版レッドデータブックで「絶滅危惧１Ａ類」に指定されている。同会によると、中川村はブッポウソウの県内有数の営巣地で、今年は約２０組の営巣を確認した。特に四徳渡トンネル付近は村内で最も多い地域で、同会や野鳥の会が巣を掛けるなど保護活動をしている。
　ＪＲ東海は７月２日の現地調査でブッポウソウのつがいが飛んでいるのを確認したが、巣は確認していないとしている。
（以下略）
　「ブッポウソウの里の会」事務局の桃沢孝之さん（中川村）は、ブッポウソウが見られなくなったことについて「絶対とは言えないが、工事が影響したと思う」と指摘する。
　四徳渡トンネルの工事は、下伊那郡大鹿村から同郡松川町へと続く県道松川インター大鹿線の改良工事の一環。大鹿村からリニアのトンネル工事の残土運搬での利用が見込まれている。
　ＪＲ側は、県の公共事業の環境配慮書に基づき、専門家から助言を受けて、ブッポウソウに配慮した工事計画を立てたと説明。繁殖期間中は大きな音を立てる工事を避け、クレーン作業も５月１０日以降しておらず、安全上必要な照明は夜中にともしているという。同社は、７月２日の現地調査でブッポウソウのつがいが飛んでいるのを確認したが、巣は確認していないとしている。
　協議会でＪＲ側に工事中断を要請した宮下健彦村長は「今後どうするか、ブッポウソウの里の会の話も聞きながら（対応を）進めてほしい」と話している。

◇ 中川村リニア中央新幹線対策協議会
◇ 長野県版レッドデータブック・レッドリスト、このページから長野県版レッドリストの改訂、閲覧、書籍販売などの情報が得られます。
◇ 長野県飯田建設事務所 県道松川インター大鹿線の改良工事について、リニア中央新幹線南アルプス長野工区（大鹿村）の発生土（残土）を搬出するための道路整備については、このページが全体像を明確に説明しています。
このブログでは 長野県のリニア発生土運搬道路工事の近傍で土砂崩れ発生 など「タグ・中川村」で記事を書いています。

続きがあります・・・
タグ：工事 報道 長野県 中川村 環境影響
posted by ict工夫 at 17:03| 長野県

2018年07月12日

ＪＲ東海が工事の発注見通しを公表（報道記録）

◇ ＪＲ東海／リニア関連の事業円滑化へ発注予定公表／初弾は長島トンネル新設など４件（日刊建設工業新聞 2018年7月12日）

ＪＲ東海はリニア中央新幹線の建設プロジェクトで、公募競争見積もり方式（参加資格要件付き）による関連工事の発注見通しの公表を開始した。
「中央新幹線長島トンネル新設」など、２０１８年度第２四半期（７〜９月）〜２０１９年度第１四半期（１９年４〜６月）に契約手続きを開始する予定の４件（２０１８年７月１１日現在）を公表。
より前段階から発注情報を発信することで、多くの建設会社に参加を促すのが狙い。今後も状況を見ながら関連工事の発注見通しを随時公表していく。
　リニア関連建設工事の発注に当たり、同社はこれまで公募競争見積もり方式や、指名競争見積もり方式などによって契約手続きを進めてきた。今回発注見通しを公表することで、より多くの企業に参加を促す。同時に参加意欲のある企業側の準備期間を十分確保し、質の高い技術提案やコスト低減などにつなげたい考えだ。
　関係者との協議状況などに伴い、契約手続きの開始時期の変更や発注予定案件を複数に分けることなどもある。工事案件によっては発注予定を公表せず、契約手続きを開始する場合もあるとしている。
　沿線各地で計画されている工事が本格化することから、発注手続きの円滑化の取り組みのほか、人員体制の拡充も進める。２０１７年度の定期人事異動時（７月１日）でリニア新幹線関連部署の社員数は約１１６０人だった。２０１８年７月１日からは土木工事に携わる社員のほか、機械・電気工事の計画関係の社員を中心に約１００人増員して１２６０人体制とした。
　工事の発注方針に当たり、金子慎社長は「技術力、経営力の高い会社にはリニアの工事に積極的に参加いただきたいというのが一番の基本にある」と話している。
続きがあります・・・
タグ：工事 愛知県 報道 名古屋市 岐阜県 多治見市 春日井市 恵那市 中津川市
posted by ict工夫 at 23:04| 工事

