2020年12月24日

静岡県知事川勝平太氏はJR東海に事業凍結促す(報道記録)

◇ 2020.12.24 JRに事業凍結促す 知事、国有識者会議も批判 /静岡(毎日新聞 2020年12月24日 地方版 会員限定有料記事)
 未着工のリニア中央新幹線南アルプストンネル静岡工区を巡り、川勝平太知事は23日の定例記者会見で、国土交通省の有識者会議が結論を出し、地元住民の理解が得られるまで事業を凍結するようにJR東海に促した。有識者会議についても「運営に問題がある」と批判した。
 川勝知事は「有識者会議で(県が求める)47項目を全て議論して県の専門部会に持ち帰り、住民が納得して、初めて工事ができる」と説明。「有識者会議を重視してJRが事業を凍結すると表明すれば、識者も科…
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 川勝知事は「有識者会議で(県が求める)47項目を全て議論して県の専門部会に持ち帰り、住民が納得して、初めて工事ができる」と説明。「有識者会議を重視してJRが事業を凍結すると表明すれば、識者も科学的議論に集中できる。我々も安心感が高まる。凍結は中止ではない」と述べた。
 座長談話に対しても「誠に問題だ。『印象操作』『結論ありき』と極めて厳しい意見がある。国交省は反省しなくてはならない」と指摘。「有識者会議はJRのための会議ではない。中立公正の意味をもう一度、考えてほしい」と語った。12月の第7回有識者会議後に出た座長談話は条件付きでJR東海の「湧水全量戻し」の計画を認めているが、「詭弁だ」と反発した。  また、2021年の知事選に立候補するかを問われたが、「今は新型コロナの真っ最中。争っている場合ではない。危機を脱しなくてはならない。平常と同じことをすべきではない。数カ月前だから表明するという理屈は成り立たない」と答えた。【山田英之】
静岡県知事 記者会見、2020年12月23日の定例記者会見は、このページに掲載されます。記者質問と知事答弁もそのまま掲載されるのが常です。
◇ 2020.12.24 リニア 川勝知事「南ア工事凍結表明を」(2020年12月24日 05時00分 (12月24日 11時36分更新) 中日新聞)
 リニア中央新幹線の南アルプストンネル(静岡市葵区)工事を巡り、静岡県の川勝平太知事は二十三日の定例会見で、国土交通省の有識者会議の議論が深まっているとは言えないとして、議論を客観的に進めてもらうため「JR東海が本体工事を凍結すると表明するべきだ」との考えを示した。
 しかし、JR東海の金子慎社長は同日の定例会見で、有識者会議は「水問題の議論が相当進捗(しんちょく)している」として会議で一定の結論が出れば早期開業を目指す考えを明らかにし、川勝知事と違った認識を示した。
【中略】
 川勝知事は、過去七回の有識者会議では生態系への影響などの課題が残っており「議論が深まっているとは到底言えない」と強調。「JR東海が本体工事を凍結すると表明すれば、(有識者会議は)安心して科学的議論に集中できる」と主張した。
 「凍結」の意味を問われると「有識者会議で結論が出て、地元の理解を得るまで実質工事はできない、とJRが公式に言うことが凍結だ」と説明した。
 一方、金子社長は、リニアの静岡工区着工に向けた作業基地整備を川勝知事が認めなかったことに触れ「静岡工区は工事が進捗していないが、(他の工区は)着実に進めた」と話した。「(有識者会議の)めどがたった上で(静岡県に)工事開始を求めれば、開業時期の確たる話ができると思う」と見通した。 (大杉はるか、牧野新)
JR東海・ニュースリリース のページはありますが、これまでリニア中央新幹線事業に関して地域行政や国民から提示されている問題について話が出た社長記者会見の内容がJR東海サイトに掲載されたのを私は見たことがありません。私はメディア報道で知るのみです。
新型コロナウイルス君達もただ黙々と全世界を侵略しているだけです。新型コロナウイルス同様に恐ろしいリニアウィルス蔓延の様相かなとも思う今日この頃です。
◇ 2020.12.24 リニア「JR東海は工事の凍結を宣言すべきだ」(宮川純一 2020年12月24日 11時00分 朝日新聞)
 【静岡】リニア中央新幹線の静岡工区を巡る問題で、川勝平太知事は23日、「JR東海が工事を凍結すると表明すれば安心感が高まる」と述べた。4月に始まった国土交通省の有識者会議についても「環境影響に関する議論が深まっているとは到底言えない」と総括し、同省や同社を牽制(けんせい)。対立は越年する見通しとなった。
【中略】
 同日の定例会見で語った。有識者会議に関し、「約束した全面公開をしていない」「座長コメントが会議全体の中身を反映していない」とこれまでの見解を繰り返した。そのうえで流域や県議会から「(座長コメントなどは)印象操作、結論ありき、不信の塊との声が寄せられている」と紹介。国交省の運営を批判した。
 また、「有識者会議はJR東海のための委員会ではない。(国民の安全を最優先にする)原子力規制委員会が原発を動かすためにやっているものではないのと同じだ」と苦言を呈し、「来年から改めてほしい」と述べた。一方で、「1滴の水も漏らさず、生態系に全く影響がないなどと住民に説明できれば、その日から工事ができる」とした。
 品川―名古屋間の2027年開業に向けて、金子慎社長と会談した6月から半年になることを踏まえ、「品川―名古屋は部分開通に過ぎない。大阪までの開業を2037年にどう間に合わせるかが重要」と述べた。(宮川純一)
posted by ict工夫 at 22:33| 静岡県

