2019年12月18日

12月18日、リニア山梨県駅位置の検証結果を知事が発表

2019年12月18日 山梨県知事臨時記者会見 リニア山梨県駅位置の検証結果について
(新聞報道のもとになった記者会見です、別記事として整理します)

山梨県リニア交通局リニア推進課が広報しています リニア山梨県駅(仮称)の駅位置の検証結果の公表及び県民向け説明会の開催について
山梨県議会は 2019年12月18日 が閉会日でしたが、閉会前の議場で知事から報告されたのだと思います。当初の議会日程には無かったので、この知事報告は追加されたものと思います。
前記事・リニア山梨県駅の位置検証の結果公表と説明会の開催 2019年12月24日、記事が前後しましたが、18日の知事発表がこの説明会につながります。

◇ NHK山梨 12月18日 17時42分 知事「リニアの駅は甲府市最適」
 『長崎知事は、すでに国が認可している甲府市大津町に駅を建設し、中央市のJR身延線の小井川駅との間をシャトルバスで結ぶことが最適だと判断したことを明らかにしました。』

◇ 日本経済新聞 2019/12/18 18:10 山梨県、リニア新駅は「甲府市大津町」 検証結果公表
 『検証は大津町に加え、JR身延線の小井川駅(同県中央市)直結を想定して実施。1時間に上下線1本(1日計34本)が新駅に停車する場合、2地点とも1日の乗降客数は1万3100人と推計した。シャトルバスを小井川駅まで運行した場合、大津町で1万3500人となるとしている。』

◇ YBS山梨放送ニュース 2019.12.18 18:47 知事がリニア駅検証結果を公表
『乗降客の6割以上を占める車を使った駅へのアクセスを分析すると、大津町の方が30分以内に到着できる人が1万2000人多く優位なことが分かった。こうした状況を踏まえ、大津町と小井川駅の間でシャトルバスを運行した場合も検証したところ1万3100人の1日の推定乗降客数が1万3500人に増えることが判明。』

◇ UTYテレビ山梨ニュース 2019.12.18 19:57 小井川駅周辺にシャトルバス リニア駅検証「甲府市大津町が妥当」
『そしてこの日、検証結果を県議会に報告しました。 それによりますとリニアの駅で乗り降りする人の数は両駅ともに1日1万3100人となりました。 一方で、道路から駅へのアクセスでは所要時間も踏まえ大津町のほうが優位としました。 こうしたことから長崎知事は駅の位置は甲府市大津町が妥当と結論付けました。』
◇ Yahoo!ニュースでも掲載されました。読者コメントがあります。

◇ 産経新聞 12/18(水) 13:50 Yahoo!配信 山梨のリニア駅は甲府南部 中心部から30分、県が再決定・・・産経新聞本紙の記事(2019.12.18 13:47 経済産業・ビジネス)
この記事は記しています、『知事はこの日の記者会見で、2案とも1日の利用予測は1万3100人だが、車やバスを使う人の利便性は大津町が高いとの検証結果を説明した上で「駅位置は大津町とし、小井川駅との間にシャトルバスを運行させることが最適と判断した」と述べた。バスの専用道はリニア高架下のJR用地を利用するとしている。』
やはり記者会見もあったのだと分かりました。NHKが夕方の記事でしたから、UTYが報じた全体会議での発表かと思って、この記事を修正していましたが、5W1H のポイントが欠けた報道にはいつも悩まされます。