2018年07月09日

「子どもを巻きこむな！リニアまんが訴訟」を甲府地裁に提訴

訴訟名で使われた「リニアまんが」は「リニア冊子」とも通称されるようになりましたが「リニアで変わるやまなしの姿」と題された山梨県発行のリニア中央新幹線事業啓蒙用冊子です。これについては私もネット記事を幾つか書いています。
2018年07月04日　山梨県監査委員杉山肇氏の政務活動費報告ミスについて
2018年06月15日　山梨県監査委員はリニア冊子の住民監査請求を棄却した（報道記録）
2018年05月10日　5月15日に意見陳述される「リニアで変わるやまなしの姿」配付に係る住民監査請求
2018年03月09日　「リニアで変わるやまなしの姿」、山梨県の市民団体が回収を要求
2018年01月02日　リニアで変わるやまなしの姿（出版情報）

◇ 沿線からのたより〜「子どもを巻きこむな！リニアまんが訴訟」を提訴／訴訟の案内／山梨から 2018.7.10（「ストップ・リニア！訴訟」ホームページから）
公開記事をHTML編集して引用しておきます。

＜訴状のあらまし＞
　２０１８年１月、山梨県総合政策部リニア環境未来都市推進室が作成した「リニアで変わるやまなしの姿」という漫画は、県費約１，２００万円を投じて１５万部を発行、県内全域に配布されている。

　その内容は、リニアが開通すれば、観光客が増えたり、東京や名古屋で仕事ができたり、東京にも通勤できる上、東京からの移住人口や立地企業が増えるという、いわばバラ色の夢物語一色に彩られたものである。すなわちこの冊子は、リニアができれば、いかに利便性が高まるか、という側面だけが強調され、騒音や日照などの生活被害や南アルプスのトンネル掘削による自然破壊などのデメリットはいっさい描かれていない。

　それはもともと国交省が設置したリニア新幹線を審議するための交通政策審議会の議論とその結果をほぼ踏襲し、それに基づいてコンサルタント会社がはじき出した希望的観測とも言うべき数字をそのままに用いた結果によるもので、山梨県自身の思慮や省察はいっさいなく、本来そのプロセスの中で生じるデメリットは完全に無視されている。
　その結果、この冊子による広報は、利便性一辺倒の偏向した内容を呈しており、生活破壊を受ける沿線住民や自然破壊を危惧する一般市民の立場からすれば、あまりにも県にとって都合のよい一方的なものだと言わざるを得ないのである。

　しかもいっそう許し難いことは、発行した１５万部のうち３分の２を超える１１万部を県内の小学校、中学校、高等学校等の諸学校に直接送付し、児童生徒に配布したという事実である。くわえてその際に、教育委員会と十分な議論を経た形跡が認められない。本来教材に準じるものは教育委員会と合議の上、教育委員会を経て配布されるべきである。

　リニア問題はすぐれて政治的な問題である。各政党間で政策上の論争があり、また３兆円もの財政投融資が行われている。こうした政治的な問題を学校で取り扱う場合、教育は中立的立場を堅持しなければならない。それは教育基本法に定められており、したがってこうした問題を扱うテキストやサブテキストは、両論を併記するという形で中立性を保つ必要がある。現に文科省の「通知」によってもそのことは明確に指示されている。

　一方そうした背景を配慮してであろう、実際の学校現場では、両論を俎上に載せて生徒たちに考えさせるという授業や課外授業を行っている。こうした行為は、教育基本法や学校教育法に定める「教育の目標」の、＜真理を求める態度＞や＜公正な判断力＞を養う上で効果的であると言ってよい。逆に山梨県の偏向した内容の冊子の配布は、或る意味では、子どもたちを洗脳させる意図すら感じさせ、悪意に満ちている。

　原告らは、こうした山梨県の行為は、行政による教育の私物化であり、行政の裁量権をはるかに超えて教育関連諸法に違反するものと考え、山梨県知事及び山梨県の担当部署の責任者に、経費１１９７万円余の損害賠償を請求するものである。 （川村記）

リニア冊子事業の監査請求と監査結果（2018年6月15日の山梨県公報からテキスト化した全文の記録）もご参照ください。
（この情報は7月9日の山梨県内ネット報道記事から知りましたが訴訟団の記事も公開されたので掲載順序を修正しました）

続きがあります・・・
タグ：山梨県 地域活性化 事業評価
posted by ict工夫 at 23:12| 訴訟
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