2020年12月22日

リニア談合で排除措置命令

◇ 2020.12.22 リニア談合で排除措置命令 ゼネコン4社に公取委(共同通信 2020/12/22 15:24 (JST)12/22 18:45 (JST) updated)
 リニア中央新幹線の駅新設工事を巡る談合事件で、公正取引委員会は(2020年12月)22日、独禁法違反(不当な取引制限)で大林組、鹿島、清水建設、大成建設の大手ゼネコン4社に排除措置命令を出した。実際に工事を受注した大林組には約31億円、清水には約12億円の課徴金納付命令も出した。
 公取委によると、4社は遅くとも2015年2月以降、リニア中央新幹線の品川駅と名古屋駅の建設工事で、受注価格が下がるのを防ぐ目的で受注予定業者をあらかじめ決め、見積価格に関する情報を交換するなどして競争を制限した。
 大林組と清水は談合を公取委に自主申告したため、課徴金額は30%ずつ減免された。
この事案の関連記事は タグ・入札不正 で整理しています。
用語確認
排除措置命令と課徴金納付命令(公正取引委員会)
 違反行為をした企業やお店に、速やかにその行為をやめ、市場における競争を回復させるのに必要な措置を命じます。この行政処分を「排除措置命令」といいます。また、カルテル・入札談合、私的独占及び一定の不公正な取引方法を行った企業やお店に課徴金を国庫に納めるように命じることがあります。この行政処分を「課徴金納付命令」といいます。(以下略)
  なお、確定した「排除措置命令」に従わない企業やお店は、刑事罰を受けることになります。
排除措置命令(goo 国語辞書)
独占禁止法における措置の一つ。私的独占・談合・カルテルなど同法の規定に違反する行為を行った事業者に対して公正取引委員会が違反行為を排除するために必要な措置を命じること。事業者は、取締役会で再発防止を決議し、従業員に周知徹底するなど、コンプライアンスの徹底が求められる。排除措置命令および課徴金納付命令に不服がある場合、事業者は命令の解除を求める審判を請求することができる。
タグ:入札不正
posted by ict工夫 at 23:36| Comment(0) | リニア中央新幹線

2020年12月14日

リニア問題〜静岡✕東京の若者が考える(オンライントーク)

12/13 オンライントーク 「リニア問題〜静岡✕東京の若者が考える」(認定特定非営利活動法人 国際環境NGO FoE Japan)
日時 2020年12月13日(日)15:00〜16:00
プログラム
 1.イントロダクション (柳井真結子/FoE Japan)
 2.静岡の若者が見るリニア問題 (高井渚沙さん/Fridays For Future Shizuoka)
 3.東京の若者が見るリニア問題 (中東海人さん・森田峰人さん/リニア・市民ネットワーク東京)
 4.トーク「日本の未来にリニアはいる?」
東京-名古屋-大阪を約一時間でつなぐリニア中央新幹線は、三大都市圏の経済成長や日本の大動脈の2重系化等を目的としています。
しかし、その開発には大規模な生態系の破壊、沿線住民の生活への影響、安全性のリスク、談合事件、事故、電磁波の影響等など様々な問題が生じます。
工事の始まっている沿線各地ではすでに多くの影響が報告されています。
東京では、地上の住民の許可も補償もなく住宅の地下をトンネルが掘られることになり、生活環境が脅かされています。
一方、静岡では、リニアトンネル工事により62万人が利用する大井川の水が減水する可能性があり、県と関係自治体が工事の着工を認めていません。
気候変動や新型コロナウイルスの感染拡大等により、新しいライフスタイル、価値観が生まれる中、環境破壊を伴う大規模開発や大都市集中を目指すリニアのビジョン自体に疑問を持つ若者達がいます。今回、静岡と東京でそれぞれにリニア問題に注目し、問題提起や市民運動で活動する若者達にお話を伺います。
◇ YouTube でライブ配信されました・・・12/18 オンライントーク「リニア問題:南アルプスの自然を守りたい〜大鹿住民✕静岡の大学生」【2020-12-19 確認】
◇ 2020年12月18日 12/18 オンライントーク 「リニア問題:南アルプスの自然を守りたい〜大鹿住民✕静岡の大学生」
 このシリーズの続編と思えます。
新型コロナウイルス感染症の状況が全国各地で大変なようで、第三波と称されても実相はかなり大変だと感じます。ビジネスでも何でも同じと思いますが、他者・他地域の状況を確認しながら当方の施策を考えねばならない。その情報収集力が大切だと私はいつも考えているのです。「井の中の蛙大海を知らず」かも知れないが「されど空の蒼さを知る」自分だよと考えたい一匹ネティズンではありますが・・・
国際環境NGO FoE Japan 気候変動や新型コロナウイルスの感染拡大等により、新しいライフスタイル、価値観が生まれる中、環境破壊を伴う大規模開発や大都市集中を目指すリニアのビジョン自体に疑問を持つ若者達がいます。今回、静岡と東京でそれぞれにリニア問題に注目し、問題提起や市民運動で活動する若者達にお話を伺います。
【新型コロナウイルス感染問題以後の未来を考える一つとして、たまたま気が付いた動画をメモしておきます。最近のニュースで大深度地下工事が原因と伝えられる住宅地陥没についても語られていて、集まって語り合うのでは無く、このようにネットを活用している時代なのかと、今更のように驚きました。】
posted by ict工夫 at 23:00| Comment(0) | リニア中央新幹線