【参考】国立社会保障・人口問題研究所 日本の地域別将来推計人口(平成30(2018)年推計)
山梨県・2015年 83.5万人 → 2045年 59.96万人
これはリニア中央新幹線開通に関係無く日本国全体の問題ですが、人口減少への対応を基本命題とした時に、新規に箱物を造るのが大切か、修理修復期限が来ている各種公共施設の修復改良を図ることが、効果的で重要なのか、そういう全体的な視野・スタンスで判断することが必要な日本国の未来象になっていると思います。
山梨県議会(令和元年)2019年12月定例会で代表質問の最初は12月6日の自民党誠心会 河西敏郎議員「1.リニア中央新幹線の開業に向けた取り組みについて」でしたが、NHK甲府放送局は質問当日(6日)の報道では知事答弁として、『県全体の将来の交通体系や経済への影響を見据えて、それぞれの場所に駅が建設された場合の乗降客数や、JR中央本線や身延線、中央自動車道など既存の交通インフラの利用にどれだけ影響があるかなど、専門家の意見を聞ききながら検証作業を進めている』 との内容を伝えていました。
甲府市にある JAZZ BAR BASIE サイトの 「山梨オピニオン」 ページで リニア駅は、大津より、小井川がベスト  50年、100年先を思えば 結論は 一つ 小井川駅 大津近辺は、新しい 街づくりを 創造しよう!! …長崎知事の決断に期待が蔵六の気持ち!! と題された記事があります。
山梨県内の一般民間人サイトでリニア山梨県駅に関する意見が書かれているのは、私が知る限りこの ページだけです。
2017年11月8日の記事ですが、NHK甲府放送局のリニア特集ページに リニアまで10年 アクセスの課題 があります。
この記事は山梨県民がリニア新幹線に乗車する時の利便性を考察する内容が主たるものです。
記事中で、三菱UFJリサーチ&コンサルティングの加藤義人氏も意見を述べておられますが、2013年9月、リニア開通で10兆円の経済効果(政策研究レポート リニア時代到来への期待)という情報で沿線地域をリニア事業邁進に奮い立たせた三菱レポートを担当なさった方です。
甲府市公式サイト・令和元年10月市長臨時記者会見(2019年10月21日)
 甲府市長の記者会見発表内容と新聞記者との質疑応答、そして関連資料PDFファイルの公開ページです。
質疑応答の3番目が「リニア中央新幹線山梨県駅位置の検証結果について」、以下の資料について説明されています。
    資料3 リニア中央新幹線山梨県駅位置の検証結果について(PDF:470KB)
    資料4 甲府市リニア活用基本構想(2017年3月策定)より(PDF:690KB)
    資料5 県内の主要観光地への移動時間の比較について(PDF:2,004KB)
    資料6 リニア駅近郊の航空写真(PDF:340KB)
山梨県知事から公開される検証結果・資料を理解するのに参考になるかと思えます。
【以下は私の考察です】
(1)品川―相模原市−山梨県駅−飯田市−中津川市−名古屋 を1列車1,000人の乗客を運ぶ。その中間駅は上り下りそれぞれ1時間に1本が停車する予定と言われています。
(2)乗車は全て予約制と言われていますが、その具体的なシステムについて明確な記事は無かったと思います。(私の想定は以下の通り)
  1.スマホで提供されるアプリにより所定の期間内に乗車申込をする。
  2.申込完了によりスマホで登録している口座から料金が引き落とされる。
  3.乗車駅ではスマホの操作で予約本人と確認され、ゲートを通って待合室で列車到着を待つ。
(3)団体旅行(観光団とか修学旅行など)としての予約登録方法は個人乗車(支払)とは別に設定されると思えます。
(4)下車駅に到着後、目的地への移動は個々人それぞれ異なるが、団体旅行の場合は、あらかじめ現地バス会社との契約による観光バスがリニア駅まで迎えに来ることは想定できます。
(5)予約制ですからJR東海は沿線各駅で停車時刻別の下車人数を把握しています。
 その人数データを外部に提供するかどうか、この点で沿線各駅地域での地域交通の便宜を図る方策のあり方が決まって来るはずです。
  1.ホテル、旅館が駅までの送り迎えをしているなら、バス専用レーンを走ることも認める必要があるでしょう、実車タクシーも同じです。
  2.企業なら来客を社用車で駅までお迎えに行くことも多くなるでしょう。
  3.駅からレンタカーで移動しようとする人々に応じるレンタカープールがリニア駅前に開設されるかも知れません。特定のレンタカー会社ではなく、全国展開して登録ユーザーの便宜を図るようなレンタカー会社も含めた共同の駐車場所となるわけです。
(6)リニア駅が既存の鉄道と駅を共有するのは品川駅と名古屋駅だけです。鉄道のネットワークは断たれているのを承知で認可したのは国土交通省です。その事を決して忘れず次の世代にも引き継いでいくことが地域一般住民の役目でしょう。

