2014年07月13日

リニア中央新幹線、国土交通大臣認可は間もなくか

リニア問題と原発問題はとても似通っている、違うのは、リニアは山梨実験線を除き表向きは計画段階ということ。だから未だ間に合うはず・・・

2014年7月14日(月)〜18日(金)の間に国土交通大臣によるリニア中央新幹線計画ゴーサインが出るでしょう。
2014年3月25日には関係都県知事の意見書が出揃い、JR東海はそれらも踏まえたはずの環境影響評価書を4月23日に国土交通大臣に提出しました。その日に国交省から環境大臣へ意見照会が行なわれ、6月5日に環境大臣意見が国交大臣に提出されました。4月23日から90日以内になる7月22日までの間に評価書は確定して国交大臣の工事認可となるシナリオ・・・
関係地域では自治体首長が先頭に立って提灯行列でもやるかも知れませんし、地方メディアもお祭り騒ぎで賑やかになるでしょう。

各自治体首長が意見書で述べた問題点が計画遂行段階でどのように対応されているか、自治体職員はそれを綿密に確認しながら自治体ホームページで地域民・国民に報告していく作業が、今後延々と続くでしょう。準備書意見段階でNO!を出さなかったツケは未来永劫、続く・・・

2014年3月3日にこの件を予言した記事があります、拝啓 国土交通省様 このアセス内容で事業認可するととんでもない事態になりますよ と・・・

10年後か20年後か・・・リニア被害告訴団について書くようなブログは日本からは消えているかもしれない。各地で稼働する原発で事故があっても国民に伝わることは無い、非国民を摘発・密告してオカミのお褒めに与る各地の「隣組」の活動を報じる国営放送とマスコミが活躍するだけの日本になっているはずです、有権者が現状をこのまま放置していれば・・・

2014/07/13 15:24:54 kabochadaisuki さんから戴いたコメント

国土交通大臣は今週末あたりにJR東海に通達されると思われますが、まだGOサインじゃないです。

この国土交通大臣意見は、先月の環境大臣意見を勘案してJR東海に通達されるものです。そのあとJR東海が国土交通大臣意見を受けて、評価書を補正することになります。ここで環境影響評価手続きが終了します。通例ですと、国土交通大臣意見は環境大臣意見をほぼ全面的に踏襲しますので、常識的なアセスだったら、大臣意見にしたがって十分に再調査が行われねばなりません。

補正版評価書を作成した後、路線の詳細な設計図等を添えて国土交通省に提出し、今度は鉄道事業法や全国新幹線鉄道整備法に基づく事業審査がなされます。このとき、補正後の環境影響評価書も審査対象となります。事業認可が出されるのはこれを区アリアした後です。

法律を忠実に解釈しますと、環境大臣意見で「問題あり」とされた評価書では、そのままでは事業認可は与えられないことになります。まあ、テキトーにごまかすつもりでしょうが、問題ありのままで国交省が事業認可したら、「行政権の濫用」として違法性を問われる可能性があります。

事業認可が出されても着工できるかどうかは知りません。県条例での事後調査計画書審査、大深度地下法、河川法、森林法、道路交通法、砂防法、地すべり等防止法、残土処分、水問題…いろいろクリアしないと法的・物理的に工事できないですし、そもそもこれらをクリアしてからでないと、鉄道事業法の事業申請用書類を出せないような気もします。とにかく、このままだとパンドラの箱を開けてしまうところなんですがね。

ついでですので、手前味噌ながら森林法上の問題点についてリンクいたします。http://blogs.yahoo.co.jp/jigiua8eurao4/12933682.html
http://blogs.yahoo.co.jp/jigiua8eurao4/12933682.html
kabochadaisuki さん、ご丁寧なご教示を大変ありがたく存じます。

なるほど、環境影響評価を通ったとしても鉄道事業法や全国新幹線鉄道整備法に基づく事業審査があるのですね。
この段階で例の小委員会のメンツに関わる問題が出てこないような策も既に練られているでしょう。
森林法に関わる記事は既に拝読していますが、私の理解は未熟です。

台風8号に関わる南木曽町での土石流災害ニュースを見た時に、真っ先にリニア残土処理の事を思いました。
http://blogs.yahoo.co.jp/jigiua8eurao4/13007658.html
今回の記事で扇沢源流(標高2000m)残土置き場の問題点が一層明確になりました。 とても参考になる記事です。

JR東海はおそらく現地に雨量計とか地殻変動の測定器とか必要な機器は設置済みだと思います。 関係地域行政はそれらのデータ公開を求め、今回のような大きな台風などの影響について確認するべきでしょう。
・・・とブログに書いてみたところで、そんなことをやる行政は無い、それがリニアの現実だと思うので、そういう人々が推進する事業には疑問を持つのです。

7月10日記事の後段にお書きになっている批判側が抱える問題の多くは、JR東海からも行政側(実験線をもっている山梨県行政など)からも、はっきりしたデータが公開されていないことに起因するものと思えます。 行政が意見書で述べたことも多いようですが、それでも評価をやり直せという意見書にはならなかった。その点を最大の問題点として私は捉えています。

すなわち、ご指摘のポイントは鋭いです・・・
 ◎問題発覚後でも対応可能な問題なのか?
 ◎問題発覚後では対応が不可能であり、事前に回避することが原則の問題なのか?
行政は発覚後に全て対応可能として捉えたので評価やり直しは言わなかった?
それでは、山梨県実験線での地下水問題に対して地域行政がどのように対応しているか、
その一点だけでも批判側の人々が確認されたことが世間に明確に伝えられることは大切だと思っています。

ついでですが、Hitoshi Kawashima さんのFacebook記事については、ご自身の10年前に体験したことで、おそらくその時その場で雇用主には反論出来なかったとしても、日記などに克明に発言内容などを記録されていたものと思えます。
私など10年はおろか数日前の事だって、自分が何を聞いて何を話したかなど覚えていません・・・

posted by ict工夫 at 01:00| 国会・国政