2020年12月02日

超電導リニアの不都合な真実(書籍案内 & 追録)

【追録 2020.12.31】 東洋経済オンラインに記事が掲載されました。
2020.12.28 JR「超電導リニア」の技術は本当に完成したのか 気鋭の技術ライターの疑問と、JR東海の見解 by 大坂 直樹 : 東洋経済 記者
超電導磁石「クエンチ」の問題など、大坂記者は著者の川辺謙一さんにインタビューされた内容を書かれています。
記事の末尾では、川辺氏の指摘についてJR東海はどのように考えているか確認を取った結果も追記されて、最後に 『難しい問題だが、国民の不安を払拭するためには、情報開示も含めて川辺氏の提唱するような「国民の幅広い議論」が必要かもしれない。それは、膠着状態にある静岡工区の未着工問題においても同様だ。』 と締められています。私(ネティズン)としては、この情報開示こそが事業者にも行政にとっても最も難しいことだと常々考えているのです。
超電導リニアの不都合な真実 超電導リニアの不都合な真実 川辺謙一 著 368頁
草思社(2020年12月03日)1,700円(税別)
【アマゾンや楽天の通販掲載記事は確認しました。】
リニア中央新幹線に「ちゃぶ台返し」はありうるか? (版元による紹介ページ)
◆JR東海は、もうリニアを諦めている?
 2027年に品川-名古屋間の開業を目指して建設が進められている「リニア中央新幹線」は、超電導リニア方式の車両が走ることが前提となっています。しかし、その超電導リニアモーターカーの技術がまだ完成していないとしたら、どうでしょうか?
 超電導磁石をめぐる課題から、知れば不安になるほど複雑な走行原理、さらには車内にトイレの設置がむずかしいという問題まで、超電導リニアには未解決の技術的課題が山積しており、商業的に運用できるレベルにはまだ技術が達していない――。これが本書の結論です。(以下略します)
◆数多くの技術的課題が、未解決。
 本書は超電導リニアの技術的課題を数多く指摘していますが、問題を一言で言うならば「故障する可能性のある部品が多すぎる」ということです。たとえば、・・・(以下略します)
◇ 目次(各章の詳細は略します)
 はじめに
 第1章 超電導リニアの心配になるほど複雑なしくみ
 第2章 なぜ超電導リニアの技術が開発されたのか
 第3章 超電導リニアは技術的課題が多い
 第4章 なぜ中央新幹線を造るのか
 第5章 中央新幹線の建設・運用上の課題
 第6章 乗客の視点で見るリニアの課題
 第7章 事故の情報公開や対策への疑問
 第8章 中央新幹線は在来方式でも開業できる
 第9章 今が決断のとき
  9―4 提案・有終の美を飾ろう
   ◯計画中止は失敗ではない ◯技術への過信が招いた悲劇 ◯ドイツのリニア失敗に学ぶ ◯アメリカでの開花を目指す ◯リニアの技術を他分野に応用する ◯禍根なくきれいに終わらせる ◯今こそ国民的議論を
 おわりに
posted by ict工夫 at 23:00| 出版物