甲府市内とリニア山梨県駅とを繋ぐ交通状況について考えるだけでも、以上のような多様多彩なケースへの対処を検討する事になるでしょう。

posted by ict工夫 at 21:24| Comment(0) | 山梨県

2019年12月17日

リニア訴訟第17回口頭弁論、2019年12月20日@東京地裁/原告適格問題

ストップ・リニア!訴訟第17回口頭弁論のご案内
期日 : 2019年12月20日(金) 
集合 : 13:15 東京地方裁判所(14:00〜傍聴券の抽選があります)
開廷 : 14:30 東京地方裁判所 103 号法廷
閉廷 : 15:20
前回の第16回口頭弁論で、古田孝夫裁判長が突然『来年3月に原告適格の中間判決を出す』と表明しました。
原告側の求釈明に応じず、鉄道施設の設計や工事車両の走行ルートが不明であり、また「リニアは国家的事業」と国もJR東海も宣伝しているわけですから、原告数を限定すること自体に無理があります。
法廷では、原告の適格性について原告側が意見を述べる予定です。

閉廷後に別会場で法廷報告と以下のようなテーマの集会があります。
 ① 電磁波の影響
 ② 静岡リニア問題の現況
 ③ 原告適格の判決問題

posted by ict工夫 at 17:00| 訴訟

2019年12月14日

リニア山梨県駅の位置検証の結果公表と説明会の開催 2019年12月24日

リニア山梨県駅(仮称)の駅位置については、県全体における将来の交通体系の在り方や、本県経済への波及効果も見据える上で、既存の交通インフラを含めた、精度の高い推計を行うなど、検証作業を進めてきたところです。
今般、その検証結果がまとまりましたので、以下の日程において、検証結果の公表及び県民向け説明会を開催します。
 2019年12月18日(水曜日):検証結果公表・・・【長崎知事の記者会見と思えます】
 2019年12月24日(火曜日):県民向け説明会
日 時:令和元年(2019年)12月24日(火曜日)19時30分から
会 場:小瀬スポーツ公園 武道館第1会議室
内 容:リニア山梨県駅(仮称)の駅位置の検証結果の説明
申 込:不要
(ただし、参加者多数の場合には先着順とさせていただく場合があります)
定 員:100名
参加費:無料
開 場:19時00分から
担当部局・山梨県リニア交通局リニア推進課

クリスマス・イブにリニア山梨県駅(仮称)の位置を検証した結果の説明会が行なわれるのは気にせずに、子供たちとクリスマス・イブを楽しみましょう。マックス100人の会場ですから無理して出かけても入れないかも知れないし・・・
ネットがあるのですから詳細内容は丁寧に分かり易く県庁様が23日までにサイトにご掲載なさいます。沿線他都県の皆様もそれをお待ちです、ネット活用が当り前の時代ですから。
それを読んでどうしても直接尋ねたい疑問があるなら説明会に出かけて質問なさればよいでしょう。

posted by ict工夫 at 21:31| 山梨県

2019年12月12日

国策民営の公共事業、情報の多重構造を整理するのは

リニア駅の場所検証 今月公表へ(NHK甲府放送局 2019.12.06)
これは山梨県議会12月定例会(2019年)12月6日の河西敏郎議員(自民党誠心会)代表質問項目で、「1.リニア中央新幹線の開業に向けた取り組みについて」 での質疑応答だと思えます。中央市の選出議員さんですから、おそらく質問予稿にはリニア山梨県駅の場所についても書かれていたでしょう。
NHK報道によれば長崎知事のご答弁は
 「県全体の将来の交通体系や経済への影響を見据えて、それぞれの場所に駅が建設された場合の乗降客数や、JR中央本線や身延線、中央自動車道など既存の交通インフラの利用にどれだけ影響があるかなど、専門家の意見を聞ききながら検証作業を進めている」

