2019年05月08日

山梨県南アルプス市住民が工事中止求め地裁に提訴

【追録 2019-05-31】
リニア訴訟でJR「応じがたい」(2019年05月31日 11時45分 NHK甲府放送局)

リニア中央新幹線のルートに予定されている南アルプス市の住民が、工事の差し止めを求める訴訟を起こしたことについて、JR東海の金子慎社長は会見で、「大きな要求で応じがたい」と述べ、工事を計画どおり進める考えを示しました。 リニア中央新幹線の建設工事をめぐっては、高架橋が住宅地などに建設される予定の南アルプス市の住民が、騒音や振動などで生活環境が著しく悪化するとして今月(2019年5月)8日、JR東海に対して市内のおよそ5キロの区間の工事の差し止めなどを求める訴訟を甲府地方裁判所に起こしました。
これについてJR東海の金子慎社長は、(2019年5月)30日の記者会見で、「リニア工事を差し止めてほしいという大きな要求で、私たちとしては応じがたい」と述べ、工事を計画どおり進める考えを示しました。
また、金子社長は山梨、静岡、長野の3県にまたがる「南アルプストンネル」について、静岡県が大井川の水量が減少するという懸念を示し、本格的な工事が始まっていないことに触れ、「今後の工程で取り返すことが難しくなりつつある」として2027年を目指している開業に遅れが出かねないという認識を示しました。 石井国土交通大臣は31日の会見で、「リニアは国民生活や経済生活に大きなインパクトをもたらす重要な事業であり、予定どおりの開業への期待が大きい」と述べ、事業全体が円滑に進むよう国としても必要な調整を行う考えを示しました。
JR東海社長記者会見はJR東海サイトのトップページで公開されていますが、リニア中央新幹線事業の進捗などに関する記者会見発言は、企業サイトの記事として公開されないのが通例です。今回の発言も報道で知るだけで、その内容の精度は不明です。

リニア工事差し止め求め住民が提訴(2019年5月8日 YBS山梨放送ニュース)

 リニア中央新幹線のルートに予定される南アルプス市の住民がJR東海を相手取り、工事の差し止めを求める裁判を起こした。JR東海は「コメントすることはない」としている。提訴したのは沿線住民でつくる南アルプス市リニア対策協議会。
 原告の8人は、ほかの地域住民とともに(2019年5月)8日午後、甲府地裁に訴状を提出した。原告側はリニア中央新幹線の建設で生活環境が悪化するとして、市内の住宅地を通るおよそ5キロの区間の工事の差し止めを求めている。また、住宅街に高さ30メートルの高架橋が建設されることで、騒音や日照、眺望の問題が発生し土地の価格が下がるなどの実害があるとして、一人当たり100万円慰謝料の支払いを求めている。
 JR東海は「報道は承知しているが特に申し上げることはない」とコメントした。住民らは去年4月、JR東海に対し、日照被害の補償などを求めた民事調停を申し立てたが不成立となったため、提訴に踏み切った。

奇しくも同じ5月8日にジャーナリストの樫田秀樹さんが長野県飯田市のリニア駅予定地に関係する住民に取材した記事が公開されました・・・
◇ 2019.05.08 長野県のリニア駅予定地には「行政代執行になってもいいから、ここを離れない」という地主がいる。 (ブログ)

今回訴訟の前段階は「地域活性化」カテゴリー記事として記録しています・・・
◇ 2018年08月10日 山梨県南アルプス市での土地収用が調停不調との報道から思ったこと
◇ 2018年03月30日 山梨県南アルプス市住民が裁判所に補償問題の調停を求める

上記のようなこれまでの記事に書いていますが、このようなリニア新幹線沿線地域住民の要望・要請に対して地域行政がどのように動いているか、それが地域の外からも誰にも読み取れる情報として行政サイドから発信されているか否かという点にも私は関心があります。

私の推測に過ぎませんが、今回訴訟に踏み切った南アルプス市の皆さんは「ストップ・リニア!訴訟」のスタンスとは違うと思います。おそらくストップ訴訟の方々との活動連携は無いだろうと思っています。逆に言えば、それだからこそ事業者や行政には対応が難しい。特に行政の対応によってはそれが地域の命取りになりかねない。端的に表現すれば山梨県政はリニア実験線でどんな「社会実験」をやってきたのかと問われる。

リニア中央新幹線中間駅をベースにして地域活性化を図ろうとする地域行政の姿を、リニア新幹線開通を機会にその地域に移住することも考える人々はしっかり確認しているはずなのです。ホームページや誘致活動の美辞麗句だけで企業誘致や移住促進は可能なのでしょうか。
続きがあります・・・
posted by ictkofu at 21:51| 訴訟