2020年12月01日

東京地裁の中間判決、訴訟原告7割の訴えを却下

◇ 2020.12.01 リニア訴訟、原告532人却下 東京地裁「適格なし」(日本経済新聞 2020年12月1日 17:12更新)
 JR東海が建設中のリニア中央新幹線について、沿線住民ら781人が国の工事認可取り消しを求めた訴訟の中間判決で、東京地裁(古田孝夫裁判長)は1日、原告の7割弱に当たる532人の訴えを却下した。法律上「適格がない」と判断した。残りの原告は適格を認め、審理が継続する。原告側は「極めて不当だ」として控訴する方針。

 今回原告になれるのは、国の工事認可によって個々の権利や利益が実際に侵害されたか、その恐れがある場合に限られる。中間判決は原告適格の有無だけを判断した。
却下された原告は、乗客の立場からリニアの安全性欠如を訴えたり、南アルプスの自然環境悪化を主張したりしていた。古田裁判長は「抽象的な公益にとどまり、保護すべき個人的利益とは言えない」と述べた。
一方、工事予定地の周辺住民については「大気汚染、騒音、地盤沈下で生活環境が害され、健康被害が生じる恐れがある」として適格を認めた。

 判決後、原告側は東京都内で記者会見した。原告団長で自身も却下された慶応大名誉教授の川村晃生さんは「安全性や自然環境の問題は今後、具体的に立証する予定だった。途中で終わらせた裁判所に抗議したい」と語った。訴訟には住民のほか、建設中止を求める市民グループらが参加している。
リニア建設を巡っては、静岡地裁や甲府地裁でも沿線住民らが工事差し止めを求める訴訟を起こしている。〔共同〕

この記事は末尾に共同通信の配信と記されていますが、共同通信 を確認しても原文が見つからなかったので日経記事を引用しておきます。リニア中央新幹線の裁判に関して日経新聞が共同通信の配信を掲載したとは、本社記者はこの中間判決を傍聴しなかったのでしょうか、私は意外でした。
今回の原告適格の中間判決は、2019年10月11日第16回口頭弁論の時に古田孝夫裁判長が『来年3月に原告適格の中間判決を出す』と表明したが、コロナ禍により第18回訴訟審理(2020年3月30日予定)は延期されました。(記事・第18回訴訟審理(2020年3月30日予定)は延期されました
2020年12月1日にこの中間判決があるとの情報を私は見落としていたのです(これもコロナ禍の問題確認に集中していた為です)。以下、その告訴団広報から引用しておきます。

ストップ・リニア!訴訟原告適格中間判決 『リニア工事・供用時の影響が不明確では原告適格を判断するのはムリである。不当判決なら高裁に上訴!』(PDFファイル)
 昨年12月の第17回口頭弁論で、古田孝夫裁判長が再度『来年3月に原告適格の中間判決を出す』と表明しました。原告側の求釈明に応じず、鉄道施設の設計や工事車両の走行ルートが不明であり、また「リニアは国家的事業」と国もJR東海も宣伝しているわけですから、原告数を限定すること自体に無理があります。コロナ感染拡大で裁判が中止になりようやく期日が12月1日に決まったものです。4月には裁判長が市原義孝氏に交代しましたが、前裁判長の判決を読み上げるものとみられます。工事が大幅に遅れ2027年のリニア開業が不可能になり、またコロナ禍で鉄道業界を取り巻く状況が厳しくなっている状況で巨費を投じるリニア建設を行うのは無謀です。私たちはリニア工事を中止させるためにも、不当判決が出された場合、原告団は控訴する方針です。

以下は私が確認した報道記事で、いずれも2020年12月1日発信です。今回の件を整理していく余裕がありませんのでリンクのみ・・・
原告7割の適格認めず リニア認可取り消し中間判決―東京地裁(時事通信)
リニア中央新幹線訴訟 訴えた住民の約3割に原告適格 東京地裁(NHK)
リニア訴訟、原告532人「適格なし」訴え却下 東京地裁、残りの原告で審理(毎日新聞)【有料読者向け】
リニア訴訟、原告7割の「適格」認めず 地裁の中間判決(朝日新聞)【有料読者向け】

蛇足ですが MS Windows で記事をご覧の方に(以下ご存じの方はご容赦ください)。
 単にリンクをクリックすると、見ているページが書き換えられるのがブラウザ通常の動作ですが、デスクップでもノートパソコンでもキーボードの左下に 「Ctrl」 キーがあります。
このキーを押したままでリンク設定をクリックすると新規のページが開いてリンク先を表示します。同時に複数の記事を開いて読み比べる事も容易です。これはマイクロソフト IE、Edge、Google Chrome でも同じです。
Webページ作成段階で記事中のリンク先を別ページで表示させる設定は可能ですが、記事閲覧は読者側での操作に任せるというスタンスもあります。そんなことまで色々と考えながらWebの仕事を続けています。
続きがあります・・・
posted by ict工夫 at 23:12| Comment(0) | 訴訟