同じ質疑応答について報じた山梨日日新聞記事(2019年12月6日)には 『駅位置が決まった理由も含めて、議論の経緯をしっかりと勉強したい』 と知事が以前話されたことも記載されていました。
【該当する内容は 2019年2月18日の知事記者会見 から抜粋しておきます。】
リニアの問題も、同様に、これから勉強を始めるところです。
これまで素人の素朴な疑問という話を差し上げてきましたが、それは私だけの疑問ではなくて、多くの皆さんがリニアの駅についていろいろな意見をお寄せくださいます。
多くの皆さんが、それはこうではないのですかという話もあって、これは私だけの素朴な疑問ではなく、やはり多くの皆さまの共有する気持ちではないかという感じを強く抱くに至っております。
したがいまして、現在の大津の駅になった理由も含め、これまでの議論の経緯をしっかりと勉強させていただきたいと思います。

今回の知事による山梨県駅場所の検証について、私としては山梨県庁様が進めて来られたリニア中央新幹線事業のこれまでの経緯をはっきり理解できる良い機会になる、ありがたいと思っています。
公共事業の多重構造を理解し、その情報共有のあり方を考えることが私にとって終り無きテーマになったのもリニア中央新幹線事業のお蔭です。

Why 何故−What 何を−Where 何処で−When 何時−Who 誰が−How どんな方法で という 5W1H
これに基づいて Plan−Do−Check−Action により、How が再検討されるかも知れず、それによる PDCA が繰り返される。Check の結果次第では 5W1H の再検討すら必要になるかも知れない。

リニア事業は国、JR東海、都県・市町村による情報の多重構造と言えます。それぞれが異なる 5W1H と PDCA で動いているように見えます。Why と What には国民の同意が得られていたとしても、「何処、いつ、誰、どんな方法」 この考察段階でミスしていることに気付かずにPDCAに入ってしまったかのようです。
それだけに多重構造を克服して地域民の為に事業を成功させる(あるいは停止させる)地域行政の能力が問われるのです。

静岡県での環境影響問題について、国土交通省は多重構造のリニア5W1Hの中で Where と How に関する自分達の判断ミスを償うべく動いているとも言えます。
解決策が決まり、そのPDCAが動き出すとしても、大臣記者会見での話だけで終るものでは無く、歴史の記録として公開文書に残し国民全てが何時でも、誰でも、何処からでも共有できる貴重な情報とすべきものです。
続きがあります・・・
posted by ict工夫 at 12:02| リニア中央新幹線

2019年12月11日

静岡問題解決に成田空港の体験から学ぶ?

2019年12月09日 リニア難航で成田の取り組み聞く(NHK)
リニア中央新幹線の工事をめぐり、環境への影響を懸念する静岡県とJR東海の協議が難航する中、国土交通省は地域との共生をテーマにした勉強会を開き、長年地域の理解を得る努力を続けてきた成田空港会社の取り組みを聞きました。

リニア中央新幹線の静岡県内の区間の工事をめぐっては、県が大井川をはじめとする水資源への影響に対する懸念から着工を認めておらず、開業時期に影響が出かねない状況になっています。
勉強会には、JR東海と成田空港会社の幹部のほか、国土交通省の鉄道局の担当者らが参加しました。
国土交通省によりますと、勉強会で成田空港会社は、用地の取得や騒音問題で地域の理解を得るため「地域共生部」という専門の部署を設け、地元への説明会を重ねてきたほか、空港周辺に窓口を5か所設置し騒音などの相談を受け付けていることなどを紹介したということです。

