第186回国会で平成26(2014)年6月18日に「リニア中央新幹線の事業計画に関する質問主意書」が提出され、 6月20日に内閣に転送され、 6月27日答弁書の受領と衆議院公式サイトに記録されている。
いずれ全文を整理して記録する予定だが、かねてから疑問だったポイントのみ、ここに引用しておく。（文中の縦書き漢数字は横書きアラビア数字に書き換えた、改行も編集してある）
リニア新幹線の計画推進に当たっては、「総事業費の全額をＪＲ東海が負担する」ことが大前提になっている。ところが、来年度税制大綱では不動産取得税と免許登録税が免除されるなど用地買収をはじめとしたリニア関連の税金が免除されている。
国が３分の２、地方公共団体が３分の１を負担するという従来の整備新幹線と同様にこれらの用地買収等の税が免除されることは、直接的な税金投入とは形は異なるが、結局国民負担につながることではないか。
なぜこのような税金優遇が行われるのか。その法的根拠について明らかにされたい。
さらに、山梨実験線への公的補助、リニア技術開発に対する国庫補助（鉄道総研）、地方自治体のリニア部局等での人件費も税金である。
「総事業費の全額ＪＲ東海負担」という、そもそもの経緯から見て、国民に対していかに説明をするのか。また、これらに係る金額はそれぞれいくらになるか。回答を求める。
御指摘の「税金優遇」の意味するところが必ずしも明らかではないが、中央新幹線に係る登録免許税及び不動産取得税については、租税特別措置法（昭和３２年法律第２６号）第８４条及び地方税法（昭和２５年法律第２２６号）第７３条の４第１項第３８号の規定が適用されている。
また、御指摘の「リニア技術開発に対する国庫補助」については、超電導磁気浮上式鉄道（以下「超電導リニア」という。）を鉄道システムとして実用化するための総合的な技術開発の支援を目的として、平成２年度以降の予算において、約５４３億円を計上している。
御指摘の「山梨実験線への公的補助」及び「地方自治体のリニア部局等での人件費」については、その意味するところが必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難である。
「山梨実験線への公的補助」・・・・これには地下水問題に対するＪＲ東海と分担した山梨県、市町村による対策費も含まれると思える。
ＪＲ東海の補償は３０年という期限があるとも読んだことがある。それ以後は全てが地域行政の負担となるのか。
これまでもあり、今後もあると思うが、リニア工事用道路の新設・拡張、公共施設（学校等）の移転が地域行政負担で行なわれるなら、その全体像も逐次公開していくべきだろう。これまでに国税が投入された事業だから、「地元の皆さんにご相談して・・・」で済ませてよい話では無い。
かねてから私が疑問に感じているのは、山梨県都留市にあるリニア・ミュージアム（とここでは呼んでおく）が民間企業の宣伝活動に税金が投入されているのではないかという事。ＪＲ東海が自前でやる事業だと宣言した時に、ミュージアムの立場を明確に行政から切り離すべきだったのではないか。
山梨県立科学館のような学習兼観光施設と位置付け指定管理者による採算の取れる運営に切り替えるなどの施策は考えられないのか。山梨県の負の遺産となるかも知れないという状況を想定内に置くべきだろう。
「地方自治体のリニア部局等での人件費」・・・山梨県、長野県、岐阜県、愛知県 にはリニア担当を確認できる。山梨県では用地買収工作にはＪＲ東海社員に県庁、市町村職員が同伴しているという話もある。他都県の状況は未だ確認できていないが、リニア批判のチームから詳しい現状は発信されているかも知れない。
ちなみに、静岡県では、ふじのくに交通ネットワークビジョンは以前からだが、中央新幹線環境保全連絡会議の開催（更新日：平成26年5月2日）ができていた。
神奈川県では、リニア中央新幹線建設の調整を担当するグループが県土整備局都市部交通企画課に置かれている。
東京都の状況は準備書評価審議段階で確認した時にも分からなかったが、関与しているのは都市整備局都市基盤部交通企画課だろうと思える。
政府が答弁できなかった地方自治体に関する内容は、各自治体から全国民に向けて明確な答えを発信すべきだろう。政府が 「その意味するところが必ずしも明らかではない」 というのは、地域行政の実態情報が政府には伝えられていないので質問者の問いかけの意味を理解できないからだろう、と書くにとどめる。
リニアの全てを金額に換算して示すのが、一番分かり易いはずだ。2013年9月に出てきた５０年間で１０.７兆円の経済効果とか、「品川-名古屋で5兆4300億円、新大阪まで開業で9兆円をＪＲ東海が自己負担する」 というマスコミ情報数字の一人歩きだけじゃないことを明確にした方がよい。
それができないなら、そのようなデータ集計すらしていないという自治体行政の醜態を見せることになる。そのような人々にリニア中央新幹線による地域活性化を語る資格などあるとは思えない。
