2021年03月01日

JR東海は山梨工区の湧水を静岡に流すと提案(第9回有識者会議・国土交通省)

◇ 2021.03.01 リニア工事の湧水、静岡へ JR提案に山梨知事「影響気になる」(産経新聞 2021.3.1 19:11)
 リニア中央新幹線の工事をめぐり、JR東海が山梨県内の工事で出た湧水を静岡側に流すと提案したことについて、山梨県の長崎幸太郎知事は(2021年3月)1日、記者団に同県内への影響の有無を精査して対応を検討すると明らかにした。
 長崎知事は「報道ベースでしか承知していないが、山梨側の生態系に影響があるかどうか気になるので、それを見ながらどう評価するかお伝えしたい」と述べた。
 JR東海は(2021年)2月28日に開かれた政府の有識者会議で、静岡から山梨への湧水流出は回避できないと説明。代わりに山梨県内のトンネル掘削で発生した湧水をくみ上げて大井川へ流す方法を提案していた。
◇ 国土交通省・リニア中央新幹線静岡工区 有識者会議
このページで、「第9回 リニア中央新幹線静岡工区 有識者会議(2021/02/28)」ですが、座長コメント(PDFファイル) に上記提案についても書かれています。
会議資料の詳細は 第9回リニア中央新幹線静岡工区 有識者会議 配布資料 にあります。
【追録】第9回議事録(PDFファイル) 2021/03/17 にアップロードされたようです。
posted by ict工夫 at 23:00| 山梨県

リニア談合、大成・鹿島元幹部に有罪判決

◇ 2021.03.01 リニア談合、大成・鹿島元幹部、有罪 東京地裁判決 2社に罰金2・5億円(産経新聞 2021.3.1 13:52)
 リニア中央新幹線建設工事をめぐるゼネコン大手4社による談合事件で、独占禁止法違反(不当な取引制限)の罪に問われた大成建設元常務執行役員、大川孝被告と鹿島建設元土木営業本部専任部長、大沢一郎被告、法人としての両社の判決公判が(2021年3月)1日、東京地裁で開かれた。楡井英夫裁判長は大川、大沢両被告に懲役1年6月、執行猶予3年(いずれも求刑懲役2年)、両社にはそれぞれ罰金2億5千万円(同罰金3億円)を言い渡した。
【中略】
 大成は「控訴を検討する」とし、排除措置命令の取り消し訴訟を起こしたと明らかにした。鹿島は「対応を検討する」とした。
【以下引用略】
 リニア中央新幹線建設工事をめぐるゼネコン大手4社による談合事件で、独占禁止法違反(不当な取引制限)の罪に問われた大成建設元常務執行役員、大川孝被告(70)と鹿島建設元土木営業本部専任部長、大沢一郎被告(63)、法人としての両社の判決公判が1日、東京地裁で開かれた。楡井(にれい)英夫裁判長は大川、大沢両被告に懲役1年6月、執行猶予3年(いずれも求刑懲役2年)、両社にはそれぞれ罰金2億5千万円(同罰金3億円)を言い渡した。  弁護側は「発注者のJR東海があらかじめ受注業者を決めていた」とし、業者選定手続きに競争性がなかったなどと無罪を主張していた。これに対し、楡井裁判長は選定手続きで見積価格が重視されていたことなどを挙げ、「JR東海は競争によって選定する意思があった」と指摘。大林組と清水建設を含む4社が、繰り返し見積価格などを連絡していたことなどから受注調整があったと認めた。
 実際に工事を受注した大林と清水は、独禁法の課徴金減免制度に基づき公正取引委員会に談合を自主申告。両社は法人のみ同罪で起訴され、東京地裁は平成30年10月、大林に罰金2億円、清水に同1億8千万円を言い渡し、確定した。公取委は昨年12月、4社に排除措置命令を出した。
 大成は「控訴を検討する」とし、排除措置命令の取り消し訴訟を起こしたと明らかにした。鹿島は「対応を検討する」とした。
 判決によると、大川、大沢両被告ら4社の担当幹部は26〜27年、JR東海が発注するリニアの品川、名古屋両駅の新設工事の入札で、事前に受注予定業者を決めるなどした。
◇ 2021.03.01 リニア談合 民間工事の競争制限認定(産経新聞 2021.3.1 20:51)
【記事冒頭の引用を略します】
 リニア談合事件でゼネコン大手4社への司法判断が出そろった。民間の発注工事で談合が立件されるのは異例で、競争制限の立証もハードルが高いとされる。ただ、談合を自主申告した大林組、清水建設の有罪が先に確定し、4社の共謀も認定。大成建設、鹿島建設側は業者選定に競争性がなく、談合の合意もなかったと無罪を訴えたが、東京地裁はこうした主張を退けた。
 自治体などが発注する公共工事と異なり、民間の発注工事は入札方法などの変更など裁量が利き、競争があることを立証するのが難しいとされる。大成、鹿島の弁護側はJR東海が事前に受注業者を決めていたなどとし、そもそも競争性がないと主張していた。
 しかし、地裁はJR東海は業者選定で具体的な手続きや決定方法などを定め、見積価格を重視する方式だったとし、「JR東海の恣意が入り込み難い」と指摘。さらに、大川孝被告が社内資料で「(JR東海の狙いは)ゼネコン各社にコスト競争をさせ、工事契約額の低減を図る」と記したことなどから、受注業者の担当者も競争性があることを意識しているとした。
【以下略】
 リニア事業は「今世紀最大の難工事」(ゼネコン関係者)とされる。弁護側は見積もりを作成するためには受注前から技術的な検討が必要なことから情報交換は進めたが、談合の合意はなかったと主張していた。  これに対し地裁は、各社が受注を希望する工区の一覧表が作成され、見積金額などに関する情報交換が行われたと認定。「合意に従って、価格連絡をしたことは明らかだ」とした上で、「建設業界に対する国民の信頼を著しく損ない、社会に与えた影響も大きい」と指弾した。
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東京地裁の判決報道なので記事にしましたが、2018年01月07日 リニア入札談合摘発、東京地検特捜部の意図は何か、この記事を書いた頃から私はこの事案にそれほど関心を持たなくなりました。
国政の特定部門と事業関連企業群との談合で始まった事業だろうと思っているからです。リニアモーターカー技術開発、輸出資源化という国策技術開発事業がいつしか金の成る木に変貌して、ずさんな環境影響評価の下でリニア中央新幹線開通事業に変貌したのだろうと。
2番目の記事の最後に書かれています・・・地裁は、・・・「建設業界に対する国民の信頼を著しく損ない、社会に与えた影響も大きい」と指弾した。 「JR東海の環境影響調査や工事内容の説明は国民の信頼を著しく損ない・・・」と書き換えるとリニア中央新幹線事業の実相を示す事になるでしょう。
タグ:入札不正
posted by ict工夫 at 20:00| リニア中央新幹線