JR東海の宇野護副社長は、勉強会のあと「いろいろな角度からコミュニケーションを取り、地域と長期の信頼関係を築いてきたことをお聞きした。今後、地域との連携、事業の推進に生かしたい」というコメントを出しました。
また、国土交通省の水嶋智鉄道局長は「常に謙虚な気持ちを忘れず、地域社会と向き合うことが大切だ。地域からコミュニケーションが欠けていると思われると、リニアの早期実現と環境保護が両立しないおそれがある」と述べました。
この件は国土交通省が開催を告知していました・・・
〜地域と共生可能な交通インフラ整備のあり方を議論・検討します〜第1回「交通インフラ整備と地域共生に関する勉強会」の開催(2019年12月5日)
 大規模な交通インフラの整備にあたっては、持続可能な社会の実現に向けた観点等からこれまで以上に地域社会との共生を図ることの重要性が高まっています。そこで、国土交通省では、これまで行われてきた事業での取組事例等を参考にしながら、交通インフラ整備における地域共生に資する手法・考え方について検討を行うため、「交通インフラ整備と地域共生に関する勉強会」を下記のとおり開催します。
 第1回目は、成田国際空港整備事業におけるこれまでの取組みを参考にしながら、本格化しているリニア中央新幹線の整備と地域社会との関係をテーマに議論・検討を行う予定です。
1.日時:令和元年12月9日(月)  9:30〜11:30
2.場所:中央合同庁舎3号館4階 特別会議室(東京都千代田区霞が関2-1-3)
3.議事:大規模交通インフラ周辺地域における共生にむけた事業者の取組み等について
4.出席者:成田国際空港株式会社、東海旅客鉄道株式会社、鉄道局
5.取材等:傍聴は不可ですが、冒頭のみ撮影可能です。
◇ 2019年12月10日 赤羽一嘉大臣会見要旨
(問)リニアの関係で、昨日、鉄道局が主導して、JR東海と成田空港会社を呼んで勉強会をしたと思うのですが、その後、鉄道局長からJR東海に、地元ともう少しきちんと話し合ってください、というようなメッセージを送られたと思うのですが、そもそも3者協議の枠組みが今のところ進んでいないような状況で、2027年の開業も危ういという声も出ていますが、昨日の勉強会も踏まえて、今後の見通しについて改めて大臣の考えを教えてもらえますか。

(答)昨日9日、鉄道局において、成田国際空港株式会社とJR東海をお呼びして、「交通インフラ整備と地域共生に関する勉強会」を開催させていただきましたが、これは、大規模な交通インフラを整備・運用するに当たっては、事業主体が地域社会とのしっかりとした信頼関係を築いていくことが不可欠だと、やはりリスクコミュニケーションは大事だということで、両者に共通の要素があると考えて開催されたものと承知しております。
 成田国際空港は、これまでの長い歴史の中で様々なことを地元の皆さんに対し説明しながら今日を迎えたということで、そういう経験、ノウハウがたくさんある会社です。
 一方、リニア中央新幹線の建設に当たりましては、その早期実現と、建設工事に伴う南アルプス地域における水資源と自然環境への影響の回避・軽減を同時に進めていくことが必要なプロジェクトだと思っていますが、その点について地元の地域社会の御懸念を解いて、どう理解を求めるかというのは大変重要な局面だと私たちも認識しております。
 そういう意味では、事業者のJR東海が、地元の皆さんへの理解を深めていく汗をかかなければならないと思っていますので、関係者のリニアの建設に関する課題を克服していく上での一助となればということで、昨日の勉強会が開催されたと思っていますし、そうした思いが達せられるような内容の勉強会であることを、私たちも期待しているところです。
 今後の見通しについて、この勉強会をやったからというよりか、こうしたことは地元の皆さんに丁寧に説明し、理解を得るということがそもそも大事だということを御認識いただく勉強会を開催させていただいたということだと承知しております。

(問)改めてJR東海に、地域に対してそのようにやっていくことが大事だというメッセージを伝えることが勉強会の趣旨だし、昨日の最後に仰っていたことなのかなと思いますが、大臣も改めてその点は考えを共有しているということですね。

(答)そうですね。
 もちろん当該事業者が一番そうしたことをやらなければいけないということなのではないでしょうか。
精神論だけではなくて、先例にいろいろなノウハウがあると思いますので、そうしたことを意見交換してほしいと思います。
◇ 2019.12.15 リニア騒動の真相26「成田」ではなく「流木」に学べ!(静岡経済新聞) がこの会議を取り上げています。長文の記事は 『事態打開のヒントを得るためならば、まずは地元の人たちの意見を積極的に聞く姿勢を持ったほうがいい。「勉強会」も地元で開催すれば、「地域連携」に向けてさまざまな知恵やアイデアが生まれてくるはずである。』 と終っています。
posted by ict工夫 at 18:07| 静岡県